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臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/299.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 08 日 16:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-b5ec94.html
2019年10月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


関電・かんぽ・FTA

10月4日に臨時国会が召集された。

国会は閉店休業状態が続いてきた。

世界でもあまり類例を見ない高額報酬が提供されている国会議員。

その高額報酬にもかかわらず、衆院の予算委員会は2月に閉店した。

参議院予算委員会は3月まで開かれたが、開店が衆議院よりも遅かった。

時給換算では天文学的な報酬を得ているのが日本の国会議員だ。

安倍内閣は憲法に定めのある臨時国会召集を求められても、まともに国会召集もしない。

日本政治は完全な根腐れを起こしている。

これだけの充電期間があったのだから、野党は安倍内閣を完膚なきまでに厳しく追及する必要がある。

ところが、国会が召集されるやいなや、衆議院議長が立場をわきまえぬ放言を放った。

衆院議長の大島理森氏は10月5日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し、

「もう少しのところに来ている。臨時国会で与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」

と発言した。

憲法改定に関連して憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が論議の対象になっている。

この法案について、衆院議長が特定の方向性を明示した。

議長は国会で審議される議案について、特定の方向を指し示す立場ではない。

中立公正な議事進行を取り仕切るのが最大の責務だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は、

「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは越権だ」

と批判した。

枝野氏の批判は正論だ。

自民党の萩生田光一文科相は、自民党幹事長代行であったときに、大島理森衆院議長が憲法改定に積極的でない可能性に触れて、衆院議長からの更迭を示唆する発言を示した。

萩生田氏の発言自体が完全な越権行為だが、萩生田氏は安倍首相の意向を代弁したものだと受け止められた。

大島氏の青森県での発言は、安倍首相の意向を忖度したものであると見られるが、三権分立、衆議院議長としての中立公正な議会運営を無視した重大発言である。

議会が衆院議長の更迭を求めてもおかしくない。

ようやく開かれた国会は、冒頭から波乱含みだが、野党は冒頭に記した重大事案について、厳正な追及を行わなければならない。

関電疑惑は原発行政の闇の一端を垣間見せるものである。

日本郵便による保険不正販売問題に関しては、まずは日本郵便がアフラック保険商品販売の専属代理店となっている現状を質すことが必要だ。

安倍首相は2016年末に、米国を含むTPP12の承認を強行した。

米国が離脱する場合には米国をTPPに引き戻すとした。

したがって、日米FTA協議をしないことを確約した。

そして、TPP12の最終合意文書には一切手を入れないことを明言した。

ところが、米国はTPPから抜けた。

そして、安倍内閣はTPP12の最終合意文書を書き換えてTPP11に突き進んだ。

挙げ句の果てに日米FTA交渉を始めた。

その日米FTA交渉で、日本はすべての国益を売り渡した。

対米自動車輸出関税について、普通車は25年目、大型車は30年目に撤廃するという屈辱的な措置を日本政府が呑まされた。

これがTPP12の段階でのことだ。

完全な売国交渉であると言われた日米間の取り決めだった。

ところが、今回の日米FTAでは、関税引き下げが消滅し、25年目、30年目の関税撤廃さえ消えた。

日本政府は協議中と弁明するが、協議中なら「大筋合意」という表現がおかしいことになる。

要するに、完全な売国交渉をやっているのだ。

こんな政府に外交を任せていたのでは、日本の主権者の利益はすべて失われることになる。

野党は存在感を示し、次の衆院総選挙での政権交代を勝ち取らねばならない。


 

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コメント
1. 赤かぶ[33854] kNSCqYLU 2019年10月08日 16:56:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23924] 報告


2. 赤かぶ[33855] kNSCqYLU 2019年10月08日 16:56:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23925] 報告


3. 佐助[7354] jbKPlQ 2019年10月08日 19:34:32 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[426] 報告
困ったものだ,阿呆どもには

●国民貧困化の原因にあげられる原発マフィア

電力闇利権、原発闇利権,底なし癒着と税の食い物による「闇カネネットワーク」の構築。


●日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている

郵政民営化,日本郵政利権と簡保と保険利権がドル衰退を助け,賃金格差と貧困化が進む。貢いだドル覇権国家の終焉を迎え,すべてチャラにして米国はアルゼンチンタンゴを踊る。


●グローバル化による国際分業の結末が進み、超格差社会,富の独占的経済体制ができた。そして農畜産の破壊による食料自給率が10%以下の危機的状況になる。

二国間貿易協定は消費税増税で経済成長が挫折し,内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる。

このジレンマから,愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えると,貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして政敵の,中国や北朝鮮の自由政治革命すると,日本の成長歯車が逆回転する。


こうして,社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

無能無策の官僚や政治家やマスコミの言葉に、人々は惑わされてアメリカも日本の経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染,自然災害などの生命危機で資本主義は爆竹のように弾けて終焉する恐れがある。

しかし利権を止め,天下りがなくなると,資本主義は救われ,産業革命で人類は未曽有の危機から脱出できる可能性を残している。

4. 2019年10月09日 20:12:31 : rIC7uXYXtk : bkdIbi5KbmlUZ2M=[13] 報告
ネタ揃う 関電・かんぽ FTA

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