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本日(９月３０日)仲間内のメーリングリストに、名古屋の中谷雄二弁護士からのメールが転送されて紹介されていた。彼は、「あいちトリエンナーレ」《表現の不自由展》再開を求める、仮処分申立事件の申立側弁護団長である。以下はその抜粋。
なお、仮処分は「企画展実行委」が申立てたもので、その相手方が「芸術祭実行委員会(代表・大村秀章知事)」である。
皆様からご支援していただいていた「表現の不自由展・その後」につい
て、本日、仮処分の第３回審尋期日で、あいちトリエンナーレ実行委員
会と表現の不自由展実行委員会との間で、和解が成立しました。
先週の金曜日（９月２７日）の第２回審尋期日で、当方から１０月１日
従前の展示どおり再開で和解をしようと投げかけました。
これに対して、あいちトリエンナーレ実行委員会は、本日、午前中に
１０月６日～８日の再開を想定して和解協議をしようとの文書での申し
入れがありました。
これを不自由展実行委員会が受け入れる形での和解です。
その中で、「今回は中止した展示の再開であり、開会時のキュレーション
と一貫性を保持すること」を確認しました。
これにより、基本的には、不自由展実行委員会の要求が基本的に容れら
れたと判断して和解を成立させることに致しました。
文化庁の補助金差止めというより大きな「検閲」問題が発生した時期に
まずは、脅迫によって中止させられた展示の再開を勝ち取ることで、表
現の自由の回復の一歩を踏み出すことができました。
申立が９月１３日ですので、全国の皆様の再開を求める運動と併せて短
期間に再開の合意を勝ち取ることができました。
ありがとうございました。
不自由展実行委員会がこだわったのは、「中止した展示そのままの再開であり、開会時のキュレーションとの一貫性の保持」であった。そのを確認ができたからの和解であり、それ故の「再開の合意を勝ち取ることができた」という評価である。
この点を、朝日デジタルは、こう報じている。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、中止になった企画
展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示再開を求めた仮処
分の審尋が３０日、名古屋地裁であり、展示を再開する方向で、芸術
祭実行委員会側と和解した。企画展実行委の代理人・中谷雄二弁護士
が明らかにした。再開時期は１０月６～８日で調整する予定で、早け
れば週末から再開されることになる。
記者団の取材に応じた企画展実行委の代理人・中谷雄二弁護士による
と、芸術祭実行委側から３０日朝に大村秀章知事が公表した再開への
４条件の提示があった。
①犯罪や混乱を誘発しないように双方協力する
②安全維持のため事前予約の整理券方式とする
③開会時のキュレーション（展示内容）と一貫性を保持し、（来場者
に）エデュケーションプログラムなど別途実施する
④県庁は来場者に（県の検証委の）中間報告の内容などをあらかじめ伝
える
――の四つで、中谷弁護士は、「この内容で和解しましょう、と申し入れ
ました」と説明する。
その上で、③のキュレーションの一貫性について、中谷弁護士は「同
じ場所で作品を動かさないという趣旨ではなく、同じ部屋の中で個々
の作品を動かすことはあり得るが、その範囲であって、一貫性、同一
性を崩すことはしないと確認した」と述べた。展示は、慰安婦を表現
する少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など１６作家の
２３作品が集められていたが、それらをまとめた企画展としての「一
体性」は維持された、とみているという。
中谷メールがいうとおり、「脅迫によって中止させられた展示の再開を勝ち取ることで、表現の自由の回復の一歩を踏み出すことができた」ことをまずは、よろこびたい。しかし、「文化庁の補助金不交付というより大きな『検閲』問題が発生している」のだ。表現の自由はご難つづきである。民間の暴力による展示の妨害から、今度は権力の横暴による自由の侵害である。まさしく、自由とは、市民が闘いとり守り育てていくべきものであることを実感する。
その問題で、権力の先頭に立つのは、加計学園事件の当事者である萩生田光一文科相。本日(９月３０日)、議員会館で「文化庁の決定に抗議する集会」が開かれた。自ずから、矛先は安倍晋三の手先・萩生田に集中したようだ。
この集会に私は参加できなかったが、私も参加している「表現の自由を守る市民の会」が、下記のアピールを集会に持参した。これも、宛先は、萩生田光一である。このアピールをみんなに訴えたい。ぜひ拡散していただきたい。
2019年9月30日
文部科学大臣 萩生田 光一 様
「あいちトリエンナーレ2019」に関する補助金不交付決定の
撤回を求める要求書
表現の自由を守る市民の会 呼びかけ人
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）／岩月浩二（弁護士）／
小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科教授）／小林緑（国立音楽
大学名誉教授）／澤藤統一郎（弁護士）／杉浦ひとみ（弁護士）／
醍醐聰（東京大学名誉教授）／武井由起子（弁護士）／浪本勝年（立正
大学名誉教授）
私たち「表現の自由を守る市民の会」は、「多様な表現の自由を尊重し、
発展させることを目的とし、表現の自由を侵害する公権力の介入に反対
する運動に取り組む」（会則）市民団体です。
文化庁は、2019年9月26日、既に所定の審査を経て本年４月に文化
資源活用推進事業の補助対象事業として採択されていた「あいちトリ
エンナーレ」における国際現代美術展開催事業補助金7,829万円を、
”適正な審査を行うことができなかった”として、補助金適正化法第6条
