確かに、９条は前世紀の遺物である。

> 以前の大物自民党議員は野中広務にしても

以前の大物自民党議員は野中広務は、北朝鮮を支持の在日コリアン団体朝鮮総連と親しく総連の外交部門を担う国際局出身で後に総連のトップになる許宗萬と社会党の田辺誠、自民党の金丸信、山崎拓、加藤紘一と共に日本の政治家の中で北朝鮮と特に親しかった[1]。

私たちは今、北朝鮮の核や弾道ミサイルから命を脅かされている。
これらの大量殺戮兵器の開発を人材と資金面で支えたのが朝鮮総連であり、とりわけ資金面に関していえばその傘下の朝銀が大きな役割を果たしてきた[2]。

慎重に証拠を固める必要があるが、あくまで「仮に」朝銀に1兆数千億円をつぎ込んだ下手人が野中だとすると、彼は将来「アジアを破滅に導いた男」と非難されるだろう。というのも、野中といえば、尖閣諸島問題で中国側に筋違いな“謝罪”をして、南シナ海での中国軍の増長を招いた張本人だからだ。つまり、この男は、南シナ海で第三次世界大戦の発火点を作り、朝鮮半島で核戦争の火種を作ったというわけだ[2]。

[1] 野中広務
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E4%B8%AD%E5%BA%83%E5%8B%99#北朝鮮に関連する発言

[2] 今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明 2017年04月22日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2025672.html
（関連記事：北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を担った朝鮮総連と朝銀）

それゆえ、今後これらの兵器で日本人が虐殺される事態が発生すれば、その戦争犯罪行為に対して、彼らは直接的に責任を負わねばならない。

ただし、その責任者ないし共犯者には、日本の政治家も含まれる事実を忘れてはならない。「同じ日本人」であり、かつ誰よりも国民の生命財産を守る立場にある「政治家」でありながら、金銭その他の目的のために、独裁国家に同胞の命を売り渡した行為は、当然、総連や朝銀の朝鮮人以上に、とうてい許されるものではない。

冷戦終結後、核・ミサイル開発に邁進した北朝鮮

1993年3月、北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）を脱退し、同年5月には日本海に向けて初の「ノドンミサイル」の発射実験を行った。以降、北朝鮮が核とミサイルの開発に力を入れている事実は公然のものとなった。

ちなみに、1994年10月、北朝鮮が核開発を凍結する代わりにエネルギー支援などの見返りを与えるとする「米朝枠組み合意」が締結されが、北朝鮮がその後も秘密裏に核開発を継続している事実は、複数の脱北者の証言からも確認が取れていた。

1998年8月、北朝鮮は中距離式の「テポドン」を発射した。ミサイルは日本列島をまたいで太平洋側に落下したため、国内は騒動になった。本土に落ちる危険性も十分あったわけで、“人工衛星”などと擁護する者たちが続出したのは異様と呼ぶほかなかった。もっとも、後に北朝鮮自身がミサイルであることを隠さなくなったが・・。

このように、当時から北朝鮮が核とミサイル兵器の開発に尽力していること、及び朝鮮総連と朝銀がその資金源を担っている事実は、よく知られていた。ましてや“国政政治家”ならば知らないはずがない。このことを承知して以下に進んでほしい。

合計1兆3600億円もの公的資金

1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。

周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。拉致被害者の家族に対して、「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ！」などと暴言したことでも有名だ。

ところで、この新生「朝銀近畿」は、早くも2000年に二次破綻した。それで再び3256億円もの公的資金が投入され、救済されることになった。

しかも、1999年、東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻した。地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていった。たとえば、関東各県の朝銀は統合され、4107億円もが投入された。

このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

朝銀の異常な経営実態と異常な救済

今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。

すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。中略

このように、1兆4000億円もの税金を支出した朝銀救済は、「預金保険」の仕組みを悪用した計画的な詐取・詐欺であったと考えられる。

だが、この件がそれ以上の政治的意味を持つのは、朝銀の送金が今、核とミサイルに化けて日本国民の生命と財産を脅かしているからに他ならない。しかも、救済時につぎ込んだ大金も、その後にどれだけ化けてしまったか、分かったものではない。だから、朝銀救済は実質、日本向けの大量破壊兵器を開発する独裁国家への「施し」だった。

