なぜなら、二階俊博幹事長が肝いりで成立させた「国土強靭化基本法」
は単なる法律ではなく「憲法（基本法）」との位置付けだからです。

で、英文憲法41条は確かに国会を「法律作成機関」と定義していますが、
「憲法作成機関」とは定義していないからです。

証左：

「参議院法制局ホームページ」；「基本法」：
（https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column023.htm）

「基本法の特質として、まず、それが憲法と個別法との間をつなぐもの
として、憲法の理念を具体化する役割を果たしているといわれます。」

要するに、憲法＝基本法＞個別法というキチガイ優先順序（法律間で
優劣を付けるというキチガイ解釈）を「参議院法制局」は尊重擁護して
います。

ですから、66本の基本法と他の理念法を廃止すると共に：

この「憲法破壊工作」に加担している（尊重擁護している司法関係者
（参議院法制局の小野寺理など）を逮捕しなければなりません。

なぜなら、英文憲法第七章の各条項が、国会に「財布権力」を付与して
いるのですが、

ＸＸ基本法の存在を尊重擁護してしまうと、国会がその「財布権力」を
行使できなく成るからです。

より詳細に説明すると；

米国の法体系：連邦憲法＞連邦法＞官僚が作成する行政施行ルール>>＞
州憲法＞州法＞官僚が作成する行政施行ルール。

日本の法体系：「英文憲法を改竄した和文憲法」＝「ＸＸ基本法
（66本も存在）」＞「個別法」。

要するに、世界で日本だけは、国会で法律を作成できるだけでなく、
憲法をナント、既に66回も作成することが可能であるということです。

で、「e-Gov法令検索」に「基本法」と入力し、検索すると66本の基本法
がヒットします。

要するに、日本では、ＸＸ基本法を国会で成立させると、その基本法
は憲法という位置付けとすることが出来る様に成りますので、

その基本法の個別法は、違憲審査の対象に成らずに、その基本法と
関連した事柄を法律化することができてしまいますので、

国会が、国会の役割（政府の財布）を果たす事が出来なくなってしまい
ます（財務省がその役割を奪っています←明々白々な違憲行為）。

具体的に言えば：

「国土強靭化基本法」を活用すれば；

閣議決定（首相と大臣を人質にとって、実質的に官僚が決定する方式）
で、

2018年には「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定
することが出来（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67687）、

国土交通省が概算要求を財務省にし財務省が予算付けを決定しています。

要するに、閣議決定を「内閣令発行」として使用し、行政施行ルール
（regulations）が封印されていることを状況（「法の支配：の不徹底）
につけ込んで、

国土交通省官僚と財務省官僚が違憲裁量行政を行う方式は：

明々白々な英文憲法94条「行政施行ルール（reguations）」違反方式。

なぜなら、英文憲法第七章「FINANCE（政府保有資産管理）」の各条項が
国会に「財布権力」を付与しているからです。

因みに、内閣令行政/外交が行われている米国では『日本でも内閣令条項
（英文憲法73条6項「cabinet orders」）に明記されている様に内閣令
行政/外交を行わないと英文憲法73条6項違反行政/外交と成ります』、

米国憲法が議会に「財布権力（がま口を開閉する権力」を付与していま
すので、

予算が必須の内閣令では、議会の承認が必須と成ります。

因みに、行政施行ルール（英文憲法94条「regulations」）とは；

民主主義に欠かせない「法の支配」を徹底させる際に必須となるルール
で、法的効力を持ちますので、ある意味、法律より重要性がありますが、

日本では、「条例」との大悪意のある意図的誤訳をあてられてしまって
いますので、

完全に封印された状態が70年以上も続く結果と成ってしまっています。

で、内閣専属官僚が作成義務を負っている行政施行ルールとは；

先ず、官僚が国会で成立した法律（ガイドライン）を解釈して、
そのガイドラインを詳細に明記し直しますので、

仮に、法律作成者が官僚が作成した行政施行ルールが意図したもので
無いと判断したなら、

法律作成者には、がより詳細に書かれた法律と差し替える権限が付与
されています。

なぜなら、法律＞行政施行ルールだからです。