#池上彰 の解説する「消費増税の必要性」を #山本太郎 が逐一叩き潰す動画。
みんなちゃんと知識を蓄えて知恵を使おう！
池上彰みたいな「それっぽい嘘を唱える奴ら」に騙されないように！！https://t.co/Lde6FLbyqX

— 消エルマキュー (@kierumaq) 2019年10月1日

💥💥💥💥💥💥💥💥💥💥

　#池上さん　🔥🔥

　さぁ❗️ #山本太郎さん
　　見習いましょう　
　　　🥰🥰🥰🥰🥰🥰🥰 https://t.co/wSjoe9sFz0

— Masako Kondo (@KondoMasako) 2019年10月2日

池上彰さんは安倍内閣から頼まれちゃったのかな？
もしくは都合の悪い情報を握られたのか？
とにかく、
国民の目をごまかすウソの説明はいただけませんよ〜。
ここは、
山本太郎氏の説明の方が正しいんですよ、みなさん。
絶対だまされちゃいけません。
https://t.co/5erRweVDbs @YouTubeさんから

— fu-taro (@futaro08689983) 2019年10月2日

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。10年以上の長期間，世界経済が同期波及する。そのために来年，米国は新紙幣から金本位制は必然的です。

キンとのリンクや産業革命加速させる対策すればすべて解消する，主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。しかも投機の?役や方式を変えるため厄介なんだ。

そのために為替を固定化しなければならない。固定化に成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、ニクソンのように再びキン離れへの移行が不可避となる。

だから世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを池上さんは全く知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今回は金本位制から，産業革命を前倒しするしかない。産業革命だけでも経済は回復する。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府と大企業と連合は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視しています。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。100％自信かある。

政府債務（国債）1000兆円＝国民の資産1000兆円
政府債務（国債）2000兆円＝国民の資産2000兆円
政府債務（国債）3000兆円＝国民の資産3000兆円
政府債務（国債）5000兆円＝国民の資産5000兆円

均衡財政＝緊縮財政＝国債発行不足＝経済停滞継続＝賃金下落加速＝税収停滞加速

＝社会保障悪化加速＝年金悪化加速＝非婚率上昇＝人口減少＝最終的には国家終了

積極財政＝国債発行増加＝高い経済成長率＝年々賃金上昇＝年々税収増加

＝社会保障が向上＝年金安定＝非婚率激減＝人口増加＝国家繁栄

こんな誘導記事はあかん。あかん。おかん。あかん。悪寒。あかん。おきゃん。アカン。「れいわ新選組」の『８つの緊急政策』を忘れた文章で悪質。
日本政府の財政はひっ迫してませんね。デタラメもいいとこ。財政赤字が１２００兆円だということ。それ以上でもそれ以下の意味もない。アメリカの財政赤字２２兆ドル＝２6００兆円はひっ迫しているがインフレにならない。何故かしら。
もう一回書いておきます；
➊消費税０％
➋最低賃１５００円
➌奨学金徳政令
➍公務員を増やす
❺第一次産業所得政府補償
➏トンデモ法案一括見直し・廃止
❼辺野古基地建設反対
❽被爆させない。

アメリカの財政赤字については何も言っていないのが『８つの緊急政策』である。
全くの無関係ではないが母子家庭の８割が生活が苦しいという問題と米国財政ひっ迫は直接には関係しない。
自民・公明党政権が緊縮財政をこの２０年間とってきたのが問題。新規国債発行を内需拡大に向けなかったことが貧困層の拡大の主因。

山本氏に事寄せてデタラメ記事載せないでクンなまし。

一方、池上彰は、
以前にテレビで見ましたが、
白々しい顔で、こと丁寧に、こういう意見がある、ああいう意見もあるなどと、
しゃべるだけで、いつも本質を避けている。　
この人は信用できないと思った。　くせ者です、

　そのとうりです。これは日本の産業構造を転換しない限り改善しません。最低賃金を多少上げたり、消費税を減税したりしても根本的な解決にはなりません。

＞これはデタラメ記事だわな。

　はじめは「？」と思いましたが、読み直したら仰る通り！

　最初と最後はマトモなことを書いてるから気がつかなかったわけですが、真ん中に「毒」がサンドイッチされているんですね。
　「毒」＝日本の財政は非常に厳しいことは事実です。
　

