政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
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2019年9月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

衆議院予算委員会は６ヵ月、参議院予算委員会は５ヵ月間開かれていない。 国会は６月２６日に延長なしで会期末を迎えた。 予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。 参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。 ９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。 安倍内閣は米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。 安倍内閣は日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないＦＴＡである。 米国はこの協定を “a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services” と表現している。 安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は英文表記の最初の部分 “a Japan-United States Trade Agreement on goods” であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は “on goods” だけでなく（＝as well as）、 “on other key areas including services” を含むことを英文表記が明確に示している。 国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。 日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がＦＴＡであることが必要だ。 したがって、日米が締結する協定はＦＴＡあるいはＥＰＡということになる。 安倍首相は国会で日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。 この点を追及しなければならない。 また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、普通自動車は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどは２９年間、関税を引き下げないが、普通自動車は２５年目に、ＳＵＶなどは３０年目に撤廃するとされた。 この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米ＦＴＡでは関税率引き下げ全体が消えた。 遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。 それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に２５％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。 このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。 江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。 国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。 安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。 インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。 発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。 日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。 しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。 日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。 日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。 日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。 外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。 これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。 これと消費税増税の影響が重なり合う。 極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。 こうした問題があり、国会審議が求められている。 ところが、安倍内閣は１０月４日まで、なお１ヵ月もバケーションを延長しようとしている。

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