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出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く
社会保障・成長に影
2019/10/7付日本経済新聞 朝刊
日本の出生数（総合・経済面きょうのことば）が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。…
目標遠ざかる出生率1.42 3年連続低下
2019/6/7 23:57
関西の出生率、兵庫 京都 和歌山が低下 18年
2019/6/7 19:59
18年の合計特殊出生率、島根は全国2位
2019/6/7 18:25
18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42
2019/6/7 14:32
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50672490W9A001C1MM8000/
目標遠ざかる出生率1.42 3年連続低下
18年、出生数は91.8万人で過去最低
2019/6/7 23:57
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厚生労働省は7日、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がったと発表した。低下は3年連続だ。政府が25年度までにめざす子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率」の1.8は遠い。晩婚や非婚化の影響が大きく、政府は少子化対策の見直しを迫られそうだ。
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厚労省が同日発表した18年の人口動態統計で明らかになった。同年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最少を更新した。前年比では2万7668人減った。出生率は05年に記録した1.26に比べると高い水準にあるが、女性人口が減っており、出生数は右肩下がりで、3年連続で100万人割れとなった。
人口減は速度を増しており、18年は出生数と死亡数の差である人口の自然減が44万4085人となった。
出生数を母親の年代別にみると、44歳以下の全ての年齢層で減った。30～34歳は前年から1万人超減り33万4906人となったほか、25～29歳でも約7000人減の23万3754人となった。出生数は公的年金などの社会保障の前提となる国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を1万人弱下回ったもよう。厚労省の担当者は「深刻な影響ではないが、注視していきたい」と述べた。
出生数の低下が止まらない理由は主に2つある。人口減少と出産年齢の高止まりだ。25～39歳の女性人口は1年間で2.5%減った。第1子の出産年齢は30.7歳で過去最高水準にある。
全国で最も出生率が低い東京都では0.01ポイント低下し1.20となったほか、神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45832790X00C19A6MM8000/?n_cid=SPTMG002
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
武田 安恵
日経ビジネス記者
2019年10月7日
全1544文字
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。
（写真：PIXTA）
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障。・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。
想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。
問題を見るに当たっては、少子化を考える上で注目すべきもう１つの指標、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が重要になってくる。合計特殊出生率も、15年の1.46をピークに減少傾向が続いており、足元（18年）は1.42だ。ということは、出産適齢期とされる女性の総数が減っている上に、合計特殊出生率が想定よりも上がっていない点が、影響しているのかもしれない。
少子化問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子准主任研究員は、2年前倒しで出生数が90万人割れとなった今回の問題について、「合計特殊出生率を計算する上で影響を与える、未婚率の見通しが甘かったのでは」と話す。
直近の国勢調査（2015年）では、男性の生涯未婚率は23.37％、女性は14.06％となっている。「国立社会保障。・人口問題研究所の想定以上に未婚化が進んだのでは。とりわけ、一番出生率に影響を与えるとされる、20代後半の未婚率が増えている可能性が高い」と天野氏は分析する。
非正規雇用の増加、給料の減少、社会保障費用の増大と、若年層を取り巻く雇用環境は厳しい。こうした経済的環境が未婚率を加速させている部分はある。だが、天野氏は未婚率の上昇は必ずしも経済的理由とは限らないと話す。「20～40代の独身男女の6～7割が親や親族と同居している。子どもを手元に置いておき、仕事や結婚に関してまで口を出す親が昔より増え、自立できない若者が増えている。結果、結婚しようとしない若者の“増産”につながっている」（天野氏）というのだ。男性の方が数が多いこともあって、天野氏はこうした現象を「子ども部屋おじさん」と呼んでいる。
政府の少子化対策は、保育の無償化や待機児童対策など、子育て世代に対する支援に目が向きがちだ。もちろん重要であり、必要なことだが、一方で夫婦の最終的な子どもの数（完結出生数）は2015年、1.94人と1990年代の2.2人からさほど大きく下がっていない。結婚した夫婦が出産を控えているわけでは必ずしもないのである。
天野氏は「20代の未婚化を食い止める方が少子化対策の効果は高い」と話す。親は生涯にわたり、子どもの面倒を見ることはできない。家族の間の意識改革も、今後重要になってくるのかもしれない。
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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/100700744/
沖縄の出生率はなぜ高い？ 若年層の既婚割合が押し上げ NIAC分析
2019年9月26日 07:00
• 出生率 妊娠
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201909/c152214d64eb51427e3bb5ff1603040d.jpg
沖縄県内の髙い出生率の要因について、南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は25日、国勢調査や人口動態統計などのデータを用いて分析した結果を発表した。沖縄は女性の若年層で既婚者の割合が全国を上回っており、結婚している女性の出生率も高くなっているため、全国的に少子高齢化が進む中でも高い出生率を維持している。
１人の女性が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、2018年に沖縄が1・89と全国平均の1・42を大きく上回り、全国最高を記録している。結婚している女性の出生率は、人口千人当たりで沖縄が111・6人となっており、全国の78・9よりも大幅に高い。出生率が高い20代など若年齢層で、女性が結婚している割合「有配偶率」が全国平均より高いことも、高出生率につながっている。若年齢層の結婚している女性の出生率が高いと、年齢的にも第２子以上の出生率が上がるという。結婚していない男女間の子（婚外子）の出生数に占める割合は沖縄が約４％と、全国の約２％に比べて高いことも要因となっている。
1972年の復帰直後ごろの第2次ベビーブーム世代以降の女性人口が減っていることから、有配偶率や出生率が大幅に上昇しない限り、今後の出生数は減少が続く可能性がある。
NIACの金城毅上席研究員は「県内では若年での結婚・出産や婚外子なども多い。貧困対策や教育支援などの政策が必要とされている」と話した。女性が能力を発揮する環境を求めて都市部に出て行く例も他県では多いとして「女性が働きやすく、能力を発揮しやすい環境を整備しないと地方から女性がいなくなり、さらに出生率が低下していくことになる」と指摘した。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-996335.html
人口減少対策指針、一部改訂へ 岡山県、出生率など見直し検討
政治行政
岡山県は、人口減少対策の指針「おかやま創生総合戦略」（２０１５～１９年度）を改訂する。最上位に
位置付ける県政中期行動計画（１７～２０年度）に合わせて期限を１年延長し、出生率などの数値目標の見
直しを検討する。来年２月をめどに案をまとめる。
同戦略は合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）を１・４９から１・６１へ引き上げ
るなど４１項目の数値目標と対策を明記。一方、その後に作った県政中期行動計画は同出生率目標を１・６
３としている。放課後児童クラブの担い手となる子育て支援員の目標数なども異なっており、改訂で整合性
を図る。
また、政府が６月に閣議決定した地方創生第２期の「まち・ひと・しごと創生基本方針」（２０～２４年
度）を踏まえ、都市に住みながら地方と交流する「関係人口」の拡大に関する目標や施策なども検討する。
県政策推進課は「人口減少に歯止めを掛けるため、より実効性のある内容にしたい」としている。
（2019年10月03日 15時04分 更新）
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