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2019.10.01
| これじゃあ本末転倒じゃないか 消費税増税が行われると国民の負担は6兆３０００億円、その対策に６兆６０００億円を使うという。 と言う事は、６兆円増えても６兆円を使ったら、何のための増税だったのかと言うことにならないか？ 一方で末端の国民から無理やりに金を吐き出させ、一方ではその対策として同じような金額を使う。 しかも皆が等しく恩恵を受けられる訳ではなく、恩恵を受ける人は現金よりカードをうまく使う人のようで、デジタルの人は得をしアナログの人は恩恵が無い。 結局、ここでも金持ちは得をし、貧乏人は損をするという事だ。 ＞消費増税、景気対策と両輪 きょうから１０％ 政府、負担軽減に６．６兆円 (1/2ページ) 2019.10.1 07:10 ＞政府は消費税率１０％への引き上げに向け、計６兆６０００億円分の景気底上げ策を準備した。予想される６兆３０００億円の国民負担増を帳消しする規模だ。 ＞前回、２０１４年４月に消費税率を８％へ引き上げた前後は駆け込み需要の後にと反動減が生まれ、増税後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も低迷した。今回の手厚い対策は、反動減を見過ごした前回の失敗を繰り返さないという強い思いがあるからだ。 前回はまだ気持ち的に余裕があった。 だから駆け込み的な買い方が話題になったが、今では駆け込み需要もほとんどなく、みな、なすがまま、されるがままだ。 増税分を、政府の言う手厚い対策に使っても、私は前回の失敗以上の景気の冷え込みがあると思う。 ＞景況感、3期連続悪化＝米中摩擦への懸念拡大−9月日銀短観 10/1(火) 8:59配信 時事通信 ＞ 日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。悪化は3四半期連続。2013年6月以来の低水準で、米中貿易摩擦への懸念が産業界に一段と拡大した格好となった。 米中摩擦への懸念ってなに？ 投機筋や大企業は米中摩擦や世界的な経済悪化などを考えているだろうが、一般庶民は増税や老後の年金が足りなくなることなど、自分の生活を考えた結果が景況感悪化に繋がっているのではないか。 昨日、ＢＳの報道１９３０で山本太郎が、下の図のような説明をしていたが、所得税や法人税の税率が下がった分を消費税増税でカバーしていると。  街角で聞いた高齢者は、今まで散々メディアの恣意的な報道に乗せられてきたのか、さらなる増税も必要ではないかと言っていたが、なんで企業の減税分を末端の国民が負担しなければいけないのか。 しかも、企業は減税で儲かった分、内部留保に励んで空前の額になっている。 安倍首相は、税収が過去最高だというが、確かに図を見たら過去最高となっている。 税収が過去最高になった功績は消費税増税分が半端なく大きい。 所得税減税・企業減税分を綺麗にカバーしている。 富める物から取らず、貧乏人から搾り取った結果が税収増だったというわけだ。 目立った賃金の増加もない一般庶民からしたら、生活が苦しくなるに決まっている。 半年だけの対策は、その後のさらなる反動に繋がるのではないか。 余力のある方から取らず、力のない庶民からなにがなんでもふんだくって税収がアップして来たのに、安倍首相は得意になって税収が過去最高だという。 まったく、庶民の生活を知らない人らしい自慢話だ。 |
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