それゆえ、日本人の政治家が関与していたとすれば、極めて悪質な利敵犯罪であり、その責任も在日朝鮮人の比ではない。ただ、野中広務が本当に口利きしたのか、したとしたら、どこまで関与したのか、今の段階では不明瞭で断言はできない。

慎重に証拠を固める必要があるが、あくまで「仮に」朝銀に1兆数千億円をつぎ込んだ下手人が野中だとすると、彼は将来「アジアを破滅に導いた男」と非難されるだろう。というのも、野中といえば、尖閣諸島問題で中国側に筋違いな“謝罪”をして、南シナ海での中国軍の増長を招いた張本人だからだ。つまり、この男は、南シナ海で第三次世界大戦の発火点を作り、朝鮮半島で核戦争の火種を作ったというわけだ。

彼はアジアの平和のために尽くしてきたつもりだから、何とも皮肉な話である。

また、与党内の大物政治家の中には、北朝鮮関係者から裏金を貰ったり、女性接待を受けたりした者が少なくない。そうやって事実上の賄賂を享受し、弱味を握られて、北朝鮮の国益のために働いてきたわけだ。しかも、結果的に日本人を大量虐殺する兵器の開発に協力した格好だから、単なるスパイや裏切りでは済まされない利敵行為だ。

さらに、アメリカがまさに北朝鮮にトドメを刺そうとした期間、なんと時の総理大臣とアジア大洋州局長が金正日政権をかばった疑いすらも考えられる。

常識では考えられないような異常な政治の腐敗がそこにはある。

おそらく、日朝“戦後”には、私たちは改めてこれらの「過去」と向き合うことを余儀なくされる。「なぜ私たちは自分たちを殺そうとする悪者を助ける自殺行為をしてしまったのか？」という自問自答を、必ずや懺悔と共にする羽目になる。

それは換言すれば「戦後平和主義の敗戦」だ。

　　
早速、アマゾンで新刊本（1080円、送料無料）を発注。正に現世情に警鐘鳴らす良書であり、価格も手頃で飛びついた。れいわ新選組へも参院選中は5つ行ったし、事務所開設や北海道街宣でもゼニコ要ると寄付した。新選組へのゼニは全く惜しくねえし、こいくれえ無駄でねえゼニはねえが、同様に古賀本もタイムリーな上梓、付加価値が高い割に全く安い、配達が待ち遠しいよ。
　海行かば　水漬く屍、山行かば　草生す屍、今未だ南海の孤島やジャングルの、北のツンドラ凍土に、幾十万の英霊が祖国を念じつつ眠ってる。皆紙切れ1枚で駆り出され、平和な暮らしを突然遮断され、最後は煉獄地獄の黄泉の世界に放置だ。憲法九条が存在しない世界を体験した者しか、9条の真の有難味は本当には理解できない。憲法9条の下でようやく国民は、生業と生命も保証され、暮らしに役立つ物作りだけに専念できるようなり、それを世界の人々に販売し、喜ばれ自分も儲け、結果としての我が国産業の発展により、最後は“Japan as ��1”と言われるまでに興隆した。この日本が陰り出したんは、1980年代末頃からで、小泉・竹中等が跳梁蟠踞始めてからで、自主性・主体性の喪失の下、国家資産も国民の暮らしも宗主国次々売り飛ばされだした。期を同じくして、憲法9条へ攻撃が加えられだした。宗主国アメリカ，とりわけネオコン・軍産複合体等戦争屋勢力の要求もあるが、9条を狙いとする”壊”憲の動きの強まりに比例して、我が日本の国力と威信の低下が比例して始まった。仕上げは現安倍政権下の状況で、国も国民の暮らしもガタガタで、見るも無残な状況になってる。憲法9条を放棄した後の日本を想起すると、貧困・飢え・病気・ノミ・虱等々かって辿った轍を再度歩くと思うと、暗澹たる思いだ。
　今現状に警世鳴らす古賀本だ上梓だ、著者は保守本流の中心で、小生は日本共産党支持で立場は逆だが、国家・国民を思う心は同一だ、再三言うが実にタイムリーだ、よくものしてくれた。2年前2017年5月の憲法記念日の頃、憲法論議に関連して下記コメを載せたので、本文にも関係あるで再掲する。

