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最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実 最悪の格差社会へ…? 衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた アベノミクスとはなんだったのか…
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/185.html
投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 03 日 17:55:32: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 

最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実 最悪の格差社会へ…?

中原 圭介経済アナリスト
 
10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること

2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。

最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。

しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。

〔photo〕iStock
その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。

債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとします。その時に初めに解雇される対象となるのは、誰でもできる仕事しかできない人々、低賃金だから仕事がある人々です。

これでは最低賃金の引き上げが、経済・社会にとって期待できる政策ではなくなってしまいます。

もっとも社会が救済しなければならない低賃金の人々をかえって苦しめ、格差拡大を推し進める原動力になってしまうというわけです。

5%という数字
最低賃金引き上げの「副作用」
新しい最低賃金は全国平均で901円と前年度比で3.1%上昇し、4年連続で約3%の引き上げを達成しています。

都道府県別では、1位の東京が1013円、2位の神奈川が1011円、3位の大阪が964円となり、東京と神奈川が初めて1000円の大台を超えています。その一方で、最下位が青森、岩手、秋田、長崎、熊本、鹿児島など、東北・九州の各県を中心に15県の790円となっています。


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今年6月に寄稿した『最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…!』(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65149)で私は、「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えてきているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が、経済財政諮問会議の民間議員では新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「5%程度を目指す必要がある」と主張していることに対して、強い懸念を申し上げました。

最低賃金の引き上げ自体は問題ないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用のほうが大きくなってしまうからです。

実際に、政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、最低賃金の引き上げペースをこれまで以上に上げるということが示唆されました。

そのような政府の方針があるなかで、7月30日に開かれた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が徹夜の激論を経て、最低賃金の引き上げ率を前年度並みの3.1%で決着させたのは評価したいと思っています。

5%という数字が遠のいたことで、過度に目先の副作用を懸念する必要がなくなってきたからです。

やる気を出せば…?
「生産性向上」という精神論…
「5%程度を目指す必要がある」という主張の背景には、「最低賃金を5%ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性はきっと高まるはずだ」という誤った考え方があります。

最低賃金の引き上げペースを拡大すれば、日本で大多数を占める中小零細企業が生き残るためには、有無を言わさず生産性を高める必要性に迫られるという論法なのです。

その結果として、生産性を高められた企業は存続することになるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考経路が働いているというわけです。

果たして、中小零細企業が生産性を高める必要性に迫られることで、本当に生産性を高めることができるのでしょうか。

これは少し考えればわかることですが、5%を主張する識者の論理では「中小零細企業の経営者がやる気を出せば生産性を高められる」と言っているのと何ら変わりがないのです。「インフレになると信じればインフレになる」というインフレ期待と同じで、昨今の経済の実態を無視した単なる精神論の類にすぎないのです。

そもそも、多くの中小零細企業の経営者が人件費の負担が増え続けるなかで、やれることはすでにやっています。決して識者の言うように、怠けているのではありません。

地方の経営者でも収益が上がるというのであれば、雇用を削減すること以外のことはすでにやっているのです。中小零細企業にとってセルフレジやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの自動化投資の負担は決して軽くはないですが、従業員の作業を減らして経営の効率化を図っている、または考えている経営者が少なからずいます。

しかしながら、大多数の中小零細企業は自動化投資を目前にして、大きな壁に突き当たってしまいます。

たとえば、小売業では自動化投資をしても回収の見込みが立たないことが多いですし、製造業では大量生産から少量多品種生産へと生産体制が変わってきているため、自動化投資の障害となっているのです。仕事の受注先の大手企業の方針に中小零細の製造業が逆らえるわけがありません。

史上最悪の格差水準
生産性の高い国は「貧困率も高い」
このような荒唐無稽な考え方が受け入れられてしまうのは、日本の現状をしっかりと把握することなく、生産性が低いという数字だけを見てしまっているからです。

〔photo〕iStock
その数字の背景には、それぞれの国々によって生活様式や価値観、文化、税制、社会保障などに違いがあり、一概に並べて比較するのが適当であるとはいえません。生産性の計算にしても統一した基準で計算されてはいないので、絶対的な数字というわけではないのです。

そこで注目しなければならないのは、各国の国民の生活水準はどうなのか、国民はその生活水準に満足しているのか、生活が苦しい国民の割合はどのくらいなのか、ということです。

また、日本人と比べてアメリカ人やイギリス人などが豊かな暮らしをしているのかといったことにも目を向ける必要があります。そうすれば、生産性という数字を引き上げるためだけに、何を犠牲にしなければならないか理解ができると思います。