＞「毒」＝日本の財政は非常に厳しいことは事実です。

あなたのおっしゃりたいことは，おそらく以下と思います。私の考えとは少し違いますが。

「日本の財政は非常に厳しいという主張は，毒です。」

真ん中へんで，私が引っ掛かったのは以下です。
私は金融については素人なので，もし間違いがあればご指摘お願いします。
なお，私は，MMTについては，部分的に賛同しますが，財政赤字がいくら増えていい，とは思っていません。経済は人間の意思決定を経由しますし，人が必ずしも合理的行動をとるとは限りません。MMTが成立するのは人々が全員MMTを信じている時ではないかという気がします。それでもヘッジファンドの悪意のある行動を規制する必要があります。

まず，政府債務はGDP比で見る必要がある。アメリカの政府債務のGDP比は100％をちょっと超えた程度で日本の半分ぐらい。
だから日本の方がずっと政府債務は多い，と考えるほうがいい。
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

＞　上記の統計に基づく筆者個人の見方では、今の財務省は国債を発行して、配下の銀行や日銀に買わせて、国民預貯金などの国民の金融資産を、彼らの特別会計にこっそり入れて、そこから、秘かに米国債を買い続けていると観ています。

銀行は日銀内に持つ当座預金口座より国債を買っている。国民の預貯金からではない。

＞４．日本がデフォルト（財政破綻）を起こすのは、対外資産残高1000兆円規模が国民総資産1800兆円規模を超えたとき

自国通貨建ての国債を発行できる国はデフォルト（債務不履行）を起こすことはない。懸念されるのはインフレと国債の暴落（金利上昇）。

＞　筆者個人の見方では、日本が財政破綻するとすれば、それは、対外資産残高（多くは米国債保有残高）1000兆円超規模が、国民総資産（1800兆円）（注６）をオーバーしたときと観ています。

意味不明。対外資産は国民総資産に含まれるはず。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/sankou/pdf/point_stock_20180117.pdf
一部引用
正味資産（国富）　 ＝ 非金融資産 ＋ 金融資産 − 負債
＝ 非金融資産 ＋ 対外純資産
対外純資産 ＝ 金融資産 − 負債

一国経済全体の正味資産は国富とも呼ばれ、国富を計算するにあたり資産から負債を控除する際、国内の制度部門間
で相互に保有し合っている金融資産・負債は相殺されることから、国富は、非金融資産と、国外に対する金融資産と負債の差額
である対外純資産の合計値と等しくなる。
（引用終わり）

現状のインフレ率は１％以下です。

まだまだ国債発行余力があります。

外貨建て国債が異常に増えた場合は
デフォルト（財政破綻）を起こす可能性はあります。
日銀は外貨を刷れないので（笑）

円建て国債ではデフォルトは１００％起きません（笑）
円を刷って償還出来るからです（笑）

　ふむふむ、アベが「４日の衆院本会議で、第４次再改造内閣発足後初の所信表明演説を行った」のを受けての記者会見、だったのかな？（いきなり質疑応答が始まるので、「表題」が不明）

　ふだんはアベが何を喋ったかなど、聞きたくもないんですが、今回は詳報が待ち遠しい。
　

国債発行の余力は多分あるだろう。
また政府債務はすべて返さないといけない，とも思っていない。
先送りしたら未来世代へのつけだというけど，未来世代も先送りしたらいいのだ。

ま，今の金融緩和は的が外れているからインフレも起こらない。貨幣数量説に基づくマネタリストの考えが間違っているのだ。もちろん財政出動が必要なのを彼らは理解せず，インフレもデフレも単なる貨幣現象だと思っている。
だからアベノミクスの3本の矢は，いつまでたっても的に当たらない。（長渕剛の昔の歌で）

だからと言って，政府債務のＧＤＰ比がいくら増えてもいいとは思わない。現在は２倍強だが，これが１０倍になっても１００倍になっても１０００倍になってもいいのか。

多分れいわ新選組の政策を実行したら，財政出動もやるから，すぐに歯止めとしているインフレ率に到達して，結局国債の発行は抑えて大企業・富裕層への課税という共産党の政策に収れんするのではないか。

