こんな重要な役割を小泉進次郎に任せていいのか？
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2019年10月13日　半歩前へ

環境相・小泉進次郎は9月23日、ニューヨークの国連本部の「気候行動サミット」に出席し、気候変動には「セクシーに取り組むべきだ」と発言した。環境問題にはド素人だとにしても、なんとも愚かしい発言だ。 　余りのひどさに東京新聞は、「温暖化対策に危機感がなさ過ぎる」と社説で取り上げた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　台風１９号は海水温の高さのせいで「急速強化」されたという。耳慣れない気象用語が温暖化の加速を物語る。 　なのにわが（小泉進次郎）環境相。「セクシーに取り組むべきだ」とは、危機感がなさ過ぎないか。 　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が先月公表した「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」は、温暖化の進行による海水温の上昇により、降水量が増え、強い台風が頻発し、海流が変化して海の生態系が乱れ、今世紀末までに漁獲可能な魚の量が最大２４％減少すると予測する。 　海や雪氷圏への影響がこれまで以上の規模で進んでいるというのである。そして「社会のあらゆる面で変革が必要だ」と指摘する。ＩＰＣＣの専門家たちは「変われない政府」に、いら立っているようにも映る。 　その最たる国の一つが、日本ではないのだろうか。 　連続して襲来する強い台風や、サンマやイカの記録的不漁…。身の回りを見渡すだけで、その予測が遠い未来、遠い国のことではないのは明らかだ。なのに−。 　先月の国連気候行動サミットで、日本はまったくと言っていいほど存在感を示せなかった。 　国連のグテレス事務総長はサミットで、国連の求めに応じて２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた国は、７７カ国になったと明らかにした。日本は米中などと同様、その中には含まれない。 　世界最大の排出国の中国は王毅外相が「パリ協定（来年から始まる温暖化対策の新たな国際ルール）の約束を誠実に守る」と訴えた。しかし安倍晋三首相は参加せず、小泉進次郎環境相は発言の機会さえ得られなかった。 　欧州やカナダが廃止に向かう中、温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電所の建設計画を多く持つ日本に批判が集まった。 　パリ協定は産業革命前からの気温上昇をできれば１・５度に抑えるよう求めている。だが現状では、３度前後上昇することになるという。 　年末チリで開催される気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議（ＣＯＰ２５）は、パリ協定開始直前の重要な局面だ。日本として強い危機感を持ち、高い目標を掲げて臨んでもらいたい。 　差し迫った危機を回避し、国土と命、そして若い世代の未来を守ることができるかどうか。つまり安全保障の問題だからである。　（以上　東京新聞） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　こんな重要な役割を小泉進次郎に任せていいのだろうか？ 　環境問題に対する安倍内閣の姿勢が問われている。

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