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辞任で逃げ切り？ 逮捕されない関電幹部に庶民の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263149
2019/10/11 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による
上級国民は犯罪行為もお目こぼしか（Ｃ）日刊ゲンダイ
関西電力をめぐる原発マネー還流問題で、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（３月に死去）から多額の金品を受け取っていた関電トップら７人がようやく引責辞任を決めた。問題発覚から２週間。この間、浮き彫りになったのは関電の薄汚い隠蔽体質。そして、原子力ムラの醜悪な癒着構造だ。
森山氏サイドから関電役員らに渡った金品は、判明分だけで約３億２０００万円。これはあくまで、昨年９月に関電の社内調査委員会が上げた金額に過ぎない。調査委メンバーの半数は関電役員の身内組織で、調査対象は２０１１〜１８年に原子力部門などに在籍していた一部の役員限定。そもそも調査委が設置されたのは、森山氏が顧問を務めていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に金沢国税局の査察が入ったことで、関電とのズブズブの関係を把握されたからだった。
お手盛り調査結果は取締役会に報告されず、取締役の不正行為をチェックする監査役会も報告見送りを追認。組織ぐるみで悪事をヒタ隠しにしていたのはアリアリである。しかも、食らったペナルティーは減給や厳重注意にとどまっていた。
| 不祥事調査の経験がない第三者委メンバー |
世間の猛批判にさらされた関電は、経営陣の辞任発表と同時に金品受領問題を再調査する第三者委員会を設置。経産省などの指示を受け、社外弁護士４人が選任された。
委員長は元検事総長の但木敬一氏、特別顧問が元日本弁護士連合会会長の久保井一匡氏。元第一東京弁護士会会長の奈良道博氏、元東京地方裁判所所長の貝阿彌誠氏が委員だ。年内をメドに調査結果をまとめ、その段階で岩根茂樹社長は辞めるという。
調査の焦点は▽森山氏や原発関連工事受注業者からの金品受け取りの実態、▽社内調査の妥当性、▽問題を非公表とした関電の対応――だが、真相を解明できるのか。
元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。
「委員長の但木氏をはじめ、法曹界のキャリアという点で言えば申し分のない面々です。ただ、大半の方が７０歳オーバーの高齢の上、不祥事の事実調査で経験があるメンバーがいない。但木氏は典型的な法務官僚で、現場捜査や公判経験は任官後の２〜３年だけ。第三者委の構成を見る限り、誰が中心となり、どんな調査をするのか全く見えません。幅広く社内調査をしただけでは、言い訳を積み上げるだけになりかねない。森山氏の資金の出元とされ、関電が特命発注していた吉田開発に切り込まなければ、真相究明には近づけません」
ワルはのうのうと生き延びる（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 第三者委の調査終了まで検察は様子見 |
「過去から続く森山氏の影におびえてきた」「必ず手土産を持参してきて、受け取れないと言うと激高された」「森山案件は特別だった」――。
森山氏の“特異性”に責任をおっかぶせる盗人猛々しい関電トップの被害者ヅラにも呆れたが、調査すべきは同じ穴のムジナの経産省が事実上、仕切っている第三者委ではなく、捜査当局ではないのか。
元特捜検事の若狭勝弁護士はこう言う。
「関電経営陣は会社法の収賄罪や特別背任罪に該当する可能性がありますが、第三者委による調査結果が出るまで検察が動くことはないとみています。刑事告発されたとしても、当面は受理されない可能性が高い。捜査機関を早急に動かすウルトラＣがあるとすれば、森山氏の遺族による大阪地検特捜部への告訴です。関電トップは会見で森山氏から脅されたと繰り返していて、事実であれば脅迫罪に問われるのは明確。逆に虚偽であれば、死者の名誉毀損で親族が訴えることができる。特捜部が結論を出すには、森山氏と関電の関係をつぶさに調べる必要があるため、真相に迫れるチャンスは広がります」
ただ、森山氏の孫のひとりは東京地検特捜部所属の現役検事。関電との全面対決をよしとするかは微妙ではある。
関電幹部らは所得税の修正申告をし、追徴分などの納付を済ませたという。これまで明るみになった事実を並べただけでも、庶民感情からすれば「脱税、特背、お縄が当たり前」なのに、捜査当局の腰の重さは一体何なのか。
