米でささやかれる「日韓の核武装」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909240000116.html
2019年9月24日8時12分　日刊スポーツ

★韓国の朝鮮日報日本語電子版によると19日、米国務省で非拡散・軍縮担当特別補佐官などを歴任したロバート・アインホンが韓国で講演し、「一般的に米国は韓国と日本の核武装を願わない。しかしトランプ変数によって（米国の基本的な考え方が）変わることもあり得る」「トランプ大統領は歴代の米国大統領の誰とも異なった同盟観を持つ指導者だ」「トランプ大統領なら、韓国や日本などの同盟国に独自の核武装を促す可能性も考えられる」との分析を披露した。 ★続けて「トランプ大統領は韓米合同軍事演習について『ひどい無駄遣い』『我々がなぜ彼らを守らねばならないのか』と何度も発言した」とも指摘し「同盟国が独自の核武装を望むのなら、それを認めるかもしれない」と、日韓関係どころか、米国との関係、如（し）いては極東の安全保障の考え方が大きく変わる可能性を示唆した。また、キッシンジャー元国務長官は「今回の北朝鮮との非核化交渉が失敗すれば、韓国と日本で核武装論が高まる可能性がある」と国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表に語り、それを受けてアインホンはビーガンが「つい先日、『韓日核武装の可能性』について言及し驚いた」「私は反対だが、実際にワシントンでは中国や北朝鮮への圧力という戦略的次元から韓日核武装論の声も出始めている」と話した。 ★ここまで話が進んでいるならば、強固な日米同盟という名目に胡坐（あぐら）をかき、ロシアとの北方領土返還も日米安保があるからできないどころか、日露関係も冷え込むだろう。日韓の核保有を前提に極東の安全保障環境が整えば日韓中露北朝鮮、インド・パキスタンとアジアは瞬く間に核兵器銀座となり火薬庫と火種が重なる不安定なエリアになる。米国の不用意な判断は極めて危険な発想だが、それに安倍政権はものが言えるのだろうか。日米安保見直しを幾度かトランプは突き付けてきたが、いよいよ現実味を帯びて来た。（K）※敬称略 「トランプ大統領なら韓日に核武装を認めるかも」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00080006-chosun-kr 朝鮮日報日本語版 9/21(土) 8:21配信 (写真：朝鮮日報日本語版) 　米国務省で非拡散・軍縮担当特別補佐官などを歴任したロバート・アインホン氏が19日「トランプ大統領は歴代の米国大統領の誰とも異なった同盟観を持つ指導者だ」「トランプ大統領なら、韓国や日本などの同盟国に独自の核武装を促す可能性も考えられる」などの見方を示した。これは韓国と日本に核兵器保有を認める可能性を示唆したもので、米国が保有する核兵器の管理や使用などを協力して行う「核共有政策」よりも踏み込んだ発言だ。 　アインホン氏はこの日、ソウル光化門で駐米特派員やその経験者などのグループ「韓米クラブ」と懇談し「一般的に米国は韓国と日本の核武装を願わない。しかしトランプ変数によって（米国の基本的な考え方が）変わることもあり得る」とした上で、上記のように述べた。アインホン氏は「トランプ大統領は韓米合同軍事演習について『ひどい無駄遣い』『我々がなぜ彼らを守らねばならないのか』と何度も発言した」とも指摘し「同盟国が独自の核武装を望むのなら、それを認めるかもしれない」などの考えも示した。 　アインホン氏は「つい先日、国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表が『韓日核武装の可能性』について言及し驚いた」「私は反対だが、実際にワシントンでは中国や北朝鮮への圧力という戦略的次元から韓日核武装論の声も出始めている」と伝えた。ビーガン氏は今月6日、米国外交の権威者でもあるキッシンジャー元国務長官と対話した内容について紹介したが、その中で「今回の北朝鮮との非核化交渉が失敗すれば、韓国と日本で核武装論が高まる可能性がある」との話も出たという。 　アインホン氏は先日も「米国では中国に圧力を加えるという戦略的な次元から、韓日の核武装論が何度も話題になっている」とも伝えた。アインホン氏は「米国は『韓国と日本が核武装をすれば中国がこれを嫌うので、中国はこれを阻止するため北朝鮮に（非核化の）圧力を加える』と考えている」「危険な考え方だが、実際にそのような意見が出ているのは事実」などとも伝えた。その一方でアインホン氏は「最初から核武装をする考えなどなかった韓国と日本が『米朝交渉が失敗すれば、米国は我々が核武装してもよいと考えている』と認識し真剣に核武装を進めるかもしれない」との見方も示した。米国の核抑止力への信頼が続く限り、韓国と日本は核武装を選択しないが、その信頼が弱まれば雰囲気が変わる可能性も排除していないようだ。 　米議会調査局（CRS）は今月6日「非戦略的核兵器」と題された報告書で「米国の戦術核などによる核抑止力を信頼できない同盟国は、自ら核兵器を保有するしかないと考える可能性がある」と指摘し、アジア各国が核武装を目指す可能性を指摘した。また今年7月には米国防省国防大学が「核態勢の検討」と題された報告書の中で「米国の管理下で非戦略的核能力を共有するという概念について、これをアジアの同盟国と共に検討する必要がある」と指摘した。「米国は韓国や日本と非戦略（戦術）核兵器を共有する協定を締結すべき」という提案が出たということだ。この提案が現実となれば、在韓米軍が1991年に全面撤収した戦術核が有事に再び配備される可能性も出てくる。米議会上院軍事委員会のジェームズ・インホフ委員長（共和党）も7月、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで「（韓米日による核共有協定締結について）検討する価値がある」とする異例の発言を行った。 　しかしトランプ政権は今なお韓国と日本の核武装について表向きは反対の立場を明確にしている。米国防省のピーター・ファンタ核問題担当副次官補は5月「米国の核抑止力拡張だけが効果的な代案だ」と明言した。米国による核の傘以外の代案はないとの趣旨だ。

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