＜
　　　　　「9条は、その時代の思い、人類全体の思いだった」

　1946年早春、街には並木路子の歌が流行ってたが、GHQは当初は日本側に新憲法つくらせようとしたのは事実だ。日本側は、松本烝治を中心に新憲法案（憲法改正要綱、松本案）をまとめ、2月8日にGHQへ提出した。実は、そのおおよその内容は、GHQは事前に知っていた。2月1日に、毎日新聞が松本案の概要（正しくは宮沢甲案）をスクープしていた。その記事を即座に分析したGHQは、そんときの率直の感想は、。”コラア駄目だ、新憲法作る気も無ければ、能力もない”　というのが偽わざる気持ちだった。何せ帝国陸海軍も存続、天皇主権もそのままだった。慌てたGHQは、3日に今の第一生命ビル8階に、GSスタッフ30数名を中心とするメンバー集め、基本骨子（マッカーサー三原則、軍備廃止・国民主権・基本的人権尊重等）だけホイットニーが示し、新憲法の基本案準備作業に入った。30数名の中に、ベアテ・シロタがいたというのは有名な話だ。全員が、各担当分野を、一週間でまとめると言われ、不眠不休だった。女性の権利を担当したベアテなんざ、東京中をジープで駆け巡り、図書館に行き、日本人学者に話しを聞き、骨子まとめた。こうして、マッカーサー草案がおおよそまとまったことろへ、2月8日に松本烝治等が松本案をもってきた。当然GHQ側は、基本的な所では明治憲法と大差ないことを知っていたから、代わりに出来たばかりのマッカーサー草案を示し、これを参考に新憲法を作れと、命じた。このことを、「押しつけ」ととるか、確かに形は押しつけだが、日本側は軍部存族や天皇主権は変える気なかった、形式でなく前後の状況で考ええれば、押しつけとは言えないだろう。マッカーサー草案をもって帰った松本烝治等は、腰も抜かさんばかりに驚いた、軍備廃止とか天皇主権否定だ。ここから、松本烝治等はGHQに日参して、自分達の案（松本案）による新憲法をと陳情始めた。しかし、GHQは認める筈ない。とうとう痺れきらしたGHQは、2月18日に、マッカーサー草案をベースに新憲法作るのか否か、24時間以内に答えもってこいと、最後通牒を突きつけた。”否”のときは、天皇制の存続が危険になるよ、との一言が決め手になった。じつは、GHQ側は、ここまでの記述で、相当慌てたり焦ったりの状況が分かっただろうが、ある事情があった。極東委員会開催、極東裁判開始が刻々と迫っていた。ソ連やオーストラリアなど、天皇制存続に厳しい考えもっていた。GHQとしては、開始前に、新憲法を完成させ、そこへ天皇を位置付け、天皇制を続ける意向があった。こうして、日本側も止むを得ずと、受諾して新憲法作製に入り、ついに3月5日に、「憲法改正草案要綱」が発表された。旧権力側が、”避雷針憲法”とか”山吹の実の一つ・・・”憲法と自嘲した所以である。草案要綱は、ほぼ現憲法と同じであった。
　現憲法にケチつけたい連中がよく強調する、＜当初の日本側の案がダメなので、ＧＨＱは自ら作って強引に＞と言うのは、全て間違いでないが、その＜ダメ＞の内容が、現行自民党改憲草案に通じる内容なので、ＧＨＱはダメと言った、という点を注視すべきだ。
　　9条は、ハーヴァード・ロースクール出身のケーデイス大佐（本業弁護士）が担当したが、これには、人類と時代の相当な思いが込められている。彼が、多感な高校・大学時代を送った1930年代は、悲惨な一次大戦の実体から戦争を法律で禁止
（Outlawry of War）しようという不戦運動がアメリカで燃え広がった時代だった。ケーデイスは、こうした影響を強く受け、何とか戦争を法的に禁止できないか、という思いを強め、大学でも戦争の法的禁止をテーマに研究した。日本憲法作製で、戦争放棄を担当することになったとき、彼の思いを9条条文に込めたのは当然だが、それは彼の個人的なものだけでなく、その時代の思い、人類全体の思いだった。9条がノーベル平和賞とれるか落選か不明だが、もしとれる場合は、ケーデイスも日本人共々、正しい方向の努力したし、少しは報われたと、思うのでないか。　　　　　　　　　　　　＞

