｢テレビを中心とする大手メディアはこうした大問題をロクに報じず、韓国叩きに夢中になっている。よその国の醜聞より、国民生活をマジメに考えたらどうだ。メディアの劣化ぶりにはあきれるほかない｣＿全くそのとおり！！！https://t.co/3YkxIJ1Lh1

— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2019年9月3日

「政務官を辞めれば済むと上野が思い込んでいることだ。口利きと現金授受で経済再生相を辞任した甘利明衆院議員が前例だ。モリカケ疑惑、ペジーコンピューティングの助成金不正受給事件も同じ。」 https://t.co/YxqPQPNSrT

— インパクト (@ayrton88senna) 2019年9月4日

「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ https://t.co/qImqtdQByU #日刊ゲンダイDIGITAL
おまけに上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
経済成長率による６つのシナリオ。
すべて実質賃金がプラスの前提。
マイナスなら給付額は目減りしマクロ経済スライドは効かない

— ＪＯE (@mugiwara815) 2019年9月4日

政務官を辞めれば済むことなの？
大本営発表続けだけでいいの？

「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ https://t.co/PFyMqeNMf5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 陽平 (@yakeulen) 2019年9月3日

「金子勝の「天下の逆襲」　「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ」（日刊ゲンダイ）　安倍政権の約7年間で日本はすさまじく劣化してしまった…。　https://t.co/3ky9i3rWE1　@masaru_kaneko @miyadai @260yamaguchi @kogashigeaki

— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2019年9月3日

人を人とも思わない移民法。これは合法的な人身売買、奴隷制度だ。

「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ https://t.co/xeFxVgTarn

— くろすけ (@55kurosuke) 2019年9月3日

「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ
利権に関わる政治家や官僚が口を閉ざせば、責任追及から免れ、国会議員にとどまれる悪しき前例が積み上がっている。https://t.co/06NT7NX33M #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy (消費税は廃止で良くない？) (@uresy1st) 2019年9月3日

何をトチ狂っているんだろうね。この御仁は
移民法は１００％財界の意向で、労働者の賃金を切り下げるために成立させたものです。
移民で日本に来た彼ら彼女らが生活を切り詰めて母国に仕送りする金額が総量でいくらになるか計算したことも無いのだろう。

労働力排出国のマフィアと日本の竹中を筆頭とする利権集団の手駒として
日本に来た人たちが年を取ってきたら、日本人でさえ老後２０００万円無いとと言われる状況で、彼らは真っ先に生活保護へ向かわざるを得なくなる。

つまり安倍や竹中の悪政の付けを子や孫が支払うと言う事だ。

【今だけ、金だけ、自分だけ】の表無し(オ・モ・テ・ナ・シ)のために。

2019年から革新的平和的に大胆にシフトしないと，国家は自壊の道に嵌り脱出できなくなる。

2008 年のリーマンショック発生後，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせるているので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小すめる。三年落ち込み一年戻す。

2008年+(4×3)なので，2020年または2021年ごろには，株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。

危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならないが，利権詐欺政府は，軍国日本を目指しており，古い経済学の常識にまかせているので世界的信用・金融恐慌が避けられなくなる。

しかも今回は，蜃気楼化した経済指数と不正統計指数がある。そして消費税で弱者に耐乏を押しつけ，補助金や還付金で金持ち大企業救済するので，二番底・三番底が発生する。

そして世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家とマスコミと御用経済学者には多い。日米軍事同盟固執の軍国復古調を目指すために，軍需兵器に無駄カネが使われ，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もないので，救った内部留保の大企業があぐらをかき消失していく。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

2015年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾け認識された。もう忘れているかも知れない。

そして一党独裁支配から開放される自由政治革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と東欧は、革命から40 年目に自壊し，中国と北朝鮮は80年目の2025年前後に自由政治革命によって自壊する，

日本も
マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

だが，国家が産業革命に大胆にシフトすると，人類は救われ反映する。