http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/301.html
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http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-894.html
https://www.chosyu-journal.jp/review/13352
消費税に対しては、それが、なぜ間違っているのか？ を理解し、「社会保障の充実のために増税が必要」と主張し、人々を洗脳する御用メディアの欺瞞を徹底的に曝き、明らかにすることによってしか、これを廃止させることはできない。
富岡さんは、国税庁出身の中央大学教授（現、名誉教授）で、税の本質を知り尽くした研究者である。
富岡さんの説明は実に説得力があり、完全に合理性を失った安倍政権＝自民党による独善税制は、国を滅亡させる結果しか招かないと断言している。
我々も、機会を捉えて、富岡教授の税制理論の本質を学ぶことで、「社会のダニ」自民党を日本社会から一秒でも早く追放する努力をしなければ、我々の側が、先に参って殺されてしまうのである。
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以下引用
著者は先の大戦で学徒出陣を体験し、敗戦後は税務署勤務のかたわら中央大学法学部の夜間部に通って税理士資格を得、その後国税庁から中央大学教授に転身した。
著者は、税制の大原則は「公平・中立・簡素」と「応能負担原理（負担能力に応じて納税する）」であり、税制は本来、経済格差を是正するための所得の再分配という重要な機能を持っているとのべている。
そして、これに反する最たるものが消費税であり、日本経済に破局をもたらすこの消費税依存から一刻も早く脱却して、空洞化している大企業や富裕層への課税の欠陥を改め、国民生活を重視する財政構造に転換することを本書で訴えている。
人間は生きるため、常にモノやサービスを消費するが、消費税はこれに一律に課税される。
つまり消費税とは人間の生存それ自体を課税の対象とし、問答無用でとり立てる。しかも消費税は、低所得層への苛酷な負担増である一方、高所得層に対しては相対的な減税になる、逆進性という本質的な欠陥を持っている。
安倍政府の軽減税率は、制度を複雑化させ事業者に大きな負担を強いるとともに、それ自体が近い将来の税率引き上げを視野に入れたものである。
（アマ註＝国税庁でさえ理解不能の超複雑な軽減税率システムは、実は、今後のさらなる大増税のためのシステムであるという）
また、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げはセットになっている。
それは、１９８９年から３１年間で消費税収の累計は３９７兆円（国民１人当り３００万円以上）だが、この金がこの間の法人税減収の穴埋めに消えてしまったことからもわかる。
（アマ註＝消費税の意味は、社会福祉財源など真っ赤なウソで、本当は、大企業減税の穴埋めでしかない。安倍晋三は、経団連からの圧力で、消費増税を続けている）
この法人税と法人住民税、法人事業税をあわせた法人三税の「法定総合税率」は、安倍政府になってから、２０１４年度の３４・６２％が２０１８年度には２９･７４％まで下がった。
メディアはこれを法人税の「実効税率」と呼び国民を欺いているが、しかしそれは法律で決められた税率にすぎず、実際に企業が納付した法人税の負担率（「実効税負担率」）は１７・４６％で、これは法定税率の６割弱に過ぎない、と著者が暴露している。
しかも、巨大グローバル企業ほど負担率は低く、中堅企業や中小企業は法定税率に近い税負担を課されているという。
（アマ註＝日本の租税収入における消費税の重みは世界最大級、10％大増税によって、26．8％に躍り出ているが、これは実際より少なめに評価している。山本太郎組による試算では、世界最悪の37％である。）
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929?page=3
（上の画像は、アマ註添付）
大企業のなかには、新日鐵住金＝１・４６％、みずほフィナンシャルグループ＝０・８７８％、ソフトバンクグループ＝０・００３％（納税額５００万円）という実効税負担率（いずれも２０１８年３月期）の企業もあり、その分を国民が消費税で穴埋めしているのだから黙っておれない。
（アマ註＝ソフトバンクの2018年度売り上げは1兆円を超えていて、納税額は、わずか500万円。一般企業なら適正額は3500億円である。孫正義は、竹中平蔵なみの脱税悪知恵の持ち主。）
https://www.okumura.ne.jp/blog/1941/
なぜそんなことが可能なのか？
第一には、政府が法人税の租税特別措置という政策減税をおこなっているからだ。
それは大企業が研究開発投資をすると減税するなど、法人税関係だけで８０をこえる項目がある。とくに安倍政府になってこれが肥大化し、年間で２兆６７４５億円（１４年度）が減税されている。
第二に、「受取配当金等の益金不算入制度」があるからだ。
現在の法人税制では、株式を１００％保有する完全子会社や、持ち株比率が３分の１をこえる関係会社からの株式配当金は、その全額を益金に加えなくてよい（課税対象にならない）ことになっている。
株式投資の配当だけを優遇する措置である。同様に、海外進出し現地生産をおこなっている子会社から親会社への配当金は、９５％が課税されない。
第三に、グローバル企業がタックス・ヘイブンなどを使って、国境をこえた課税のがれをやっているからだ。
そのほかにも「恒久的施設なければ課税なし」という国際ルールがあるため、外資系企業が日本国内で事業をおこなっても恒久施設がなければ、その事業所得は日本で課税されることはない。
（アマゾンも、売上高数兆円だが、税金はほとんど払っていない）
