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幼保無償化 根強い懸念 「待機児童増」「保育の質低下」
2019年10月7日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/images/PK2019100702100107_size0.jpg
幼児教育・保育の無償化が今月から始まった。政府は子育て世帯の負担軽減で出生率が上がることを期待する。だが、待機児童の増加、保育の質の低下への懸念は根強い。保護者らは制度見直しや保育士の待遇改善を求めている。 （坂田奈央、大野暢子）
安倍晋三首相は四日の所信表明演説で、幼保無償化について「七十年ぶりの大改革だ」と胸を張った。衛藤晟一少子化担当相は「子育て世代に大胆に政策資源を投入する。少子化対策の大きなステップだ」と強調し、子育て層にも目配りする「全世代型社会保障」の第一歩に位置づける。
これに対し、子育て層は「まず待機児童の解消を」と訴える。待機児童は減少傾向ながら、四月時点で約一万六千人となお高水準にある。希望施設に入れず保護者が働くのを諦めるなどした「潜在的な待機児童」は約七万三千人で、二〇一五年の公表以来最も多い。
無償化によって待機児童が増える可能性もある。無償なら子どもを預けて仕事を始めたいと考える保護者が出てくれば、保育施設が不足するからだ。
保育の質を確保できるかどうかも問題だ。保育士の配置が厚生労働省が定めた基準以下の認可外施設も、五年間は無償化される。保育士数や保育計画が基準を満たさない施設で子どもの人数が増えれば、目が行き届かなくなる恐れが増す。
財源は消費税ではないものの、企業主導型保育所も無償化の対象だ。運営基準が緩く、書類審査のみで認可される。内閣府の一八年度調査では、全体の八割に問題があり、健康診断の実施や安全対策が不十分な例が目立った。立憲民主党の阿部知子衆院議員は「企業型保育所は問題点を十分に検証されておらず、保育の質も担保されていない」と警鐘を鳴らす。
施設の種類に関係なく、保育士の待遇改善は引き続き課題となる。厚労省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の月額平均給与は約二十四万円で、全産業平均より九万円以上低い。
市民団体「保育園を考える親の会」の普光院（ふこういん）亜紀代表は「保育士の処遇を改善して配置人数を増やさないと、子どもにしわ寄せがいく」と指摘。「みらい子育て全国ネットワーク」の天野妙代表は「無償化財源を一部でも保育士の待遇改善に回すべきだ」と訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100702000130.html
学童保育待機が最多 ５月時点 １万８０００人、受け皿不足
2019年10月1日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/images/PK2019100102100090_size0.jpg
共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を、希望したのに利用できなかった「待機児童」は五月一日時点で一万八千百七十六人となり、過去最多を更新したことが三十日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。前年より千二百十九人増加した。
小学校入学後に子どもの預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる「小一の壁」が問題となっており、国は二〇二三年度末までに定員を約三十万人分拡大する計画だ。共働き世帯が増える中、学童保育のニーズは一層高まっており、受け皿の整備が追い付かず事態解消が見通せない状況が浮き彫りになった。
学童保育は、児童福祉法に基づき市区町村などが設置する。調査は全千七百四十一市区町村に五月一日時点の状況を聞いた。
都道府県別の待機児童は東京の三千九百十二人が最多。他に千人以上となったのは埼玉二千四十三人、千葉千五百四十五人、静岡千九十人。利用児童は百二十六万九千七百三十九人（前年比五万八千二百十七人増）、学童保育の開設数は二万三千七百二十カ所（同四百五カ所増）で、いずれも過去最多。
同協議会は「乳幼児の保育が優先され、自治体の人手や予算が学童にまで回っていないのが現状だ。質を確保した上で数を増やしていかないといけない」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100102000133.html
幼保無償化 あすスタート 外国人施設は対象外 保護者ら「不公平」
2019年9月30日 朝刊
幼児教育・保育無償化の対象から外国人学校に付属する幼保施設は外れる。無償化の財源となる消費税は在日外国人も等しく負担する。保護者や専門家は、外国人幼保施設を無償化しないのは「不公平だ」と訴えている。 （大野暢子）
無償化は幼稚園や認可保育施設などに通う子どもが対象で、都道府県に「認可外保育施設」として届け出た施設も利用料が一定額補助される。外国人学校は法律上、これらとは別の「各種学校」に分類される。
文部科学省国際課によると、二〇一八年五月現在、各種学校の認可を受け、外国人児童を受け入れる幼保施設は八十八カ所。幼保部門を各種学校から切り離した一部施設を除き、大部分は無償化されない見通し。
外国人幼保施設が無償化の対象になろうと認可外保育施設として届け出ても、自治体が取り消したり、受理を拒んだりする事例が明らかになっている。政府が「各種学校は認可外保育施設に当たらない」との見解を示しているからだ。
浜松市の「ムンド・デ・アレグリア学校」などブラジル人学校二校は市の求めに応じ、今年四月に認可外の廃止届けを出した。数年前に認可外施設届けを出して未就学児を受け入れてきた両校は、廃止届けにより無償化から外れた。
市幼児教育・保育課の山本卓司課長は「無償化制度から排除する目的で廃止届けを出させたのではなく、国の方針に従った」と本紙の取材に説明した。
東京都荒川区の東京朝鮮第一初中級学校幼稚部は四月、無償化の準備として都保育支援課に認可外施設届けを提出した。都は一度は受理したが、五月になって受理印を押した書類の返却を求めた。同課担当者は「受理したのは認識不足だった」と本紙に話した。
朝鮮学校幼稚園の保護者連絡会の宋恵淑（ソンヘスク）代表（４３）は「国は認可外届けを取り消してまで、外国人幼稚園を無償化から外そうとしているようだ」と憤る。滋賀県立大の河かおる准教授は、認可外施設でなくなれば、都道府県の立ち入り調査も行われないことに触れ「届けの取り消しは子どもの安全を守る児童福祉法の趣旨に反する」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019093002000110.html
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