関電に還流した原発マネーは巨額だ。森山氏を通じた金品受領は原子力部門以外でも見つかっていて、少なくとも８０年代からとも、大飯原発元所長も対象だったとも報じられている。関電の原発を舞台に広範囲に脈々と続いていたのは間違いないだろう。にもかかわらず、八木誠前会長は辞任会見でも「もらってはいけないと分かっていたが、いったんお預かりせざるを得なかった」と言い張っていた。何億円ももらって「預かっていた」で済むなら、あらゆる泥棒が万々歳である。
| 安倍側近にも還流する原発マネー |
辞めて無罪放免ならば、この国は悪人天国。舵を取る安倍政権が率先してそれを実現している。
「政治とカネ」をめぐる問題で小渕優子経産相、松島みどり法相、西川公也農相、甘利明経済再生相らが辞任。安倍首相の盟友の甘利にいたっては、ＵＲ口利き疑惑で秘書２人が現金５００万円を受領した上、自身も大臣室などで計１００万円を受け取っていた。それがバレると大臣を辞めて体調不良を理由に雲隠れ。おとがめナシとなったらドヤ顔で表舞台に復帰し、自民党の選対委員長から税調会長に横滑りして党内にニラミを利かせている。
１０日の衆院予算委員会で側近に原発マネーが還流していた問題を問われた安倍は、「政治活動については一人一人の政治家が、国民から信頼を得られるよう自ら説明責任を果たすべきものと考えている」と受け流した。
前経産相の世耕弘成参院幹事長の資金管理団体は、森山氏が非常勤顧問に就いていた関電受注企業の「柳田産業」（兵庫県高砂市）から計１０５０万円の献金を受け取り、稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部も、森山氏が筆頭株主だった関電受注企業の「オーイング」（高浜町）などから計１６８万円の献金を受領。稲田については、企業献金を自粛している電力会社が政治資金パーティー券を計１１２万円分購入していたことも新たに分かった。
政治評論家の森田実氏は言う。
「原発マネーが還流していた関電幹部が第三者委のメンバーを選ぶデタラメ。安倍首相の“助さん格さん”とも言うべき側近まで原発マネーを受け取っている堕落。そうした問題を問われても安倍首相はマトモに答えようとしない。臭いモノにはフタをし、関電一社の問題にコトを矮小化しようとしているのでしょう。このままではこの国のモラルは破壊しつくされ、正義が消え去ってしまう。野党がここを突破し、政権を木っ端みじんにしなければ、この国は腐りきってしまいますよ」
庶民の素朴な疑問と怒りは「上級国民ならば捕まらないのか」に尽きる。福島第１原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人に、東京地裁は無罪判決を言い渡した。東京・池袋で車を暴走させ、母子を死亡させた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長も逮捕を免れている。
安倍が固執する原発推進に反発する世論は根強い。内閣がいくつ吹っ飛んだか分からないほど醜聞まみれにもかかわらず、安倍政権はしぶとく生き永らえている。捜査機関がグダグダなら、野党が国政調査権を駆使して白日の下にさらすべきじゃないか。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月11日
【脱税、特背、『お縄が当たり前』が庶民感情】
『辞めて無罪放免ならば悪人天国』
「庶民の素朴な疑問と怒りは『上級国民ならば捕まらないのか』」
「盗人猛々しい被害者ヅラにも呆れたが、調査すべきは第三者委員会ではなく、捜査当局ではないのか」
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辞任で逃げ切り？ 逮捕されない関電幹部に庶民の怒り https://t.co/2X5gIRBAIY #日刊ゲンダイDIGITAL
— #ネット市民連合 (@datsugenp) 2019年10月11日
【辞めて無罪放免ならば悪人天国】「脱税、特背、お縄が当たり前」が庶民感情 盗っ人猛々しい被害者ヅラにも呆れたが、調査すべきは同じ穴のムジナ経産省が事実上、仕切っている第三者委員会ではなく、捜査当局ではないのか。何億円ももらって「預かっていた」で済むなら...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/dbsfZU65oN
— KK (@Trapelus) 2019年10月11日
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