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関係のない防衛予算を拡大…「教育無視」の国に将来はない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262052
2019/09/20 日刊ゲンダイ
最新鋭ステルス戦闘機F35A（Ｃ）共同通信社
敗戦国となった日本は戦後、奇跡の経済発展を果たし、世界第２位の経済大国となった。
１９６０年代、米国、英国、ドイツなどは日本に調査団を派遣したり、著名な学者が訪日したりするなど、「日本はなぜ、急速な経済発展を成し遂げたのか」を調べた。
その結果、彼らは、①日本は平和に徹し、国防費を低くして経済を重視②積極的な技術導入③官民一体となり、目標を追求――と指摘した上で、常に言及されていたのが日本の高い教育水準だった。
恐らく今日でも、多くの日本人は「日本は教育を重視する国」と思っているだろう。ところが、今や実態は全く違う。例えば、１０日付の時事通信は〈日本、３年連続で最下位＝教育への公的支出割合―ＯＥＣＤ〉と題して次のように報じた。
〈経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、２０１６年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は２・９％で、比較できる３５カ国中最も低く、３年連続で最下位となった。公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４・０％。最も高いのが６・３％のノルウェーで、５・４％のフィンランドが続いた。教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が９２％で、ＯＥＣＤ平均の９０％を上回っていたのに対し、大学などの高等教育は３１％で、平均の６６％を大きく下回った〉
世界は今、あらゆる分野で急速な技術革新が起きている。もちろん、企業投資も重要だが、基礎教育が充実しない国で企業研究だけが栄えることはあり得ない。
私がツイッターで大学教育の低下について発信したところ、〈北海道大学では１００人以上の規模で教員の削減が図られている〉とのリツイートがあった。
最近会った旧帝大の国立大学の理科系教授は「かつて５００万円与えられていた研究費が今では３０万円しかこない」と話していたが、国家予算は選択の問題である。教育のための研究予算が削減され続ける一方で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）へ配備するなど、日本の防衛と全く関係のない防衛予算は拡大の一途をたどっている。教育無視の国に将来はなく、当然、しわ寄せは私たちの生活に及ぶのである。 
https://tagnoheya.com/tag/font_color.html 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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