その他の私の考えは>>24に書いた。

　ご紹介の動画、ようやく全部見終えました。

　これはスレッドトップにしたい内容ですね。

　アンチにも懐疑派にも見せたいと思うけれど、支持者以外は見ないだろうなぁ＾＾；

　というわけで、再揭します。

〖Live〗れいわ新選組代表山本太郎 記者会見 2019年10月4日
https://www.youtube.com/watch?v=Q-v8Tk_OubU
　

＞多分れいわ新選組の政策を実行したら，財政出動もやるから，すぐに歯止めとしているインフレ率に到達して，結局国債の発行は抑えて大企業・富裕層への課税という共産党の政策に収れんするのではないか。

　別のスレで書きましたが「経済学」の限界は、「実験」するのが極めて難しいことなんですね。

　この場合、れいわが財政出動を実行して、もし歯止めとしているインフレ率に到達したなら、すぐ大企業・富裕層への課税に切り替えることが出来るわけですから、ぜひ「実験」が見てみたいと願っています。
　

「実験」を実行する前に，あらかじめビルトインスタビライザーを組み込む方がいいと思う。
つまり，富裕層と大企業への課税強化を先にやるということ。インフレになれば自動的に増税になる税制度を仕込んでおくこと。
インフレになってから法整備などの対策を打つことでは後手に回るかもしれないから。

消費税のような景気にあまり依存しない税はビルトインスタビライザーにならない。

　同感。

　をっ、と思って見たら、両方とも今まで同様の合意が優先とかしか喋ってなくてガッカリ。

　たしか前にもFrance10はこんなフェイク表題付けてませんでしたっけ。

　どういうつもりなんだか知りませんが、好意的だとしても、贔屓の引き倒し。
　

共産党は，現在すぐに赤字国債発行は無くせないにしても，これ以上増やそうとはしないだろう（ただし災害などの突発事態発生時は別）。

　仰る通り！

＞大企業・富裕層への課税を見直すのが先だと言ってなかったっけ

　すぐに「証拠」は提出できませんが、太郎さんは参院選中の遊説で、そのように説明していたと思います。
　日本共産党はムカシから大企業・富裕層への課税を見直すということをはっきり公約としており、「財政出動」には「一応」慎重な考えですが、これには「選挙対策」という戦略が隠されているのかも知れません。 自民党がやってきた「財政出動」には小生だって反対ですから。

　小生が35.で「この場合、れいわが財政出動を実行して、もし歯止めとしているインフレ率に到達したなら、すぐ大企業・富裕層への課税に切り替えることが出来るわけです」と書いたのは、33.の２２Ａさんの

＞だからと言って，政府債務のＧＤＰ比がいくら増えてもいいとは思わない。現在は２倍強だが，これが１０倍になっても１００倍になっても１０００倍になってもいいのか。

への対話上での話ですので、ご理解ください。
　

私はそれに付け加えて，国債の大暴落もありうると思っている。
これは経済現象はすべて人々の意思を通して行われるものであり，人々が必ずしも合理的に行動するとは限らないこと（財政破綻するという風潮が広まって国債の投げ売りが起きる），またヘッジファンドによる悪意のある行為（空売りにより国債の暴落を仕掛ける，など）もあるから。

私は，ＭＭＴが成立するためには，人々がすべてＭＭＴを信じること，という条件があると思う。

　アシストありがとうございます＾＾

　少々付け加えると、ご指摘のリンクの、２つ目の動画の真ん中あたり(35分くらい)ですね。
　（１枚目の動画は、それの最後だけを切り取ったものです）

　３段に図示されていて、
　　　１段目が、富裕層への所得税　増税
　　　２段目が、企業への法人税　増税
　　　３段目が、国債発行　借金増
となっています。
　これに対し、原真人がケチをつけ、それを太郎さんが論破する、という流れになっています。
　

ヘッジファンドは空売りという手法も使う。これは他者から借りて，それを売り，暴落してから買って借りを返す。差額が儲けとなる。対象は株や国債。
これなら現在は保有していなくても可能になる。

日本国債の格付けは，他国と比較して，あまり高いとは言えない。
https://lets-gold.net/sovereign_rating.php

これがさらに下げられたとき，暴落を仕掛けられる恐れがある，と警告する人もいる。

デフォルトを債務不履行，つまり借りたお金を期限までに返せないという意味だととらえると，確かに自国通貨建ての国債を発行する国がデフォルトを起こすことはないが，国債の暴落はありうると思う。もっとも財務省の立場としては「ありうる」とは言えないと思うが。