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文大統領の南北協力「加速」発表を受けて米国「非核化と歩調を」（１） ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.29 07:26 13 https://japanese.joins.com/upload/images/2020/04/20200429072518-1.jpg
今月２７日、江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）の猪津（チェジン）駅で開かれた「東海北部線推進記念式」の参席者が県内面（ヒョンネミョン）にあるペボントンネルの現地視察を行っている。［写真共同取材団］ 今月２７日、江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）の猪津（チェジン）駅で開かれた「東海北部線推進記念式」の参席者が県内面（ヒョンネミョン）にあるペボントンネルの現地視察を行っている。［写真共同取材団］
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４・２７板門店（パンムンジョム）宣言２周年を迎えて「韓半島（朝鮮半島）の運命の主人はわれわれ」とし、南北協力に速度を出すと明らかにした翌日の２８日、外交部は李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長とスティーブン・ビーガン米国国務省副長官兼北朝鮮特別代表の電話会談について伝えた。北核問題で両国が引き続き疎通している点を評価し、今後も緊密に協調していくことを確認した。 このようにいち早く韓米の「共助」の強調に動いたのは、韓国の速度戦が一歩間違えば同盟の亀裂とも映りかねないという懸念を意識した措置だとみることができる。今回の電話会談は事前に調整されたもので、韓国が要請したという。このような懸念が出てくるほど、文大統領のメッセージは特に北朝鮮制裁に対する認識の側面で以前とは違った。文大統領は１月１４日の新年記者会見で「米朝対話を眺めてばかりいずに、南北関係を発展させなければならない」としつつも「北朝鮮制裁の一部例外のために必要な国際的支持」に言及し、制裁の枠組み内での関係改善に重きを置いた。 だが、２７日には「板門店宣言の実践速度を上げることができないのは、現実的に存在する国際的な制約を越えることができなかったため」だと述べた。「制約要因の中でできること」にも触れたが、「国際的制約」という表現そのものが制裁を南北関係の障害物と捉えているという意味に解釈できる部分がある。「制裁は非核化のための手段」という政府のこれまでの立場とも方向性が異なる。 米国務省はこれに対して「南北間協力が、非核化の進展と歩調を合わせて（ｌｏｃｋｓｔｅｐ）行われるように韓国と調整している」と説明した。韓国が南北関係改善に速度をあげようとするたびに表明している立場ではあるが、このような表明が数カ月間隔で周期的に繰り返されていることが問題だ。 ◆米国「非核化前に制裁緩和はできない」 特に、ドナルド・トランプ米大統領を含め、「実質的な非核化の前に制裁緩和はできない」という米国の立場が変化したことはこれまでない。それでも文大統領が「環境が良くなることをひたすら待つことはできない」として意志を示したのは、総選挙圧勝の他にも米国の国内政治的状況に対する考慮も根底にあるとみられる。梨花（イファ）女子大学国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「トランプ大統領が１１月の大統領選挙で、北核問題に勝負をかけるよりは悪化しないように現状況を維持しようとする可能性が高い以上、いま韓国が先制的行動を通じて韓半島（朝鮮半島）問題をよく管理する方向に出ることが、米国の立場とも合致すると判断したようだ」と分析した。 だが、北朝鮮制裁は韓米だけの問題ではない。延世（ヨンセ）大学統一研究院のポン・ヨンシク専門研究委員は「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁が核心だが、これを緩和するためには結局常任理事国が動かなければならない。米国だけでなく英国やフランスも同意しないといけないが、これらの国々が核拡散に対して持つ恐怖と、不拡散に対する意志は非常に強く、絶対に低評価してはいけない」と指摘した。実際、英仏を中心にした欧州安保理理事国は、韓米が見ないふりをしてきた最近の北朝鮮の短距離ミサイル挑発にも、数回にわたり糾弾声明を出すなど集団で対応してきた。 特にフランスが非常に強硬だ。２０１８年１０月文大統領の訪仏当時、エマニュエル・マクロン大統領と会談後に出した共同宣言文に、北朝鮮が極度に敬遠する「ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）」という表現が入ったのも、フランス側の強い要望のためだった。当時の状況をよく知る専門家は「韓国は板門店宣言の時に使った「完全な非核化（ＣＤ）」という表現を望んだが、フランスはＣＶＩＤは絶対に入れなければならないという立場なので、結局韓国が譲歩した」と伝えた。外交消息筋は「特にブレグジット〔英国のＥＵ（欧州連合）離脱〕以降、フランスがＥＵ内唯一の核保有国になったため、北核はさらに容認できないという立場」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/265394 文大統領の南北協力「加速」発表を受けて米国「非核化と歩調を」（２） ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.29 07:29 5
◆人道的支援も安保理で承認を受けてこそ それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）は制裁問題に対して性急な発言を繰り返している。青瓦台高位級関係者は２８日、記者団と会って「防疫関連は人道主義的な問題で、南北協力に大きな制約はないとみている」とし「米国側の制裁をいうが、その部分は制裁に該当する事項ではない」と話した。「（韓国人の）北朝鮮個別訪問問題も米国の制裁対象ではない」と話した。 新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で、米国をはじめ国際社会の雰囲気が北朝鮮人道的支援に積極的なのは事実だ。だが、制裁は目的ではなく行為に対する規制だ。人道主義的な目的であっても、北朝鮮に物資を持ち込んでよいかどうかは安保理傘下の北朝鮮制裁委が決める。 また、マスクや診断キットをを超えて食糧や医療装備支援まで防疫協力の範囲を広げるなら、案件ごとに判断を受けなければならない可能性が高い。軍転用に対する憂慮などがあるうえ、米国製の部品や技術が１割以上含まれた電子機器などは米国制裁上、北朝鮮への搬入が禁止されている。 元外交部韓半島平和交渉本部長の金ホン均（キム・ホンギュン）氏は「北朝鮮個別観光も、これによって派生する金融取り引きや搬入持ち物などは制裁違反でないか詳細に確認しなくてはならない。特に１８日に発効されたオットー・ワームビア法は広範囲なセカンダリー制裁が可能である以上、韓国の国民や企業が関連しないように一層注意しなくてはならず、性急な楽観は危険」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/265395
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