https://www.amazon.co.jp/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E6%89%95%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AF%8C%E5%B2%A1-%E5%B9%B8%E9%9B%84/dp/4166609882
こうして大企業は、グローバル化･デジタル化に対応できていないその国の税制や租税条約の抜け穴を利用して、合法的に税負担を限りなく軽くする戦略をとっている。
彼らはその国や地域社会のインフラや公共サービスの恩恵に預かるだけで、それを支えるための負担は国民に押しつけてはばからない。
著者は、法人税を法定税率どおり払わせるだけで９兆円の財源ができ、消費税を５％に引き下げることは十分可能だとのべている。
戦後の歴史を見ると、消費税ほど国民の憤激を巻き起こし、大運動に発展した税制改革はない。政府は１９４８年、税率１％の取引高税の導入を発表したが、怒った大勢の国民が税務署へ抗議に押しかけて大騒ぎとなり、わずか１４カ月で緊急中止となった。
続いて大平内閣が１９７９年、一般消費税を提案したが、直後の総選挙で自民党は過半数割れし、撤回に追い込まれた。中曽根内閣が１９８６年、税率５％の売上税を提案すると、国民の怒りに火がついて一度も審議されないまま廃案となった。
消費税導入を１９８８年に強行採決した後は、５％に引き上げたのが社会党の村山首相で、８〜１０％引き上げへ道筋をつけたのが民主党･野田首相だった。
こうして野党が解体し、国民が既成政党にそっぽを向いたもとで、安倍自民党が有権者のわずか２割前後の支持で１０％を強行しようとしている。全国津津浦浦の怒りを一つに束ねることができれば、消費税を葬るのは可能だということを示している。
（文春新書、２７１ページ、定価９００円＋税）
https://www.amazon.co.jp/dp/4166612336
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引用以上
消費税増税分「84％が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる（田中龍作ジャーナル）
https://blogos.com/outline/365609/
「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。
増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。
84％は使途不明である。
山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。
安倍首相は今国会の施政方針演説（1月28日）で「増税分の5分の４を借金返しに充てていた」と明らかにしている。
借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。
納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ。
はっきり していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。
かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。
山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者がわずかに増えるだけだ。
消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。
「取れる所（高額所得者）から そこそこ 取り、取れない所（低所得者）からは わずか に、というのが税の原則です」。
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引用以上
もう一度、冒頭の富岡さんの解説を繰り返そう。
【 税制の大原則は「公平・中立・簡素」と「応能負担原理（負担能力に応じて納税する）」であり、税制は本来、経済格差を是正するための所得の再分配という重要な機能を持っている。】
消費税は公平ではない。金持ちに圧倒的に有利な税制である。消費税は中立でもない。大金持ちと大企業の利権のみに奉仕する税制である。
消費税は簡素か？ とんでもない！ 今回の軽減システムは、国税庁のプロですら直感的に理解不能なほど、超複雑であり、これを正しく把握できている人は、ほとんどいない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100702000132.html
ただでさえ、デフレのなかで値上げすれば客離れが加速するだけなので、増税分を自己負担する零細業者が大半であり、上乗せできる業者は少ない。
おまけに軽減税制が複雑すぎて、レジなどの新規導入が大きな経営負担となり、従来通りのシステムを継続し、増税分を自己負担するしかない零細業者が多い。
この結果、単なる2％ではなく、5％程度の増税になってしまう。これは、ギリギリの利益率で商売している、薄利多売システムの業種では致命的な損失を招き、たくさんの零細業者が経営意欲を失って廃業に傾くことを意味している。
また、繰り返し書いているように、もうすぐ、とんでもない世界大恐慌がやってきて、世界経済がめちゃくちゃの大混乱に陥り、何をしたらよいのか分からない、恐ろしいカオスに放りこまれる可能性が強いのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-889.html
我々が生き延びようと思うなら、1秒でも早く安倍晋三を追放するしかないのである。
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