アメリカ政府の公式見解では、アメリカ人の6人に1人は貧困層、3人に1人は貧困層および貧困層予備軍です。今のところ、格差の拡大は史上最悪の水準にあるといわれています。

イギリスでも大都市と地方の格差が拡大し、地方を中心に生活苦に悩むイギリス人が増えています。アメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスがブレグジットで混乱しているのは、両国の国民の生活水準から見れば必然だったのかもしれません。

生産性より大切なこと
「大企業」と「地方企業」
経済財政諮問会議で5%引き上げを主張した新浪剛史・サントリーホールディングス社長は、超エリートとして大企業の世界しか知らないのが残念なところです。

〔photo〕gettyimages
グローバルに競争している企業は、最低賃金が5%上がろうが10%上がろうが、業績にほとんど関係がありません。ところが、地方の企業はグローバル企業とまったく経営環境が異なりますし、とくに地方でそれなりに大きい企業では、雇用を守らなければならないと考えている経営者が実に多いのです。

雇用を守るということは、なかなか生産性や利益率まで手が回らないのが現状です。利益率を上げるには雇用を削減すれば達成できますが、経営危機でもないのにそうする地方の経営者は稀でしょう。

東京の大企業は利益を第一に求めて株主に報いようとしている一方で、地方の企業の多くは生産性を上げるより今の雇用を守るほうが大切であると考えています。生産性の議論をする際は、大企業と地方企業の経営者の視点は違うということを認識するべきです。

日本も最低賃金は2003年度から2018年度までの15年間で32%引き上げています(2019年度を含めると36%上がっています)ので、決して上げてこなかったわけではありません。

日本では最低賃金の引き上げが生産性の引き上げに関係しているという効果は、少なくともこれまでのところ確認されていません。

そうであるならば、やはり真に注目するべきは生産性という数字ではなく、国民が今の生活水準や生活環境をどう思っているかです。

安全策
「やればできる」は危険だ…
常日頃から企業の経営現場を見ている立場から言わせていただくと、収益性が高い大企業は最低賃金を5%上げても10%上げてもほとんど影響がありません。しかし、最低賃金の引き上げに余力がない中小零細企業は、社員やアルバイトの人数や労働時間を減らすしか選択肢がありません。

冒頭に申し上げた通り、その時に苦境に追い込まれるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別なスキルを持たない人々です。結局のところ、最低賃金の大幅な引き上げは、もっとも社会が助けなければならない人々をさらなる窮地に陥らせてしまうのです。

最低賃金の引き上げが進むにつれて、その水準に近い時給の人々が増えてきています。最低賃金の改定後にその賃金水準を下回った労働者の割合を示す「影響率」という数値が、その状況をよく表しています。

影響率は2008年度から2012年度にかけて2%〜5%の水準にあったのですが、2016年度は11%、2018年度は13.8%にまで上がってきているのです。政府は全国平均1000円をより早期に実現することを目指していますが、900円を超えてくると影響率の加速度が高まってくるので、今後は雇用への悪影響を意識しておかねばなりません。

そのように考えると2020年度以降の最低賃金に関しては、できるかぎり緩やかな引き上げにとどめていくのが無難です。日本は他の先進国より物価上昇率が低いので、いっそうの気配りが求められます。

その際に、どの程度の引き上げが適切なのかと聞かれることがありますが、それは誰にもわからないことです。ただ、敢えて申し上げるとすれば、2%程度の引き上げに縮めるのが安全策のように思われます。

深刻なことになる
アルフレッド・マーシャルの教え
最低賃金を毎年引き上げ続けていくことで、生産性の低い企業が徐々に淘汰されていくのが避けられない流れですが、そこに勤める人々の多くはスキルに乏しいので、簡単には再就職することができないでしょう。

ですから、そういった人々にスキルの習得を促し、労働市場に戻していくシステムを早急に整備しなければならないと考えています。

若年層や低学歴層にスキルを身に付けてもらい人材育成の底上げをすることこそ、生産性の引き上げに直結する可能性が極めて高いからです。

2019年度の国の一般会計では、公共事業関係費は6兆596億円(臨時・特別の措置8503億円を含めると6兆9099億円)となっていますが、そのうち1兆円だけでも恒常的に人材教育に回すことができれば、若年層や低学歴層だけでなくすべての層のスキルアップに役立つはずです。

