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大臣なんて、さながら課長人事【官邸闇支配の内閣改造に意味があんのか】安倍、管、麻生留任で、官邸官僚が居座り続ける「権力の中枢」そこですべてが決められている闇支配下で内閣改造というセレモニー。管、麻生を代えないのはなぜなのか。変えられない事情とは何か(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/5aMYiH2WvI
— KK (@Trapelus) 2019年9月5日
大臣なんて課長級? “官邸闇支配”内閣改造の茶番劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261377
2019/09/05 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による
3人で十分(C)日刊ゲンダイ
来週11日に行われる内閣改造。野党が国会審議を要求しているのに、自民党はガン無視し、党内の関心は「進次郎は復興相か」などと、“組閣人事”一色となっている。新内閣の発足まで1週間もあるのに、NHKまで<二階幹事長、岸田政調会長 留任>と、4日夜7時のニュースのトップで報じる始末だ。
2012年12月の政権スタート以来、9回目となる今回の組閣は、安倍独裁の“総仕上げ”になるとみられている。
自民党の中堅議員がこう語る。
「すでに7年間も総理総裁をやり、さすがに安倍総裁の4選はないだろう、というのが党内の共通認識です。常識的に考えて、任期は2021年9月まであと2年です。どんな政権も終わりが見えてくると求心力が落ちるもの。最後まで求心力を維持するために、この先、安倍官邸は意図的に“解散風”を吹かせるはずです。さらに、9・11の組閣では、岸田文雄、茂木敏充、加藤勝信といった“ポスト安倍”候補を主要ポストに就け、自分の下で“後継レース”を争わせるハラだとみられています。忠誠心を競わせる。恐らく、禅譲を期待して自分を殺し、忠勤に励んでいる岸田文雄のように、ポスト安倍候補は、誰も安倍首相に逆らえなくなるでしょう。“安倍1強”がさらに強まる人事になるはずです」
前回、昨年10月に実施した内閣改造では、総裁選で支持してくれた主要派閥に配慮したが、今回は、派閥に配慮せず、一本釣りを多用すると予想されている。
進次郎の“育休宣言”は“入閣拒否宣言”
はたして新内閣はどんな顔ぶれになるのか。大手メディアは「大幅改造になる」と期待をもたせているが、“サプライズなし”となる可能性が高い。「入閣待機組」がざっと70人いるが、目玉になりそうな議員は皆無だからだ。
ワイドショーが「厚労相か、復興相か」「ご祝儀入閣」などと騒ぎたてている小泉進次郎も入閣しない可能性が強まっている。これまで進次郎は、2回、入閣の打診を断っている。先月31日、「小泉進次郎の育休は何が良い形か。いろいろなアイデアを聞きたい」と、育休宣言したのは、入閣拒否宣言だとみられている。
一方、安倍首相の方も進次郎を起用するつもりはないらしい。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「安倍首相には、進次郎を育てるつもりはサラサラないはずです。なにしろ、過去の総裁選で進次郎は、石破支持に回り、一度も安倍首相を支持していない。安倍首相は、そういうことを根に持つタイプです。それに、いま進次郎を抜擢するメリットがない。進次郎に頼らなくても支持率は高いですからね。むしろ、入閣させた時のリスクを考えているはずです。滝川クリステルさんと結婚した途端、週刊誌が女性問題を書き立てているからです。大臣になったら、過去に関係した女性が実名で告発することだってあり得る。安倍首相は第1次政権の時、閣僚のスキャンダルが続出して政権崩壊につながっただけに、スキャンダルを嫌う。リスクがあるのに、わざわざ入閣させないのではないか」
目を引きそうな女性大臣の候補も乏しい。NHKを筆頭に大手メディアは、いまから一大ニュースとして取りあげているが、9・11内閣改造は、パッとしないものになるのではないか。
しばらく、お休みか…(C)共同通信社
威を借りた官邸官僚がバッコする異常 |
