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2019年 09月 22日
【テニスの東レＰＰＯ・・・第１シード・４位の大坂なおみは、２０日の試合が雨天中止に。（集まった観客のためにインタビューに応じ、「毎度おおきに」とサービス。）２１日は、ダブルヘッダーになったのだが、準々決勝では２４位のメルテンス（ベルギー）に、準決勝では３６位のプティンツェワ（カザフスタン）にストレート勝ちし、２試合を計１６６分で片付け、決勝進出を決めた。(･･) ＜今、ＴＶで録画中継見ながら書いていたのだけど。動きがよくなったし、のびのびとしたショットが増えて来た感じ。＞
８３位の土居美咲は２回戦で格上２１位のベキッチにストレート勝ちしてベスト８にはいったものの、準々決勝で敗退。＜土居に勝った４１位のパブリュチェンコワ（ロ）が決勝に進出。＞
土居は日比野と組んだダブルスでも準決勝まで勝ちあがったのだが、残念ながら、フルセットの末、敗退した。でも、本人は一時の大低迷期から抜け出してそれなりの手ごたえを感じているようなので、来季に向けて頑張って欲しい。＜上位に行かないと、五輪出場もできないしね。＞
また、錦織圭が右ひじの不調のため、楽天ＯＰ、マスターズ上海を欠場すると発表した。水が貯まっていたようで、痛みはとれているものの、肘を休めることを優先した様子。日本＆アジア・ファンとしては、本当に残念だし。ファイナル出場もかなりビミョ〜になってしまったけど。来季に備えて、大事をとって欲しい。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、今回の内閣改造で、最も大きな問題を感じたのは、安倍首相が高市早苗氏を総務大臣に再任させたことだ。
というのも、高市氏は前回、総務大臣を務めていた２０１６年に、国会で「電波停止」発言を行なって、問題視されていたからである。(＊＊)
高市氏は、日本会議系超保守派のメンバー＆安倍氏率いる超保守議連「創生日本」の役員として、積極的に活動。
安倍首相には覚えめでたいようで、０６年の安倍１次政権で、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）として初入閣。
１２年末に安倍２次政権が誕生してからは、まず、女性として初めて党四役の政調会長に。１４〜１７年には総務大臣、１８年に衆院議院運営委員長など、次々と要職を任されている。
安倍首相と同じ超保守思想の持ち主ゆえ、戦前志向の国家主義的な政治理念を有していて。「憲法は、国家をコントロールするものである」という立憲主義を重視せず。「憲法は国民もコントロールできる」と考えており、憲法改正にも大賛成の立場だ。(-"-)
そして、高市氏は総務大臣だった１６年２月に、その延長とも言えるような発想で、放送局が政治的に不公平な放送をした場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会で言及したのである。(ﾟДﾟ)
『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。
高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調。「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に（電波停止命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する」とも語った。（ＳａｎｋｅｉＢＩｚ１６年２月９日）』
＜関連記事・『不公正放送は電波停止にと高市＋安倍、北朝鮮対応でまやかしの自慢』などなど多数＞
実は、この頃、安倍政権に批判的（or少なくとも安倍ヨイショはしない）な番組のキャスターが次々と降板するという事態が起きていたのだ。(-"-)
＜テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏など＞
そのような動きを受けて、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と答弁したのである。(@@)
この高市氏の発言には、野党はもちろん、メディア関係者や識者の多くが批判や抗議を行なったのであるが。高市氏は、自らの発言を撤回しようとはしなかった。^^;
政治的に不公平という場合、政権に肯定的なのか批判的なのか、どちらのケースもあり得るのだが・・・。
でも、著しく右側に寄っている人たちの目から見ると、真ん中に立って話しても、自分たちよりずっと左側にいて、偏っている意見を言っているということになるし。実際、超保守系の政治家やネトウヨの多くは、今のＴＶ番組の大部分は偏向していると怒っている。^^;
ましてや、総務大臣が政治権力を行使するとなれば、政権に非協力的な、また批判的なメディアの電波停止を検討する可能性が高いだろう。
安倍首相＆超保守仲間たちは、これから悲願である憲法改正を実現するために、ＴＶなどのメディアもうまく活用する形で改憲モードを高め、国民に賛成を促そうと考えているのであるが。
もし高市氏のように、電波停止の実行を肯定するような人が総務大臣を務めているとすれば、テレビ局は、総務大臣をはじめ安倍官邸や官僚らの圧力を恐れ、彼らを忖度し、逆に改憲派に傾いた番組を作る可能性があるし。ともかく、改憲に反対するような意見は、できるだけ流さないようにするおそれが大きい。(-_-;)
＜メディア関係者としては、情けないことだと思うけど。最近のＴＶ各局の姿勢を見ていると、マジでアブナイと思わざるを得ない。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１６年２月に、田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、田勢康弘氏らのジャーナリスト有志が、高市大臣に対して「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という抗議声明を出したのだが。それを、アップしておきたい。
『【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
会見で配布された声明文の全文は次の通り。
◇
「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。（産経新聞１６年２月２９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、安倍首相は、高市総務大臣が１６年にこのような発言を行なって、野党や識者、メディア関係者から大きな批判を受けていたことを知っていたにもかかわらず、敢えて高市氏を総務大臣に再任したわけで。
これは、ある意味で、民主主義の根幹である表現の自由を最も尊重している国民やジャーナリストへの挑戦（挑発？）のようにも見えて、本来であれば、メディアも国民も、もっと怒らなければいけないのではないかと思うし。同時に、改めて絶対に彼らのメディア支配、強引な改憲運動を阻止しなければと強く誓うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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