生産性という数字を引き上げるために深刻な格差社会になるよりは、人材教育の底上げによって低スキルゆえの失業を回避すると同時に、生産性も上げていくという前向きな政策のほうが、大多数の国民が賛成してくれるでしょう。

ケインズの師匠でもあるケンブリッジ大学のアルフレッド・マーシャル教授は、学生たちをロンドンの貧民街に連れて行き、そこで暮らす人々の様子を見せたうえで、「経済学者になるには、冷徹な頭脳と暖かい心の両方が必要である」と教え諭したといわれています。最低賃金を大幅に引き上げるべきだと言っている識者は、冷徹な頭脳ばかりが鍛えられて、人としての心や感性が鈍くなっているのではないでしょうか。マーシャル教授の言葉をぜひ心に刻んでいただきたいところです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370?page=7


衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
アベノミクスとはなんだったのか…

中原 圭介経済アナリスト


毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート!
野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か?
厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。

たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。
というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。

2013年〜15年に「リーマン級」にまで暴落していた

そのような視点から、2000年以降の賃金の推移を独自の試算(2000年の賃金を100として計算)で振り返ってみると、名目賃金は2000〜2004年まで大幅に下がり続けた後、2006年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の2007〜2009年に再び大幅に下がり、その後の2017年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。
中原氏の著書『日本の国難』より

そうはいっても、2016〜2017年の名目賃金は2年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。しかしながら、物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。
そのように容易に理解できるのは、実質賃金は2000年以降、名目賃金とほぼ連動するように推移してきたのに対して、2013年以降はその連動性が完全に崩れてしまっているからです。2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻りしているのです。
ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013〜2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.2ポイントにまでなっていて(※厚労省の当時の統計では4.8ポイント減/2015年=100で計算)、その下落幅というのは2007〜2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。

景気は国民の実感のほうが正しい

2013〜2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。
私の試算では、2013〜2015年の実質賃金の下落幅4.2ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.7ポイント減となっているのです。
〔photo〕iStock
その結果として、2014〜2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。
円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。
円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。
経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。
著書『日本の国難』より
現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば(上グラフ)、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。とりわけ2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。
実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。

国民の8割はアベノミクスの蚊帳の外にいる

安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。
しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、史上最高の賃金上昇率は一部の大企業の正社員に限定されて行われていたと言っても差し支えはないのです。

戦後最長の景気拡大なのに…

私は2013年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。
私がなぜ約2割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって2割くらいになるからです。
アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。
要するに、普通に暮らす残りの8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。

不正統計があぶり出した「実質賃金の真実」

私はこれまでの著書や連載のなかで、経済統計のなかでいちばん重視すべき統計は決してGDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。
アベノミクスの最大の問題は、政府が国民に対して名目賃金(とりわけ大企業の賃金上昇率)の成果ばかりを強調し、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
さらにひどいことに、安倍首相は「勤労統計の伸び率のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」「連合の調査では今世紀最高水準の賃上げが続いている」と2月1日の参議院本会議で答弁しました。連合に加盟しているのは大企業ばかりで、その賃上げ率を日本全体に当てはめて説明している首相の姿は、あまりに国民の暮らし向きに鈍感ではないかと感じました。
それに加えて、名目賃金にしても実質賃金にしても、調査の対象は「事業所規模5人以上」となっているので、零細企業は調査対象外となっており、実態を正確に反映しているとは言えないところがあります。零細企業は中小企業よりも財務的にも経営的にも行き詰っているところが多く、零細企業を調査対象に入れれば、実態はもっと厳しい結果が出るはずだからです。
今回の不正統計の問題における大きな成果は、メディアが多少は実質賃金に注目するようになったということです。そういった意味では、野党が政府を追及しているポイントがずれているとはいっても、結果的には好ましい形になったのではないかと思っております。
政府には「国民の暮らし向きは良くなっていない」という現実をしっかりと直視してもらったうえで、国民の暮らしが良くなる経済政策や社会保障制度を構築することに期待したいところです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692?page=3
 

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コメント
1. 2019年10月03日 18:02:23 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[187] 報告

>最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実 最悪の格差社会へ…?

