政権交代した時の連立与党の党首に積極財政派がいたのに、それを重視していなかったわけですね。
2009年政権交代の失敗の原因が見えてきます。
オザーさん、政権交代が上手くいっても、そこから先の事を考えてないと旧民主党政権の二の舞を演じる事にもなりかねませんよ。

この阿修羅掲示板ですら管理通貨制度というお金の基本的な仕組みすら理解できず、文字通り「洗脳」されており、緊縮財政を奨励する人がいるくらいですから。ｗ
ただ、お金を刷ったアベノミクスは、一部の金持ちや外国人株主には恩恵があった一方、国民には何の恩恵もなかったものの「お金を刷れば直ぐにハイパーインフレになる」という今までまかり通った財務省のレクチャーが完全な大ウソである事を証明してくれました。
これだけ唯一、アベノミクスの成果と言えましょう。

小沢による国民への裏切り　小沢は「外国人地方参政権」を 韓国大統領や韓国民主党代表に勝手に約束　

h◆ttp://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/125.html

■ 小沢は 韓国大統領にまで勝手に確約

小沢が「外国人地方参政権」を確約した相手は、上記の韓国の民主党代表だけではありません。
小沢はなんと、韓国大統領にまで「外国人地方参政権」を勝手に約束していました。（下記）

『小沢幹事長が新聞にありますように、「これは政府としてきちっと対応すべきである。これからの日韓関係を考えると。また友好状況を明快にしていくためにも政府がこれを法案として出すことがあるべき姿だと思う。大統領ともそういう話をしてきたので、これを実現していかないといけない」というご提起があったわけであります（拍手）。』
h◆ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1410237/
　　　　
■ 日本国民を無視して韓国に勝手に確約する小沢 　小沢はどこの国の政治家なのか？

さらに酷いのは、民主党の幹事長だった小沢は2009年のマニフェストでそれまで記載されていた「外国人地方参政権」をあえて削除していた。

それにもかかわらず小沢は、選挙が終わるや韓国の大統領や韓国民主党の代表に、望まれるがままに勝手に確約していたわけです。

国民へのとんでもない背信行為です。

小沢は一体どこの国の政治家なのでしょうか？

■菅元総理が「消費税増税」に舵を切った原因は、菅の経済音痴が原因であった。

マニュフェストにも掲げていた「消費税増税しない」との国民との約束を反故にしてまで、なぜ唐突に「消費税増税」を言い出したのか、これまで必ずしも明らかにされてこなかった。

しかし、少なくとも以下に示す２つの情報から見ると、一つには、菅が総理になる前の財務大臣の頃に起きていた「ギリシャの財政危機」の問題が影響ししていることが読み取れる。

そして、二つ目は、副総理の時に、藤井裕久財務大臣が体調不良で退任した後を受け菅が副総理と財務大臣を兼務したことで、経済音痴の菅が財務官僚に「おんぶにダッコ」状態となってしまたため、財務官僚の言うがままに「消費税増税」を言い出したものだった。

まもなく、総理大臣となり「消費税増税」は、国民にほとんど説明もなく強行されることとなった。

財務官僚の「消費税増税」の目的は、自分達シロアリのエサの確保、そして民主党政権の破壊にあった。

●『菅首相は、全く的外れ　　ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070204_01_1.html

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菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。

「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。

しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。

＜ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比＞

たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。

　しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。

　これに対してギリシャの場合は、７割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています（図１）。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

　国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

　さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落（金利は上昇）が起きたのです。

　国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

（略）
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これと同じ内容の情報は別の資料でも確認できる。

●『菅直人氏、ようやく消費税増税の過ちに気付く』
http://shavetail2.hateblo.jp/entry/20130511

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（略）

こうして振り返ってみますと、2010年にマクロ経済を全く知らないまま財務大臣に就任した菅直人氏にとっては、周囲にいる財務省関係者は溺れる者にとっての藁、だったのでしょう。「増税しなければ日本が駄目になる」と洗脳されてしまったようで、財務省の利権拡大策でしかない消費税増税という誤った方向に政権の舵を切ってしまいました。

