日本の領土が「不法占拠」されている状況は許し難いが、国会議員が戦争で取り戻せと軽々に発言することも聞き捨てならない。国際紛争解決の手段としての戦争を放棄した憲法への重大な挑戦だ。
　ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、韓国の国会議員団が上陸した竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。

　丸山氏は五月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。酒に酔った状態で元島民の訪問団長に、北方領土の返還には「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と述べた。それに続く、戦争による領土奪還発言である。

　議員の当落を決めるのは有権者による選挙であり、その地位は重い。しかし、選挙時に想定されていない言動があれば、その都度、議員の資格が問われて当然だ。

　外国の「不法占拠」が長年続く自国の領土を、武力によって奪還することは、国連憲章でも、日本国憲法でも認められていない。

　憲法は「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又（また）は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段として」は永久に放棄している。

　外国の「不法占拠」は許し難くても、武力でなく外交交渉で取り返すのが平和国家・日本の道だ。武力で領土を奪還しようとすれば相手国と戦争状態になるだけでなく、国際的に孤立し、国民の平穏な暮らしは脅かされる。そんな想像力もないのかと愕然とする。

　国会議員が戦争で取り返すしかないと公に発言することは、戦争放棄の憲法九条と、国会議員の憲法尊重、擁護義務を定めた九九条に反する。一私人のざれ言ならともかく、全国民の代表である国会議員としては不適切極まりない。

　憲法に背く発言を続けた以上、すでに議員としての適格性を失っている。丸山氏には議員辞職という判断を重ねて求めたい。

　衆院では、北方領土訪問の際の丸山氏の一連の言動を「憲法の平和主義に反する」「わが国の国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」などとして、進退判断を促す糾弾決議を全会一致で可決している。

　しかし、丸山氏は辞職を拒み、日本維新の会を除名された後、Ｎ国に入党した。Ｎ国の立花孝志党首は「表現の自由。問題提起の範疇」と述べたが、丸山氏の度重なる戦争発言は、問題提起の域を超えている。放置するのであれば、公党としての責任を自覚していないと指摘せざるを得ない。

中日・東京新聞社説　2019年9月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090702000150.html
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019090702000115.html 　

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