腐れ切った、自爆政権であります、一刻も早く退陣させないとね。

安倍では、日本まとまりません、売国政治推進してますから、、、。

安倍晋三は、国賊ですぞ！国賊。

、

　それなら、まだ諦めがつくがマキゾエで地獄を見る人達。

　千葉は先駆けです。　つまりこれは、日本全体の未来図です。

国民を守らないだけではなく、自衛隊・軍事基地・日米安保などの存在そのものが災害による国民の被害を拡大している。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

自衛隊（軍隊）・軍事基地・日米安保などが存在するために、あらゆる自然災害による国民への攻撃で被災者が増大する。
国民の苦しみが増加する。
２６万人の自衛隊は毎月毎月５０００億円の血税を食い散らして災害に沈む国民を守る気もないし、守る訓練も、災害から守る兵器もない。
いい加減これはオカシイと日本人は気が付けよと世界中が思っている。

世界に冠たるこの災害大国に詐欺組織自衛隊・軍事基地・日米安保など全く必要ではない。
というか、
自衛隊・軍事基地・日米安保が存在するインチキ軍事構造が多くの国民を災害の攻撃で殺しているのだ。
毎週のようにあらゆる災害が国民を攻撃、殺害しているのに、
イージス艦に1500億円とか戦闘機に500億円、スパイ衛星・アショアに数千億円とか、毎月5000億円の血税がインチキ組織自衛隊に流し込まれ中朝露が脅威などと洗脳され続けている。

安倍は１７日、詐欺集団自衛隊高級幹部会同懇親会で「内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命を守り、平和な暮らしを守ることであると考えています」などとまだ寝言を抜かしていた。

千葉の農林水産業被害は２６７億円に達している。
戦争利権屋の安倍内閣が被災者支援に振り向けることを決めたのは今年度予備費の１３億２０００万円。
何の役にも立たないインチキ詐欺兵器（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）イージス・アショアに６０００億円もつぎ込むのにである。

（Ａmebaブログ・・・entry-12527832527.html）

この国は、人身御供がないと動かないからね。

杉林、電柱などの根本的対策は今後、多少とも進むことを期待する。

まあ、被災者のみなさんの一刻も早い復興を祈願する。

李晋三はラグビーに夢中だし
ホントクソだね、政権与党って
ああ、今井尚哉と経産省もなｗ

役者や行政、自治体は、絶対的権力のほうを向き、中々予算を出さない。

「この街で生きてゆくなら、介護法の口をつぐめ」と言われたと
羽幌に住む男性が言う。

沖縄に生きる人々も、千葉なんかよりも、もっと以前から、長いことの、
日常で苦しんでいる。

あたかも、千葉だけが、初めての被災者だと思わないでほしい。
ブルーシートが配られれば、それで終わりではない。

それで、周りの人間は安心する。そうなのか？

介護福祉法も、沖縄基地問題も、北海ＪＲの鉄道も、仮設住宅も
全然片付いてはいない。

すべては、安倍内閣が、経済を握り締め、カジノ経営や、基地経営、
海外資本や投機目的に、使用し、社会に、還流させないからである。

「社会に還流させないからである」

そのことを直視し、指摘し、言葉を尽くしている、
山本太郎氏の見解は、見事に、欠陥をつき、

複雑に解釈する、経済コメンテーターを、返り討ちにし、
明快に、シンプルで速やかに、日本の病理を解くものである。

日本共産党
2019/09/18 に公開
2019.9.18　武田防災担当大臣に緊急の申し入れ。志位委員長が申し入れ後に会見

「台風15号災害に関する緊急申し入れ」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019...
https://www.youtube.com/watch?v=w9Uo19fBKlg

れいわ、ふな後議員が申し入れ、

でも、なにも動かない。自民党を支持してる人間の前に。

中小企業は、自民党を支持しないこと。出来るかな。

27氏のおっしゃる通り与党自民公明とその政権は日本国民が支払う税金は自分たちの私的財産だと考えています。

それは過去何十年も前から変わらない。
（国民年金は自由に使える資金だと言っていた関係者がいる。
年金も税金もすべて政権与党とそのバック勢力の資金であり
これが本音だが、世間にはそうは言わない。破たんしたらし
ょうがないだろ、で終わり。）

