「>>15」の続き; 共産党は、「海外派兵も、徴兵制も、核武装さえも反対している様に 装いながら、実は、海外派兵も、徴兵制も、核武装さえも推進して いることに成ります。」 言い換えると、共産党は米国が押し付けた憲法が欠陥憲法であるという 前提で、憲法解釈を展開していることに成ります。 なぜなら、正常な憲法であれば、新たに追加される条項内容と既存条項 内容との整合性が問われるからです。 そうなると、憲法改悪は不可能と成り; 海外派兵も不可能、徴兵制は不必要(戦争を仕掛けることが出来ない から)、核武装は不必要(英文憲法9条違反ミッション兵器に該当する から)と成ってしまいます。 要するに、共産党は、「英文憲法96条1項」が「欠陥条項」である前提 で、憲法解釈を展開していることに成ります。 ですから、共産党には、「英文憲法96条1項が欠陥条項である」ことを 証明する責務が発生しているのですが・・・ なぜなら、共産党の主張だと「米国が日本に欠陥憲法を押し付けた!」 となり、 米国の日本占領政策の正当性に疑問符が付いてしまうからです。 上記を適切に理解する事が出来る様になると、主権者皆様がこれまで 「嘘付いて、騙して、ナンボ!」の全国紙メディア(自治を否定し、 民主主義を否定しないと日本では生きて行けない)から得た憲法情報や 有名大学で得られた憲法情報が、全て大嘘だったと判る様に成ります。 例えば、「憲法は英国の議会制民主主義をうたっている」←大嘘だと 簡単に分かります。 なぜなら、米国は英国と戦争し、自由を勝ち取った訳ですが、その 英国軍は国王の配下にありましたので、 米国は、「軍が国王の配下に在るから、戦う兵士の士気が上がらない」 と悟り、 米国憲法に「米軍はシビリアン・コントロール下に置く」を保障させ た条文を納めているから。 要するに、米国式政府運営が英国式政府運営より優れているから、英国 との独立戦争に勝ったという認識が政府関係者に共有されています。 その米国式政府運営の特徴は、「内閣令(executive order)行政」。 この内閣令行政だと、議会が開かれていなくても、国が戦争状態で あっても、行政を行う事が可能と成ります。 実際に、戦争時に内閣令が多用されている真実が存在します。 内閣令行政だと; 既存の合憲法令に基づいた新たな行政方針を明記した簡単な数ページ に大統領が署名すれば、その新たな行政方針が法的効力をもつことが 出来る様になります(後で、ちゃんとした法律文にする手間が掛かり ますが)。 但し、予算が必須となる内閣令(例えば、メキシコ国境壁建設)は、 議会の承認が必須となります←なぜなら、議会は政府の財布の役割を 担っているから。 要するに、議会で新たな法律を可決成立させずに、新たな行政方針を 打ち出すことが出来るので、 大統領を擁護する議員が議会の多数を占めていなくても、新たな行政 を行う事が可能となります。 ですから、英国で仮に内閣令行政が行われていたと仮定すると、首相 が「Brexit」を簡単に行う事が出来たことに成ります。 最も重要な真実; 内閣令行政条項(英文憲法73条6項)が英文憲法第五章「内閣」に納ま っている真実です。 この真実に従えば、内閣令を首相と大臣に付与しなけらばなりません でした。 が、そんな真っ当なことをすれば、政令官僚様を創り出す事が不可能 と成るだけでなく、 官僚機構が独占している命令群(省令・府令・通達など)を失うこと になり、 官僚機構が裏の権力者として振舞うことが不可能と成ってしまいます。 なぜなら、内閣令を誕生させれば、政令だけでなく、政令を根拠と する命令群(省令・府令・通達など)全てが消滅してしまうから。 更に、「英文憲法と和文憲法との間に齟齬が沢山存在している」が 表面化してしまいますので、 英文憲法94条「regulations」の適切な日本語訳は、「条例」ではなく、 「行政施行ルール」であることが、白日の下に晒されてしまいます ので、 主権者皆様の怒りが頂点に達し、「コラ、民主主義に欠かせない自治 を奪った糞官僚と糞役人どもめ、糞政治屋と結託して、公共事業の総額 を5倍に水増しできた理由が、 お前ら税金ドロボーが、証拠を残さない様にする為に、行政施行ルール を作成する作業をサボタージュすることで、 明確な証拠(行政施行ルール:「この部分にはこの特定の資材を使用 して、何時何時までに仕上げると、総額は、この金額と成ることを 証明する最新費用対効果分析結果を添付することを義務付けさせる」) をブラック・ボックス化できたからだと判明したぞ、自治/税金ドロボー 糞官僚と糞役人ども全員、懲戒免職の上で、年金を没収しろ!」と 数百万規模のデモが全国を席巻することに成りますが・・・ で、「憲法は英国の議会制民主主義をうたっている」の大嘘を大学で 教え込んでいる理由; 米国のチェック&バランス行政人事制度だと、3000の行政ポジション の内で1,200ほどが有能性の確認作業が必須と成ってしまい。 これまでの不適材不適所人事(天下り人事)が行えなくなるからです。 例えば、フクシマ人災の保安院(全くの畑違いの人物が担当していた ことが判明したので、「不安院」と揶揄されたのは、記憶に新しいと 思います)。
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