ほんまにこれ。
ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」 https://t.co/lB35TPUdT0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 乾燥便 (@nccZztgQepJV2RD) 2019年9月20日

�@ネットの右派的な発言の多くは『誰それがそう言っていた』が根拠。

�A自分で事実を確認しない。

�B百田尚樹氏の小説を読んだ途端に国粋主義になってしまったような例もある。

ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/9e9V1IBzbP

— まさぼー (@masabochan) 2019年9月20日

ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」
冷静な意見を書き込めば、すぐさま「反日勢力」「どこの国の人だ」と反論される。 https://t.co/SMMN5r848I #日刊ゲンダイDIGITAL

— じぃばぁ旧meruro「れいわ新選組🐾」 (@XfiXIovCvGLM0gx) 2019年9月20日

『2016年の中国人の徴用工裁判では三菱マテリアルが１人当たり10万元（約170万円）の和解金を支払っている』当時は疑問符しか沸かないが、今の利権政治を見れば身内の麻生セメントへの徴用工未払い賃金請求から逃げる為の経団連と政府が主導の不当な政治介入と分かる https://t.co/JKoCAN5NHl

— A-1 (@A11003) 2019年9月20日

結局、権利者に平伏していれば、自身の立場や経済が担保を望んだ軟弱者って事だろう。ただの白痴だぜ。
生活を保持したい気持ちは分からんでもないが、それでは道は開かれないのだ。

ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」 https://t.co/TsJQOvKM6J

— ロミオの青い空　Romeo's blue sky　《Die Schwarzen Bruder》 (@ya_katsuo6401_t) 2019年9月19日

ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」 https://t.co/fAO2e9yYfv #日刊ゲンダイDIGITAL
一理あるとは思うが、それは左右問わずだと思う。
あと中国と韓国の賠償立場は別だと。
中国には放棄しており賠償してなかった。韓国にはしっかり賠償した。この違いだろ？

— 8000SRK (@8000SRK) 2019年9月20日

　右翼も左翼もサヨも日本人も外国人も、「誰々がこう言った、何々にこう書いてある」が基本。 だれもみな、「権威」に弱いから。

　かく云う小生も、なるべく自分のアタマで考えるようにはしているつもりですが、つい論語あたりから引用してしまう(笑)
　

主な合意内容[編集]

第一条[編集]
日本国が大韓民国に経済協力（無償供与及び低利貸付け）する

第一条
1.日本国は、大韓民国に対し、(a)現在において千八十億円（108,000,000,000円）に換算される三億合衆国ドル（300,000,000ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円（10,800,000,000円）に換算される三千万合衆国ドル（30,000,000ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。(b)現在において七百二十億円（72,000,000,000円）に換算される二億合衆国ドル（200,000,000ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付を各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
2.両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
3.両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条[編集]
両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2.この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条[編集]
両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する

第三条
1.この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2.1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3.いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4.両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
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↑↑↑　「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」　ハッキリとこう
書かれているのである　「補償」　とも　「賠償」　とも 一行たりとも書かれてはいない
つまり　「韓国の自由に使ってください」　こう言っているようなものである

そして　個人の請求権消滅せずは　そもそも日本政府が言い始めた事である
↓↓↓
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個人請求権の解釈[編集]

1965年の日韓請求権並びに経済協力協定（日韓請求権協定）によって日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護権が放棄されていることについては異論がない。

日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持している。逆に韓国政府は条約締結以降2000年頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官の答弁がなされるに至った。

旧朝鮮半島出身労働者の訴訟は当初日本の裁判所で争われたが、最高裁判所は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（財産措置法）[29]により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。そのため、今度は韓国の裁判所で争われるようになった。2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工の個人賠償請求権を認め、裁判官の多くが徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。

韓国の対日請求に関する問題には、徴用工訴訟のほか、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題がある。

日本政府[編集]

日本政府は、1965年の日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた[30]。日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味は外交保護権を行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた[31]。このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった[32]。というのも、原爆やシベリア抑留の被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言の請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである[33]。この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した[34]。韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた[35]。請求権協定締結の1年後である1966年に、協定の交渉担当者の外務事務官谷田正躬は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した[36]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
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「日本政府は、1965年の日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた」

なぜ日本政府がわざわざ こんな事言い出したか　それは　満州や朝鮮で 一財産築き上げ その一切合財を失った
日本人引揚者たちから
戦後に日本政府は 危うく賠償請求されそうになったからである　そうすると責任逃れしたい日本政府は

「国家間の賠償は サンフランシスコ講和条約で放棄しているが 個人の賠償請求権まで放棄はされておらず
みなさんで個人的に中国や韓国へ賠償請求して下さい」　

こう　言い放ったのである 完全にブーメランである　日本国民が 個人の請求権まで放棄してないというのなら
韓国国民にだって、同じ扱いをしなければならぬのは　当然の成り行きである。

この　日韓請求協定の内容　世界中の誰に見せても 分が悪いのは日本側の方である。