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「景気悪化」承知で増税の疑念 安倍ペテン政権の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263028
2019/10/09 日刊ゲンダイ 文字起こし
喜んでいるのは金持ちだけ（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
それみたことかの経済指標の悪化だ。８月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は７日、「下げ止まり」から下方修正。たった４カ月で５段階で最も厳しい「悪化」に逆戻りだ。
景気動向指数は景気に関する総合的な指標。生産や出荷、有効求人倍率など景気に敏感に反応する指標をまとめてはじき出す。基調判断は、今年３月分で約６年ぶりに「悪化」に転落。５月分は１０連休の“恩恵”を受け一時的に改善し、「下げ止まり」に引き上げられたが、再び景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に落ち込んだ。
景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）は前月より０・４ポイント低い９９・３。直近のピークだった昨年１０月分の１０４・５を最後につるべ落とし。８月分は米中貿易摩擦の激化による輸出の不振や、台風で生産活動が停滞した影響はあったとはいえ、専門家の間でも「景気は昨年秋から後退期に入った」との認識は根強い。
要するに安倍政権は、景気後退期にさらに景気の下振れリスクを強める消費増税を断行したというわけだ。
「やはり増税のタイミングが最悪だったことを改めて証明しました」と語るのは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。
「昨年１０月分から今年８月分の一致指数の下げ幅は５・２ポイント。最後に景気後退期となった１２年５〜１１月分の下げ幅に匹敵します。景気の先行きを示す８月分の先行指数は９１・７とさらに悪く、０９年１１月以来の低水準。つまり、増税後に景気は今以上に悪化するということです。内閣府がまとめた消費者態度指数も９月まで１２カ月連続で悪化。有効求人倍率も５月から低下傾向で、実質賃金は８カ月連続のマイナスです。もはや安倍首相が胸を張るような『雇用も賃金も増えている』状況ではないのに、政府は『景気は緩やかに回復している』との公式見解に固執しています。西村康稔経済再生相は8日の会見で、今回の基調判断と政府見解との齟齬を問われると、政府の月例経済報告で指摘した『輸出の弱さ』だけを切り取り、『齟齬はない』と言い切る始末です。基調判断は輸出だけでなく、景気全体の総合指標なのに、ムチャクチャな理屈です。あまりにも危機感が薄すぎます」
安倍政権は今年１月、「１２年１２月から始まった景気回復が戦後最長になったとみられる」と宣言。その認識を覆せばアベノミクスの終焉を自ら認めるようなもの。だから、あらゆる経済指標が警告を発しても、景気後退を認めたくない。国民生活より、あくまで我が身が大事なのだ。 
この声を国民運動に（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 現場の疲弊はどこ吹く風で分断社会を招く |
消費増税と同時に始まった軽減税率やキャッシュレスのポイント還元、幼児教育・保育の無償化も実施前から混乱を招くだけとみられていたが、案の定だ。導入開始から１週間が過ぎても現場の戸惑いは続いている。
スーパーやコンビニではレジのシステム障害が相次ぎ、軽減税率の異なるイートインの扱いで店側は苦心を重ねる。経産省のキャッシュレス決済登録は遅れに遅れ、対象となる全国約２００万店のうち申請は約８０万店に達したが、登録済みの店は１日時点で５０万店にとどまる。カード会社の許可も遅れており、特定のクレジットカードや電子マネーしか使えないケースが目立つ。
幼保無償化も、自治体や保育施設は制度の周知や膨大な事務作業に追われ、職員の残業は増えるばかり。給食費は原則として無償化の対象外だが、自治体独自の補助制度もあり、保護者の負担の軽減幅は利用する地域や施設によって異なる。
また、「無償ならば」と入園希望者も増えているようで、保育施設や保育士不足の中、まるでイス取りゲームのように保護者同士の競争が激化。さらなる待機児童を生み出しかねない。
今年４月の待機児童数は約１万７０００人と、なお高水準。希望施設に入れず保護者が働くのを諦めるなどした「潜在的な待機児童」は約７万３０００人に上り、１５年の公表以来最多だ。無償化の対象は保育園などに通わせていることが大前提で、待機児童世帯に恩恵は届かない。当然、働きに出ていれば得られる収入も断念しているから、まさに踏んだり蹴ったり。これだけ不公平な制度も珍しい。