「戦争体験機」
寝たままで、戦争を夢のごとく、あたかも現実か！と思うような
リアルさで体験でき、爆弾で被災したら、
痛さや熱さをリアルに感じることができる機械。

戦争の悲惨さを一番想像できない安倍以下自民党議員たちに体験させたい！

子供じみた夢のような話だが、いい年して、いつも考える。

ハーバート・フーヴァー第31代大統領(1929年3月から1933年3月)は
フランクリン.D.ルーズベルト第32代大統領について次のように書いている[1]。

「一九三八年から四一年までの出来事を客観的に観察すれば、そしてこれまでに明らかになった事実を見れば、我が国を戦争に導いたのはルーズベルト氏だということは明白である。
彼の日本に対する挑発が戦争を起こしたのである。それによって大英帝国はその領土と資源を失った。それはヒトラーが英国に与えただろう損失を大きく上回るものであった。」p.506
「そうではなくルーズベルトは国民をまったく必要もない戦争に巻き込みとんでもない厄災を招いた。エゴイズム、悪魔的な陰謀、知性のかけらもない不誠実さ、嘘、憲法無視。これが彼のやり方に際立つていた。反ルーズベルトの人々はこのように解釈する。」p.507
「英国との軍事協定でポルトガル（領土）と日本への攻撃を、議会の承認なく決定した。」p.508

つまり、ハーバート・フーヴァー第31代大統領は日本が対米戦争を始めたのはフランクリン.D.ルーズベルト第32代大統領の政策の結果であると書いている。

ケーディスは日米戦争が起きたのは、日本だ、だから日本が憲法９条を守れば戦争は起きないと思い、憲法９条を日本国憲法に書き込んだ。
しかし、真実はハーバート・フーヴァー代大統領が書いているように、日米戦争を起こしたのはフランクリン.D.ルーズベルト大統領であり、もし、ケーディスが生きていてハーバート・フーヴァー代大統領の本を読んだら、フランクリン.D.ルーズベルト大統領に騙されたことに気付くだろう。
そして、真に戦争が起きないようにするためには、アメリカ憲法に第９条を書き込むことだと気付いただろう。

>>11　さんは、高価ではあるけどハーバート・フーヴァー代大統領の著書も読んでみてはどうだろうか。１兵士の戦争体験に加えてアメリカ大統領の考えを書いた本の方が、戦争の真の原因を知ることが出来るだろう。

[1] ハーバート・フーバー、ジョージ・H・ナッシュ編、渡辺惣樹訳
『裏切られた自由　フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 下』
草思社、(2017）
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8B-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222769/ref=sr_1_2?hvadid=335512691731&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC+%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1&qid=1569824075&s=gateway&sr=8-2

9条にはこう書いてある。
この条文は遺産でも何でもない。
日本が日本国民が目指す目標であり、国体である。

過去の遺物とするのは大きな間違いである。
自民党とその背後にある勢力から日本を守る憲法の条文である。
イージスアショアとは攻撃型ミサイル発射装置に出来る武器であり核ミサイルも搭載可能である。

9条　武力による威嚇違反であることは明白である。
日本の司法は腐っており、法の番人の公務を放棄している。

　　
親切丁寧なご指摘、感謝します、機会あれば図書館等で一度閲覧したい。今は、1930〜40年代の米国についてのフーヴァー史観につては不識であり、当人の考え方にも明確な知識は持ち合わせないので、意見は何ともいえない。ただ、フーヴァーを巡る概括的な感想だけ言えば、とりわけ経済思想に絞れば、クーリッジとＦＤＲの間にあって、苦闘したとは想像できる。経済理論から言えば、クーリッジは新古典派、ＦＤＲはケインズ経済と規定すれば、その間にあってフーヴァーは行動の理論的根拠を、とりわけ大恐慌の齎す大規模失業対策など、自ら作り出さねばならず大変だった筈だ。喧伝されるのとは相当違い、フーヴァー自身は死にも狂いで恐慌対策・失業対策をやった、フーヴァー・ダムとか。がしかし、それら諸施策は、残念ながら中々成功せず、恐慌の深化で国民の不満は高まる一方であった。
こうした形で。1933年のＦＤＲの登場となるが、フーヴァーは、それ以後のＦＤＲの諸施策をどのようなものとして眺めたか。この辺が、今回13氏ご指摘のフーヴァー本の骨子なのだろうが、未読なので差し控えるが、フーヴァーの政治的立脚点をモンロー主義とすれば、伝統的立脚点も投げ捨てて、対外的世界戦争にのめり込んでいくＦＤＲの様は、フーヴァーは相当不満つうか、批判的であったと思う。しかし、世界的フアシズムの高まりに対して、モンロー主義だけでよかったのか否か、歴史の審判はどするか。
何れにしても、ＦＤＲのケインズ主義は、復興公社とかあらゆる施策は大きな政府の実験となり、有効需要理論の先導的試行であったが，1937年には再度恐慌を招来するとか、必ずしも成功しなかった。結局、失業解消は二次大戦開戦を経てからであったが、フーヴァーから見れば、世界大戦なんか経ないでも、オレのやり方で恐慌対策はできた筈と、当然一家言あったろう。当該本を未読で何とも言えないが、経過には興味そそられる。
　　ただ、フーヴァーとＦＤＲの確執は如何であれ、ケージフ大佐の多感な青春時代は,1930年代のニュー・デイール時代の人道主義的・理想主義的時代とオーバーラップは事実である。憲法第9条の実質的起草者としての彼の思想的傾向を検討するのに、この背景は無視できない、フーヴァーの彼以後の1930年代の見方はいかなるものであれ。小生の現状での言いたいことは、その事です。

