これは教育現場の問題であると同時に、日本の教育制度の問題であり、広い意味で日本社会と政治の問題である。そもそも、いじめを根絶すべき指導的立場にある教師集団が特定の教師に対し理不尽ないじめを行っているわけだから、真っ先に非難されるべきはいじめを行った教師である。このいじめは、まるで体育会系のノリで先輩が後輩を面白がってからかい、それがエスカレートしているような光景である。そして根本的には、戦前・戦中と変わらない官僚支配による日本の教育環境・教育制度・教育方法・体質による教育現場の困難を解決しなければならないということ。最近話題になっている教員試験の応募者が少ないという現実は、学校の教員が「未来を担う子供を育てる夢のある職業」ではなく、いつ過労死しても不思議ではないような過酷な労働環境になっていることも一因だろう。同時に、文科省・教育局による教育の支配が細部にまで入り込み、労働者としても個人としてもいたたまれないほどにブラックな職場になっているという現実がある。 更に歴史を遡れば、敗戦を機にもたらされた米国による日本支配の構想が学校現場にも及んでおり、民主主義も人権も有名無実の社会になっているということだ。下記の下記の4,5がこの国の教育の目的になっていることは、明らかだろう。それはエリート官僚が、法を遵守し国民のために奉仕する存在ではなく、出世のために腐敗政権に尽くし、明らかに嘘を吐き続け、公文書まで改竄をするという現実が証明している。 >自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置 http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html ・・・戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。 1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。 2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。 3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。 4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。 5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。 6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。 7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。 ( 上は、ガブリエル・コルコ 『 第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動 』 原タイトル『Confronting the third world』 筑摩書房 1992年 からの引用である。 ) _____________ だから前文部次官の前川喜平氏が言うように、日本会議の思惑によって改悪された教育基本法を旧法に戻し、その理念に沿った教育行政を根底から再構築し、推進していく必要があるのだと思う。 >教育基本法(旧法) http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/a001.htm われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。 第一条(教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 第二条(教育の方針) 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。 ________________ そもそも教育予算がOECDレベルの半分であるため学校教育が養鶏場の飼育小屋みたいになっており、米国CIAや安倍政権・官僚機構・経済界が推進しようと目論んできた教育そのものが、国民の幸福や日本の未来を担うべき健全な子どもを育てるための視点を切り捨てている。そして国民や子どものあらゆる権利・人権を奪おうと考えて推進してきたわけだから、まともな教育になるはずもないということだ。その一例が突然に導入された「ダンス」であり、最も不道徳な集団が推進してきた「道徳教育の教科化」である。 犯罪者・犯罪集団が権力を握り続けている。そんな犯罪集団を是とし、犯罪集団の指示のままに糞みたいな安倍の写真が載っている教科書・副読本を使い、戦前・戦中と同様の「アナクロ道徳」を教えることの困難は想像を絶するだろう。だから石原都知事の頃に40代、50代の心あるベテラン教員が大量に教職を離れたのだと思う。まずは何が何でも政権交代を実現しなければならず、それができなければ日本に未来は無いということだ。 ・
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