「形だけの保育支援やキャッシュレスのポイント還元は社会の分断を招きかねません。ポイント還元で恩恵を受けるのは結局、カードで大きな買い物をする富裕層。中小を支援する制度のはずが、中小の小売店は地方にいくほど、カードの手数料や端末を負担できないのが実情で、本末転倒も甚だしい」（経済アナリスト・菊池英博氏）
現場の疲弊などどこ吹く風の目に余るデタラメな増税対策の数々。それも安倍が無謀な消費増税について「万全の対応を取っていく」「十分に目配りしていく」などと強弁するため。しょせん、いつも口だけ、やっているだけ首相のアリバイ対策に過ぎないのだ。
景気向上には消費「減税」の道しかない
増税に踏み切った途端に景気の下振れリスクが顕在化したことで、政権内では早くも追加の増税対策の検討が進んでいる。日米貿易協定を受けた農業支援や、災害対策など大がかりな補正予算の編成を求める声も出ており、景気が悪化すれば国民の血税で補正を組んでごまかす算段だ。農業支援が必要な貿易協定なら、まずトランプ米大統領に手のひらで操られるなと言いたくなる。前出の斎藤満氏が指摘する。
「8日の国会答弁で安倍首相は補正予算の編成について、『現段階において具体的に想定していない』と答弁。既に２兆円規模の増税対策を実施している手前、補正に踏み切らなければ日銀に追加緩和を求めることも想定されます。とはいえ、国債“爆買い”で日銀の総資産はＧＤＰを軽く上回り、世界の中央銀行と比べ突出しています。マイナス金利政策の導入後、金融機関の経営は青息吐息。農林中金や三菱ＵＦＪなど大手でも、ハイリスクな米国のローン担保証券を数兆円規模で保有しなければ、運用益が出ないほど追い詰められています。金融緩和をさらに深掘りすれば、金融機関のさらなる経営悪化を必ず招く。景気をますます冷え込ませるだけです」
それでも、この政権は後は野となれ山となれ。景気が一段と悪化しても、刹那の対応の連続でやっている感だけ猛アピール。ひたすら政権の長期化だけを狙う空前の無責任体質は抜けないに決まっている。前出の菊池英博氏はこう言った。
「刹那の増税対応を繰り返しても、景気後退を長引かせるだけです。景気を立て直すには、庶民の所得を奪って大企業に与える消費増税の『負の構造』から抜け出さなければならない。政府が大企業の優遇税制を推し進め、法人税率まで引き下げた分を補填するため、実に消費税収の約８割が回っている計算です。大企業の減税分は配当金や内部留保に消えるだけで、庶民にはおこぼれも回ってこない。逆に法人税率を多少、上げたところで、昨年度に４６３兆円に達した内部留保を吐き出せば済む話で、大企業には痛くもかゆくもありません。その分、消費税率を下げれば消費は上向き、景気に直接、良い影響を与えることになります。今こそ消費税廃止、あるいは消費減税を国民運動にまで高め、消費減税をテーマに野党議員をふるいにかけ、新たな野党再編を促す。停滞する政治状況を打破し、景気を向上させるには、その道しかありません」
タガの外れた無責任政権が長期化する倒錯の「ゆがみ」を正すには、消費減税を求める声を「うねり」に変えていくしかない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月9日
【刹那の増税対応 後は野となれ山となれ】
『それみたことかの『指標悪化』」
“いつも口だけやってるふりだけ”
“空前の無責任政権が長期化の倒錯”
「キャッシュレスのポイント還元、形だけ保育支援など混乱を招くだけと見られていたが、案の定」
#買って応援 pic.twitter.com/X191uYI3kI
「粉飾指標」ですからね。(;ﾟдﾟ)
— emie (@emie1977) 2019年10月9日
「景気悪化」承知で増税の疑念 安倍ペテン政権の大罪 https://t.co/IuA1Uc7pEk #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmos＠10/4〜臨時国会を見よう！選挙に行こう！ (@kmokmos_) 2019年10月9日
【それみたことかの「指標悪化」】刹那の増税対応 後は野となれ山となれ いつも口だけやっているふりだけ 空前の無責任政権が長期化の倒錯 現場の疲弊はどこ吹く風で分断社会を招く 景気向上には消費「減税」の道しかない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/PDirnMDGrB
— KK (@Trapelus) 2019年10月9日
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