そもそも、なにもかも官邸だけで決めているこの政権に、内閣を改造することにどれほど意味があるのか。安倍政権にとって、大臣など誰がなっても同じ、さながら課長人事のようなものだろう。
実際、安倍政権は、内政も外交も、すべて官邸が決めている。自民党内では、安倍と菅官房長官には逆らえないという空気が蔓延し、この7年間、大臣が自分の判断で政策を決めたことはほぼ皆無。いまや「自民党に政治家は安倍・菅の2人しかいない」と揶揄されるありさまである。異様なほど官邸支配が強まっている。
官邸支配を象徴するのが、並の閣僚以上に力を持った“官邸官僚”たちだ。各省庁のトップである事務次官をアゴで使い、官邸の威光をバックに絶大な権力をふるっている。
「官邸官僚」という造語をつくったノンフィクション作家の森功氏が、官邸支配の構図をこう語る。
「官邸支配の実動部隊となっているのが、首相秘書官、首相補佐官、官房副長官、官房副長官補ら、いわゆる官邸官僚です。官邸官僚は各省庁から官邸に出向した身分で、従来、出身省庁の利益のために働くのが役割でした。ところが、安倍政権では一変しています。彼らは省庁の枠を超え、次官クラスも動かす“スーパー官僚”になっている。代表者が、経産省出身の今井尚哉首相秘書官です。安倍政権の政策のほとんどは、今井秘書官が企画立案しているといわれています。もちろん、秘書官である彼らに、本来権限はありません。でも『総理の意向だ』の一言でなんでも通ってしまう。官邸官僚のなかには、局長止まりの役人も多い。それでも事務次官が従い、霞が関が反旗を翻さないのは、安倍政権が新設した“内閣人事局”が1府12省庁の幹部680人の人事を握っているからです。その結果、霞が関は、直接の上司である大臣ではなく、首相官邸を見て仕事をするようになっています」
官邸官僚のもう1つの特徴は、警察官僚が力を持っていることだ。裏表、あらゆる情報を集め、安倍・菅に上げている。政敵のスキャンダルも押さえる、その圧倒的な情報量が官邸支配をさらに強めている。
「官邸支配の大きな問題は、この7年間、ほとんどメンバーが代わらず、少人数で日本の行方を決めていることです。権限が一極に集中している。官邸が暴走してもチェック機能が働かないことも問題です」(森功氏=前出)
大臣に能力を求めない政権
権力は集中すればするほど腐敗していくものだ。まして、権力者の側近が実権を握る「側近政治」は、確実に腐敗していくと歴史が証明している。
加計疑惑でも、暗躍したのは、官邸官僚たちだった。文科省の事務次官だった前川喜平氏に、「総理が自分の口から言えないから、私がかわっていう」と、加計学園の獣医学部新設を迫ったのも、官邸官僚である。
政権発足後、7年間、権力を支える麻生、菅が代わらないのは、政権の暗部を共有しているからなのではないか。
最悪なのは、官邸官僚が中心となって手がけてきた政策は、ことごとく失敗に終わっていることだ。トルコ、イギリスへの原発輸出はほぼ全滅。「経済成長年3%」「出生率1・8」「介護離職ゼロ」も、1つも実現していない。北方領土返還、拉致問題と外交にも関わったが、外務省との軋轢を生んだだけで、すべて頓挫している。
官邸一極支配の政権で、大臣を選ぶことに、どんな意味があるのか。内政も外交も、すべて官邸が決める政権では、内閣改造などセレモニーに過ぎない。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「いま、環境大臣が誰なのか、法務大臣が誰なのか、スラスラと名前が出てくる国民はほとんどいないでしょう。なにしろ、安倍政権では、印象に残る仕事をしている大臣はほとんどいない。目立ちやすい外相にしても、岸田外交、河野外交と呼ばれるものはなにも残っていない。恐らく、安倍首相は、政権を支える麻生財務相と菅官房長官以外、大臣は誰でもいいと思っているのだと思います。五輪担当相だった桜田義孝さんのように、まともに国会答弁できなくても、仕方ないと考えているフシがあります。裏を返せば、大臣には能力を求めていないのだと思います」
わずか7年間で、この国は大きく歪んでいる。
大臣なんて課長級? “官邸闇支配”内閣改造の茶番劇 https://t.co/myrhV2HccV #日刊ゲンダイDIGITAL
— ie1230 (@ie1230) 2019年9月5日
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