逆だろう

1000円程度の最低賃金であれば、それほど害は無いし

これだけ超少子化が進み、途上国化が進んでいるにもかかわらず

世界の中では、かなり格差は小さい方だ


>アベノミクスとはなんだったのか…

増大し続ける財政コストを、異次元緩和によって、負担を銀行と大衆富裕層に転嫁し

その円安誘導によって、海外との競争に負けて崩壊しかけていた輸出産業

生産性の低い企業、一般大衆の生活崩壊を防止したということだろう

つまり右派ポピュリズムということであり

今後、高齢化、保護主義化が進む、格差が拡大し不安定化した世界のモデルになる政策ということだ


2. 2019年10月03日 18:08:10 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[188] 報告

そして、いずれ金融経済のポピュリズムはMMTへと進化?していくことになるのだろう


http://jp.reuters.com/article/column-forex-forum-momma-kazuhiko-idJPKBN1WH01Z
コラム:日本で実現する「長短金利操作付き財政刺激策」=門間一夫氏
門間一夫 みずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト/元日銀理事


日銀は既にイールドカーブ・コントロールを行っているので、政府は金利上昇をいっさい心配せずにいくらでも国債を増発できる。日銀も、今は長期金利が下がり過ぎることで悩んでいるので、国債増発は歓迎だろう。

国債需給から金利に上昇圧力がかかれば、日銀は国債買い入れを増やすことができ、それを追加緩和だと市場が美しく誤解してくれる可能性もある。日本では、景気悪化のリスクが高まれば、ブラックロックに言われるまでもなく、政府と日銀による「長短金利操作付き財政刺激策」が自動的に実現するのである。

今年前半、現代貨幣理論(MMT)が一時的に盛り上がった際、米国のMMT論者から、日本はMMTの成功例だと言われた。過去20年以上にわたって政府債務は膨張を続けたが、インフレも金利上昇も全く起こらなかったからである。次は、日本の金融財政政策がブラックロック提案の成功例、と言われることになるかもしれない。

日本では現状、政府債務よりも、膨大な金融資産の運用難の方が深刻な問題である。しかも、日銀は2%インフレになるまで金融緩和をやめる気がないのだから、超低金利が続くのは間違いない。これらを踏まえれば、政府債務は今しばらく何の問題もなく拡大できるだろう。

しかし、長期的には日本の財政は持続可能でない、という見方が専門家の多数意見である事実も重い。財政の景気対応力をどこまで高められるかが論点の欧州とは逆に、日本の場合、柔軟な景気対応力を長期的な健全性とどうバランスさせるのか、それはそれで熱い議論が本当は必要なのではないか。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50548770T01C19A0PP8000/
10年増税不要が不安解消 首相、浜田参与に 「リーマン級起きないだろう」
消費税10% 経済
2019/10/3 16:22
安倍晋三首相は3日、経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与と官邸で会い、消費税率引き上げについて意見を交わした。浜田氏によると、首相は今後10年程度は10%超への税率引き上げは不要だとした自身の発言が「消費者の心理的な不安をうまく取っているのではないか」と述べたという。

浜田氏は、消費税は低所得者ほど負担が重くなるため、今後も増税し消費税だけで社会保障費を賄うべきではないと首相に伝えたと説明。「(首相は)だいたい了承していただけたと思う」と語った。

〔共同〕

首相「リーマン級起きないだろう」
2019/8/1 18:26
安倍晋三首相は1日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会い、10月に予定する消費税率10%への引き上げに関連し「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」と述べた。「駆け込み需要がないということは消費の落ちこみも少ないのではないか」とも語った。浜田氏が会談後、記者団に明らかにした。

 

3. 罵愚[7910] lGyL8A 2019年10月03日 18:16:02 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[725] 報告
 北京の軍事パレードでは新型のICBMが披露され、香港では少年が銃撃され、北朝鮮では潜水艦がミサイルを発射しているのに、この国では野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は4日召集の臨時国会の「最大のテーマ」として関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題をとして追及する方針を表明した。
 一方で、このボードではオタマジャクシが「最低賃金1000円」実現をうたっている。まさしく、平和国家日本と呼ぶにふさわしい狂態ではあるな…
4. 2019年10月03日 18:23:35 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[756] 報告

 事実

 1. 韓国よりも安い 最低な賃金

 2. 最低な賃金を 1000円に上げることができない 日本 だから

 3. 必死で 外国人を 技術研修とか ウソをついて 奴隷として働かせたが

 4. 今や 世界中にバレちゃって 日本に来たがる 外国人が少なくなった

 5. 新たに 外国人が入りやすい法律を作って 「安い労働力を入れたい」政府
 
 ===

 後の祭り
 

5. 2019年10月03日 18:37:36 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[436] 報告
■れいわ新選組が 政権を取れば

 最賃1.500円/Hを

 政府保証とし 約束!

 信じるか 信じないは?

 あなた次第デス!


