辺野古 軟弱地盤対策 防衛省が専門家検討会の初会合〜沖縄 玉城知事「直ちに工事の中止を」／nhk
2019年9月6日 23時15分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012067471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は、軟弱地盤の埋め立てで難しい工事が予想されることから、技術的な助言を得ようと、専門家による検討会の初会合を開き、今後、具体的な工法などについて検討していくことになりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって防衛省は、ことし１月、軟弱な地盤を強固にするため、およそ７万7000本のくいを打ち込む地盤改良が必要だとする報告書をまとめていて、難しい工事が予想されています。

このため、技術的な助言を得ようと、６日、土木や地質などの専門家で作る検討会の初めての会合を開き、防衛省側は、軟弱な地盤が、埋め立て予定地の南北にわたり、谷のように分布していることを説明しました。

検討会では、地盤を強固にするためのくいの打ちかたや、護岸の建設方法などのほか、防衛省が、３年８か月かかるとしている、地盤改良に必要な工期についても、検討していくことになりました。

防衛省は、検討結果を踏まえ、沖縄県に対して設計の変更を申請をしたい考えですが、沖縄県は、埋め立て工事を直ちに中止するよう求めていて、新たな設計がまとまったとしても、移設計画の進展には、なお曲折が予想されます。

沖縄 玉城知事「直ちに工事の中止を」
沖縄県の玉城知事は、防衛省が開いた専門家による検討会について、辺野古沖の埋め立てを前提とした組織を設置する前に、直ちに工事を中止すべきだと批判しました。

玉城知事は、６日の記者会見で「政府は埋め立てを前提とした有識者会議を設置する以前に、県の指導に従って工事を中止し、埋め立て工事にかかる工期や総費用などを明らかにして、国民に説明すべきだ」と述べ、政府の対応を批判しました。
　

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