等に基づき、全額不交付とする決定（以下、本件決定という。）を行い
ました。
萩生田文科相は、本件決定の理由は手続き上の不備だけで、展示内容
と無関係だと強弁しています。しかし、これは明らかに展示内容に関
係した政治介入です。公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されま
せん。これは憲法21条が禁じる「検閲」にあたる重大な違憲の疑いが
ある行為です。国際芸術祭の作品展示が開始された直後の8月2日、
河村たかし名古屋市長の言動、菅義偉官房長官の補助金見直しを示唆
する発言を受けての決定であり、私たちはこうした経過のもとになされ
た本件決定を容認することはできません。
現行文化芸術基本法はその前文で「文化芸術の礎たる表現の自由の重要
性を深く認識し，文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」を明記
し、第2条で「文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術活動
を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」と定めています。
本件決定はこうした文化芸術基本法の精神に反するものであり、私たち
は決して認めることはできません。
文化庁の本件決定は、企画展を脅迫等によって中断に追い込んだ卑劣な
行為を追認することになります。行政が不断に担うべきことは、公共性
の確保・育成です。社会的少数者や、異なる地域に暮らす人々、民族を知
る貴重な窓口を保障することです。本件決定は、これに逆行します。仮
に本件決定に唯々諾々として従うならば、国の意見と合わない表現を許
さない悪しき前例となり、国に忖度した無難な展示しかできなくなる恐
れがあります。表現者、主催・開催側らの委縮を拡げ、社会全体に委縮
効果を及ぼします。
よって私たちは、貴大臣に対し、本件決定を直ちに撤回することを強く
要求します。民主主義社会は、多様な表現・意見を自由に表現し、議論
をかわす場を保障して初めて成り立ちます。補助金を交付する目的は、
多様な文化、芸術を国民の税金で助成することであり、国の意向に沿う
ものかどうか展示作品の内容をチェックする権限を国に与える根拠はど
こにもないことを再度、強調しておきます。
以上
(2019年9月30日)
http://article9.jp/wordpress/?p=13420
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（関連情報 from 投稿者・肝話窮題）
change.org キャンペーン
文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付中止を撤回してください。
https://assets.change.org/photos/7/pf/ys/yBPFyslEpzLTKNg-800x450-noPad.jpg?1569502782
発信者：ReFreedom_AICHI
宛先：文化庁、萩生田文部科学大臣、宮田文化庁長官
文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。
いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。
文化庁は、不交付の理由として
1)審査段階で具体的な計画がなかったこと
2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと
3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったこと
をあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。
また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約7800万円の補助金全額の不交付を根拠づけるには全く不十分です。 報告の有無についても、通常の助成金の過程では、申請者と文化庁双方からの報告や聞き取りが前提となります。今回も、文化庁は騒動時に愛知県に問い合わせをしていますし、さらには報道が過熱したことからも、騒動については周知の事実であったと考えます。
その騒動から展覧会が中止になり、事業の継続が見込まれなくなった、との理由もあまりに一方的ではないでしょうか？展示中止を迫った中には市長などの公人も含み、そして過熱したのはテロ予告や恐喝を含む電凸などです。 作品の取り下げを公人が迫り、それによって公金のあり方が左右されるなど、この一連の流れは、明白な検閲として非難されるべきものです。
また、脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません。
文化は、テロや脅迫とは逆の立場から、多様な人々の存在や意見をアピールするものです。そのような文化の原理原則自体と相容れない、文化庁による今回の暴力的な決定は、文化的最低限度の生活を全国民に保障する、憲法と民主主義への脅威にもなりかねません。
今回の決定は今後、公立の美術館や劇場、公的資金を導入した芸術祭や舞台芸術・映画・音楽等の創作活動、さらには教育・研究を含むすべての文化活動に、多大な悪影響を及ぼすでしょう。国際的には日本は文化的先進国から失墜し、国際社会から非難される立場にもなり兼ねません。これまで先人たちが作りあげてきた日本の文化政策、公的助成制度の根幹を揺るがす暴挙です。
民主主義の原則に則った芸術文化助成を、私たちの手に取り戻しましょう。文化庁は即刻の撤回を。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
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