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その食べものは、どのようにして作られたのか−。表示は消費者の選ぶ権利の「最後のとりで」だ。
生物の遺伝子を改変したゲノム編集食品の大半について、消費者庁が表示を義務付けないことを決めた。安全性について知る手掛かりを奪う判断で、容認できない。消費者の権利を守る省庁としての責務を放棄したと言われても仕方ない。
ゲノム編集は、従来の技術に比べて生物の遺伝子を簡単に改変できることから近年急速に開発が進んだ。外部の遺伝子を組み込んだり、遺伝子の一部を壊したりして、新しい特徴を持った野菜や家畜を作り出す。肉厚のマダイや、芽に毒のないジャガイモなどが開発されている。
議論になっているのが特定の遺伝子を壊したタイプで、販売に向けた研究開発の大半を占める。
消費者庁の判断理由には首をかしげる。突然変異や品種改良と、遺伝子改変の違いが、科学的に判別できないからというのだ。
しかし、安全性が不安視されている食品である。健康への影響が疑われる事態が起きた時のために、食品表示とともに、製造から流通まで確認できる体制を整えるのが国の義務ではないか。
厚生労働省は、自然界でも遺伝子改変と同様のことが起こりうるとして、安全性の審査も求めないとした。この点にも懸念が募る。
消費者団体などは、厳格な審査が要求される既存の遺伝子組み換え食品と別扱いしたことを批判する。
一般にゲノム編集食品については、遺伝子改変の「精度が高い」などと従来の技術との違いを強調する表現が見受けられる。
だが、周囲の別の遺伝子も破壊する「オフターゲット」という問題への懸念は残る。破壊された遺伝子が持つ他の役割が失われ、思いも寄らぬ副作用が起こりうることも専門家から警告されている。
研究が本格化してわずか数年の技術である。人の健康だけでなく、生態系への影響など未知の部分が大きいことを考えれば、今回の各省庁の対応は拙速に過ぎる。
消費者団体や生活協同組合の強い反対の声を押し切り、消費者庁などが急ピッチで結論を示した点にも違和感が強い。日米貿易協定の最終合意を見越して「米国産農産物を輸入しやすくする狙いでは」といぶかる声もある。
食の安全性のハードルを下げれば、安全・安心に力を入れてきた国内の生産者を脅かし、日本の農業の衰退をさらに加速させかねない。なにより、安心できる食への消費者の信頼が揺らぐだろう。政府は実施の前に国民に丁寧に説明すべきだ。
神戸新聞社説 2019/10/01
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201910/0012748984.shtml
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