6. 2019年10月03日 19:46:41 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[759] 報告

 >最賃1.500円/Hを

 MMTで「マイナス所得税」にすれば 簡単に実現できる   by これも「BIの一種」

 政府が やる気になれば 直ぐにでもできる経済政策が マイナス所得税だよね〜〜

 そうして マイナス金利にすれば    by 世の中は「丸く収まる」 
 

7. 2019年10月03日 19:51:02 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[760] 報告

 誰が考えたのか   by  神様が考えたのだと思うけど

 経済は 「突出した会社」が儲かるわけで つまり これは プラスなわけだから
 
 マイナス金利とか マイナス所得税などの マイナスを追加すると 

 プラスとマイナスで ま〜〜るくなるのだね〜〜
 

8. 2019年10月03日 20:08:00 : FKcuQ0ZT3s : Q01ua1VCSHdGcmM=[30] 報告
「楽観的思考の人には、薬がよく効くそうだ。賃金が1,000円になって中小企業がやっていけなくなる。」国民は話を聞いていて、そうかもねと思う。
こんな話を聞いた。子供の初任給を聴いたら私が大学卒業したときの初任給と変わっていない。」20年の我が国の不況は経済政策の誤りではなかったのか。という声もある。日本が他の国並みの成長をしていたら賃金の1,000は当然で1,500円でもおかしくないのではないか。国富の分配の誤りではないか。大企業は400兆円の内部留保抱えているという。
でも企業によって、打撃を受ける企業もあろう。其れには政府の財政投下がしばらくは必要だろう。不況からの脱出それが先決だと思う。
ちなみに我が国の海外保留のお金が1000兆円をこえるいきおい。せかいいちの金持ちの意味するものは何か。家のなかは芋に沢庵、親父だけは海外で豪遊しているようなものではないか。財務省の秘密財布友漏れ聞いている。国民に配布されるお金が血腐れているというわけだから、何かこんぽんてきなものがくるっているようだ。
9. 2019年10月03日 20:37:54 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[761] 報告

 >海外保留のお金が1000兆円をこえるいきおい

 これを 使い切るには 毎年10兆円づつ使って 100年かかる金額ですね〜〜
 日本のGDPが 100兆円増えれば その10分の1が海外に出ていく金だから
 ちょうど10兆円になる

 つまり 現在の500兆円のGDPだとすれば 600兆円のGDPにすれば 良いということで
 毎年 100兆円の金をMMTで印刷して 国民に 毎年100万円配れば GDPは600兆円になる

 強制的に 100兆円分 ふやせば良いのです   by これでバランスが取れる勘定だ


 要するに 日本の適正なGDPは 今よりも 100兆円 大きい経済規模が 適正規模だということです
 
 
 

10. AN[284] gmCCbQ 2019年10月03日 20:38:56 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[252] 報告
>引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックス

 これをれいわは問題にしていて、「国の補助による最低賃金1500円」を公約にしているわけですが、実際実行するのは、様々な問題があります。
 具体的にどのように支給するのか、を説明している動画なり、文章なり、ありませんか?(財源はここでは問題にしないで、単純に「支給の仕方」だけを問います)

 どなたか、よろしくお願いします。
 

11. 2019年10月03日 20:48:37 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[762] 報告

 関電の森山事件でも 要するに 893が しのぎのために 悪事を働くわけで
 日本の有り余る 1000兆円の金を 893に 1000万づつ配って

 ===

 「もう 悪いことはしないでください」1000万円あげますから って言えば
 だれも 悪いことをする必要はない 

 悪いことをされると 日本の経済の 調子がくるってくるが〜〜 
 善良な国民だけで 商売できれば 日本の経済は 絶好調になるでしょう
 
 ===

 私ごとで 失礼するが 893企業から 詐欺で 1000万の請求書が来て
 半年かかって難題を振り払った その間のワークロードは 2000万の売り上げができるほどだった
 確かに 1000万は払わなかったけど その間の 正業は全く 疎外されたのです
 

12. 2019年10月03日 20:56:26 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[763] 報告

 マイナス所得税

 企業が 800円 + 国が 700円 = 1500円 

 企業が 900円 + 国が 650円 = 1550円

 企業が1000円 + 国が 600円 = 1600円

 企業が1500円 + 国が 350円 = 1850円

 企業が2200円 + 国が   0円 = 2200円
 
 

13. 2019年10月03日 22:02:43 : 8W5GSXTXSY : OXRIdkFBQm5kMXc=[2] 報告
>>10

そんなことは後ほど、国会の審議で詰めればいい話です。

予想できる概略とすれば、
企業が最低賃金補助を受ける際にはすべての財務、業務内容を国に提示。
国が財務上、業務上にやむを得ないかどうかを審査・調査をする。
賃金補助後に企業側に不正が発覚すれば、補助金の全額返金の責務、および法的処置が生じる。
ということでいいのでは?