昔はそれを隠す言動をしていた一応。
今はそれを隠さない。
隠さなくてもﾒﾃﾞｲｱと警察と検察と司法（と野党）を抑えたから怖いものなし。

何を言われても痛くもかゆくもない。
原発事故は「無罪」判決で終わり。
強姦事件も「無罪」判決で終わり。
加計も動きなし。

ﾒﾃﾞｲｱは批判しない。元々与党自民公明のバック組織が運営しているから。

今そういう状況ですもんな。

主権者皆様が強制前納（源泉徴収）させられた税金（米国の納税者
には納税者権利が付与されていますが、日本の納税者には義務だけが
押し付けられています）

の流れをチェックする法律や制度が整備されずに、70年以上が経過
している現実を直視しないと、一向に真実が見えてきません。

税金の流れをチェックする法律や制度を整備するには；

和文憲法第八章に明記されている地方自治では全く役に立ちません。

どうしても、英文憲法第八章に明記されている「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」を樹立させなければ、不可能です；

政府ですから、三権（内閣令行政（英文憲法73条6項）/法律作成議会/
成立した法律の合憲性を審査する三審裁判制度）を保持できますので、

税金の流れをチェックする法律を成立させ、制度化させることができる
様になります。

また、法律作成地方議会を使えば、自主財源（自治財源）を賄える税制
を決めることが出来る様になりますので、

70年以上強制させられてきた「物乞い自治」から脱却する事が出来、
文字通りの自治を（財源で中央政府に頼らない、独立した自治）

を地域住民は獲得することが出来る様になります。

どういうことかと言えば；

地方に「乞食自治」を強いている原因を作っているのが、穀潰し国会
議員が決定した税制（消費税など）だということです。

言い換えると；

全国の地方自治政府の自主財源と成るはずであった資金を吸い上げる
為に、地方自治を亡きモノにしている自覚の無い穀潰し国会議員に税制
整備法律を成立させている構図：

要するに、『国会で消費税税率を上げる事で、それだけ全国の自主財源
を奪うことが出来る様に成るということです。』

ですから、国会議員は；

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation 」と
自治権条項（英文憲法92条「the principle of local autonomy」を
尊重擁護する義務を果たし、

国防と外交と州を跨ぐ政策のみに関連する法律の成立だけに専念しな
いと、

英文憲法92条と英文憲法98条に違反することに成るということです。

で、地方議員が条例ではなく法律作成権限を保有できるか否かですが；

英文憲法93条：

「The local public entities（地方自治政府）shall establish
assemblies as their deliberative organs, in accordance with law
（地方自治政府が作成した法律に従って）.」

に明記されている様に、地方議員は法律作成権限を保有しています。

ズバリ言えば；

「条例自治」では、法律を作成できる中央政府に対抗する事が不可能；

自治が消滅してしまいます（優先順序で、法律＞条例だから）。

ですから、自治を認めるとは；

法律を作成する権限を保持する議会を保持し、その法律の基本法で
ある憲法を保持し、その法律の合憲性を審査する裁判制度を保持する
政府の樹立が、どうしても必須と成ります。

そんな真っ当な、英文憲法第八章が謳う「地方自治政府」を認めると、
非民主的な中央集権体制が崩壊してしまいます。

そこで；

地方に真っ当な自治を与えない様にする為に、英文憲法94条の
「regulations（行政施行ルール）」を

和文憲法94条では、あろうことか、「条例（大日本帝国憲法下で
使われた用語）」という大嘘で、憲法を改竄しました←極刑に値する、
非国民行為です。

この大嘘がバレない様に、香港の自治も韓国の自治も、日本の自治の
様に法律を作成できない、条例しか作成する事ができない「条例自治」
である様に装う為に、

「条例」と連呼して、平気の平左という体たらくな日本メディア！

加計学園には440億円。
吉本興業には100億円。

そして台風被害で苦しんでいる千葉県には13億2000万円。

これが安倍晋三の金銭感覚。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/639.html