> ただ、フーヴァーとＦＤＲの確執は如何であれ、・・・

多くの日本人はハーバート・フーヴァーのことをあまり知らない。
少なくとも日本人は彼は原爆投下に対して強く反対していたこと、戦後の日本の食料飢饉について
「食糧の輸入がなければ、日本国民に必要な食糧の数量は、ドイツの強制収容所並みからそれ以下になるだろう」とし、食糧援助をマッカーサーなどに進言した[1]ことを知るべきだと思う。

[1] ハーバート・フーヴァー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC
日本への原爆投下[編集]
『フーバー回顧録』でフーヴァーは広島への原爆投下を、強く非難している。

「1945年7月のポツダム会議の前から、日本政府は和平を求めている意向を、繰り返し示していた。ポツダム会議はこのような日本の動きを、受けて行われた」

「ヤルタ会議が1945年2月に催されたが、その翌月に、日本の重光葵外相が東京駐在のスウェーデン公使と会って、本国政府に和平の仲介を求めるように要請した。ここから進展はなかったが、日本が和平を求めている決意を、はっきりと示したものだった」

「7月26日に、ポツダム会議が日本に対して最後の通告を発するまで、日本は6ヶ月にもわたって、和平について打診していた。日本は原爆投下の2週間前に、ソ連に対して和平の明らかな意向をもっていることを知らせていたが、トルーマンも、バーンズ、スティムソンも、日本の外交電文を傍受解読して、承知していた」。

「トルーマン大統領が人道に反して、日本に対して、原爆を投下するように命じたことは、アメリカの政治家の質を、疑わせるものである。日本は繰り返し和平を求める意向を、示していた。これはアメリカの歴史において、未曾有の残虐行為だった。アメリカ国民の良心を、永遠に責むものである」

第二次世界大戦後[編集]
戦後、第33代大統領ハリー・S・トルーマンは、占領国の食料状況を視察させるため、フーヴァーを日本やドイツに派遣した。

1946年5月に占領下の日本を視察したフーヴァーは、東京で連合国軍総司令部のマッカーサーと会談した。その際フーヴァーはマッカーサーに対し、第32代大統領ルーズベルトを指して、太平洋戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘した[3][2]。
開戦前の1941年7月に行われた在米日本資産の凍結などの経済制裁については、「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語った[3][2]。
日本の食糧事情に関しては「食糧の輸入がなければ、日本国民に必要な食糧の数量は、ドイツの強制収容所並みからそれ以下になるだろう」とし、食糧援助をマッカーサーなどに進言した[3][2]（その結果援助された物資は、ガリオア資金で買い付けられたので「ガリオア物資」と呼ばれている）。また対日政策についても連合国軍総司令部に助言している。

あと買ったけどあまり精読していない本で、：
アメリカの鏡日本　　ヘレンミアーズ著書
メディアファクトリー　発売（２０００年第１６刷）

というのがあります。
著者はアメリカで戦争中、陸軍やシカゴ大学で日本占領に備える要員の育成に携わり日本研究を深めた。
1946年2月東京のGHQに労働局諮問委員会のメンバーとして来日し日本における労働政策の立案に携わった。
憲法9条とは直接関係ない分野での仕事であったが、
目次の一部に
「誰のための共栄圏か」
「伝統的侵略性」
など日本のアジア侵略についての考察もある。