中小零細なら、国に審査・調査されても、痛くもない腹を探られるだけなので問題ないけど、
大企業にしてみれば、業務内容・財務を詳細に国に開示することは嫌だろう。
それゆえ、大企業は国からの補助を受けずに自腹で最低賃金を守らねばならない。
それだけのことですよ。

れいわ新選組の言うように国が関与して最低賃金が保証されるのなら、
企業側にも適正な業務内容、財務状態が遂行されるようになり、ブラック企業はなくなります。

14. 2019年10月03日 22:21:09 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3165] 報告
最低賃金引き上げで経済好転
.
日本共産党
2019/10/01 に公開
2019.9.30 宮本徹衆院議員スピーチ 「最低賃金の格差是正、大幅引き上げをめざす9・30院内集会」主催/全国労働組合総連合
https://www.youtube.com/watch?v=aH2f-3DbLFw
15. AN[288] gmCCbQ 2019年10月03日 23:08:50 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[256] 報告
>>13.さん

 10.での小生の疑問への回答、ありがとうございます。
 そういう具体的な話が聞きたかったわけです。

 ただ、「そんなこと」とは云わないでください。
 れいわに対し、これからあらゆる方面からの圧力/誹謗中傷が激しくなると思います。 支持者である私もしっかり理論武装しなければなりませんので、お聞きしました。

>>14.さん

 宮本さんのスピーチで、@中小企業に対する「社会保険料の事業主負担の軽減」と、A賃金の助成(韓国では実施中!)を挙げていますね、これもありがとうございました。
 

16. 22A[1507] glGCUUE 2019年10月04日 13:37:15 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[519] 報告
ANさん
れいわの政策は知りませんが,共産党の政策について補足すると,中小企業支援と言っても法人税減税では支援になりません。
法人税は利益に対してかかるから,赤字企業は負担しないので,減税しても効果がないのですね。
そこで企業が赤字だろうが黒字だろうが支払わなければならない社会保険料の軽減を主張しているのです。
17. AN[292] gmCCbQ 2019年10月04日 17:27:38 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[260] 報告
>>16. 22Aさん

 日本共産党の政策についての補足、ありがとうございます。

 小生は14.さんが引用した動画を見たので、法人税減税では支援にならない、ということは知っていたのですが、見ていない方には分からないことなので、書いてくださって良かったと思います。

 ところでまた伝聞の話ですが、むかし、「人を雇うと、給料以外の経費が給料とほぼ同額掛かる」という話を聞きました。 それが一つは「社会保険料」だと思うのですが、それ以外にはどのようなものが掛かるものなんでしょうね?
 この疑問には、「愛」さんあたりが応えてくれないかな?^^
 

18. 2019年10月04日 19:08:56 : cbaI4Tc28E : WXlyNGtuZkZZMXM=[60] 報告
良く見せて 実態隠す 偽景気
19. 22A[1519] glGCUUE 2019年10月05日 09:52:06 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[531] 報告
>>17. ANさん

>それ以外にはどのようなものが掛かるものなんでしょうね?

私に答えを求められているわけではなさそうだが,人件費に分類されないもので思いつくのは
・会社の備品が増える 机・ロッカー・パソコンなど
・社員寮や社宅の費用のうち会社持ち出し分,福利厚生施設
・旅費・交通費

んー。これでは外れたことを言ってしまったかな?
なお上記の費用は,会社によって,また職種によって異なる。たとえば肉体労働者には机やパソコンは用意されない。

20. AN[300] gmCCbQ 2019年10月05日 16:35:48 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[268] 報告
>>19. 22Aさん

 いえいえ、ありがとうございます。

>・旅費・交通費

 これは結構大きいかも。
 新幹線通勤、なんてのもありますから。

 2番目の項目に含まれるかも知れませんが、「住居手当」なんてのもありますね。

 たぶんこれらは法人の「必要経費」として計上するんでしょうが、どこまで認めるかで、税務署との綱引きがあるのかな?

 「たぶん」とか「かな?」とかしか書けないのは、知識が無いですが、こんなことくらい「資本主義国家」ならば義務教育で教えるべきだと思う……。
 「教えたくない事情がある」は、うがち過ぎ?
 

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