消費税はデフレ気味の1997年に増税しても税収が増えませんでした。
それにも関わらず、2010年7月には菅内閣は参議院選挙で消費税増税を訴え、選挙結果から国民は明確に反対していることを目の当たりにしても民主党の菅氏も続く野田氏も増税路線を止めませんでした。

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菅も野田も、結局は居直って官僚のポチとなって、自分だけが生き残る道を驀進したのだった。

そして、シロアリ族のねらい通り、消費税増税分は社会保障には使われず、また民主党議員は自爆解散選挙で死屍累々となり、民主党は崩壊したのだった。

そして、国民向けの公式の反省も、謝罪もなく、今また菅（枝野）、野田が野党統一会派に名を連ねて動き出したのだが、国民の反応は参院選で既に示されている通りである。

●菅(枝野)と野田は、公式に反省せよ、そして前に進め！

上記の引用文ように、小沢は反省するところは反省し、次のステップに進もうとする。

菅(枝野)や野田には、それがなぜできないんだ。

菅は、既に>>5のように失敗の原因を明らかにしている。

結局、国民のためではなく、自分の小さな、しょうもない名誉を守るため、そして責任を逃れるため、更にはシロアリへの忠誠を誓い守ってもらうためだろう。

「国民の生活が第一」、そして「打倒、安部私物化政権」を目指す政治に真剣に取り組んでいない証拠である。

彼らは、このまま、今の立場でいることの方が心地よいとしているのだろうが、国民にはとうに見透かされている。

次のステップに進むために、必ずや旧・民主党において犯した失敗を反省する公式の見解を国民の前に明示する必要があると思う。

それが、「安部私物化政権の打倒」を実現するために、再び多くの国民の支持を獲得する必須の要件である。

ＭＭＴ理論との関連はないのかも知れないが、消費税増税の理由とされる「国の借金地獄」説のウソを、一般に公開されている情報である政府と日銀の『統合ＢＳ』を読み解いて明らかにしている。

政府と中央銀行のBSを連結したものを「統合BS」と呼ぶが、この「統合BS」で政府の財務状況を見るのは世界の常識だという。

菅が、「消費税増税は誤りだった」と認めたことの裏付けとなる情報である。
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●『元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」』（2019/9/18）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00029932-president-bus_all&p=1

−−−−−（一部引用）

＜実は国の財務状況は心配するレベルではない＞

これを政府のBSに連結してみよう。日銀の資産474兆円が、ほぼそのまま政府の「資産」に加わることになる。政府の「資産・負債差額」はマイナス568兆円からマイナス94兆円まで下がる。

すでに述べたが、政府のBSは負債がちょっと多いくらいでも問題はない。一般に公開されており、かつまたネットで簡単に入手できるBSを読みさえすれば、日本政府の財務状況は問題のない健全なレベルにあることがすぐにわかる。

逆に言えば、国の借金1000兆円などといって騒いでいる人は、それすらしていない残念な人、または知識の薄い国民を騙そうとしている人ということになる。

政府と中央銀行のBSを連結したものは「統合BS」と呼ばれている。統合BSで政府の財務状況を見るのは世界の常識だ。

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そして、消費税増税の真の目的は、シロアリ族のエサの確保である。

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＜増税は天下りを助長する可能性すらある＞

借金がダメならば、政府は増税をしてBSの右側を増やさずに、左側の資産を維持することになる。政府のBSをみれば明らかだが、政府の資産の多くは「有価証券」だ。「有価証券」は相手先法人への天下りの源泉になる。つまり、国民の税負担によって、「お金と権力の関係」を維持することになる。

「借金をするな。費用を支払うのも資産を得るのも税収だけを財源とせよ」と言うのは、「足りなければ好きなだけ増税せよ」と言うのと似たようなものである。政府にとって借金はあって当然で、なくては国家運営が成り立たない。もちろん、どの程度までの借金が許容範囲なのかという問題はあるが、それは、すでに政府のBSと日銀のBSで見た通り、今の日本政府の財務状況に問題はない。

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