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街頭記者会見で市民と質疑応答する山本氏（2019.6.22 大分・大分オーパ前で筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020214.html
れいわ新選組は市民の質問にその場で答える「街頭記者会見」を続けているが、日本共産党や国民民主党もそれぞれ「街角トーク」「全国ツアー」（仮称）の名称で双方向型の街頭活動に力を入れ始めた。れいわの山本太郎代表は「人々とのコミュニケーションは政治の原点。ぜひやっていただきたい」と歓迎する。
山本氏は参院議員に当選した翌２０１４年から、モニター画面を携えて全国の街頭を回り、その場で市民とさまざまな問題について意見を交わしてきた。今年５月５日に福岡・ＪＲ小倉駅前で行った涙ながらのやり取りはネット動画で広まり、大きな反響を呼んだ。
７月の参院選期間中はモニター画面が使えないため中断したものの、回数を重ねるごとに人が増えている。同党があまりテレビで取り上げられない「放送禁止物体」（山本氏）のため、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との相乗効果があったとみられる。首都圏で開かれる「街頭会見」は黒山の人だかりで、議席倍増と政党要件獲得に寄与した。
この社会現象にいち早く反応したのが共産党である。９月２１日、小池晃書記局長が東京都の板橋区と北区、世田谷区を回り、街頭で市民からの質問に答えた。北区の赤羽スズラン商店街では、池内さおり前衆院議員とともに、介護や年金、消費税などについて言葉を交わした。早速、動画がユーチューブに投稿され、誰でも見ることができる。
共産党広報部によれば、この「街角トーク」は従来から実施されてきた。ただし、９月１５日の第７回中央委員会総会で「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大代運動」の一貫として「強化」が決まった。野党連合政権構想を打ち出した同党としては、草の根の力を掘り起こしたい思惑がある。
同広報部の責任者は「都道府県や地区、支部での意見交換はあるが、安倍政治がひどいといった声は党に無関係な人にも広がっている。２年以内に総選挙を控える中、一方的な意見でなく、国民の意見に耳を傾けたい。答えられない場合もあるだろうが、そのときは党に持ち帰る。対話することが重要だ」と説明する。
こうした動きを国民民主党は静観しない。玉木雄一郎代表は２日の記者会見で、国民との対話の場を設ける「全国ツアー」を始めると発表した。党の知名度や参院選で訴えた「家計第一の経済政策」の周知を図る。「パクるつもりはないが、参考にさせていただいた」と、れいわの影響を示唆した。
国民の場合も、ＳＮＳとの組み合わせを意識する。玉木氏は「（先の）参院選挙は、ネットの力が議席に影響を与えた初めての国政選挙だったが、われわれは反省点が多い」と述べ、代表直属のネット対策チームを党内に設ける方針を示した。３日には、『ニコニコ動画』に生出演し、ネット視聴者と対話した。
模倣とも受け取られそうな動きについて４日、山本氏は「共産党さんは９７年の歴史がある党。ほとんどのことを最初にやったと言っても過言ではない。『おいおい、うちがやってる』。そんなけちくさい話ではない」などと独創を否定した上で、次のように述べた。
「１人でも多くの議員が街に出て人々に対して政治をかみ砕いて伝えてコミュニケーションするのは、非常に重要なこと。まさに政治の原点。そこで生まれた議論が次の課題につながったことがこれまでも私たちにあった。これを他にも始める政党があるなら、ぜひやっていただきたい」
消費税をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、憲法改正など、国民の望まない法律や条約が次々と決められている。市民との直接対話は政治家にとって勇気を要するが、人々の声を拾い上げる形が政治の標準になれば、この国に生きる息苦しさも緩和されるかもしれない。
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