日本会議が喜ぶ妄想とカルト論文など、日本国内限定のフェイク論文に過ぎない。

より正しい言い方は、
高等教育の予算削減の結果、大学の理系論文数20年間減少を続ける、
予算を減らして競争原理導入、奏功せず

文献[1]に、高等教育への公的支出の対GDP比の国際比較(2013年)の図があり、
OECD33ヵ国中で最下位で、その平均値1.13%の半分の0.56%であることが示されている。
また、高等教育機関への人口100万人当たり公的研究資金(単位億ドル)と論文数の図でも、最下位である事が示されている。

文献[2]では、国立大学の法人化後、国立大学への財政支援は減少し、2004年から2010年の6年間に26もの国立大学が消えたことになると書かれている。

文献[3]では、小泉政権が一人当たりGDPを世界1位から世界25位へ転落させたことが示されている。
すなわち、日本の大学の予算を減らした張本人は日本の経済を没落させた小泉純一郎である。

[1] 大学など高等教育への日本の公的支出は６年連続でOECD最下位、33カ国平均の半分以下と突出して低い大学への公的支出は日本の「競争力」低下と連動している
http://editor.fem.jp/blog/?p=2846

[2] 「乏しい日本の高等教育支出」国立大学協会情報誌(2010)
https://www.janu.jp/report/files/janu_quarterly_report_05s.pdf#search=%27%E9%AB%98%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2%E5%85%AC%E7%9A%84%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AEGDP%E6%AF%94%27

[3] 小野盛司　大きく順位を落とした日本の一人当たり名目GDPランキング（No.315)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/gdpno315-1a9f.html 2018年8月20日

慶応の神のご尊顔が描かれた万札を拝んでさえいれば、
未来永劫健全かつ安泰だ。