ゴーンを擁護することは安倍を擁護することと同じだ。
スピン目的の陰謀論だね。

　時は　平成元年　　　　　　　今は　令和元年

　元年4月　消費税３％　　　　元年10月　消費税１０％にアップ

　前年リクルート事件　　　　　こちらモリカケ事件

　安倍晋太郎　私設秘書逮捕　　アベ晋三・昭恵は事件首謀者　　　

　おたかさん山を動かす　　　太郎さん（山を動かす）　

　自民参院過半数割れ　　　　（自民衆院過半数割れ　太郎総理誕生）

　翌々年晋太郎死す　　　　　（翌年シンゾウ死す）

　なんか３０年前と　瓜二つ！

　・・・楽しみ！

自民党独走を阻むための小選挙区制も比例復活を加えたのは自民党。

不都合な事実を全て小沢のせいにする卑劣な自公は早く消えてほしい！

9月から大量逮捕が始まるらしいので期待しています。

俺「ふーん、それ異世界なろう系の話なんか？知らんけど（鼻ホジ。」

ポン「ついでに言えば百害あって一利のない小選挙区制も、小沢氏が先頭に立って導入したものだ。小選挙区制のおかげで自民党は政権を維持しているようなものだ。何とかの木馬とか言うなら小沢氏以上にふさわしい人がいるだろうか。」

俺「何とかの木馬って、なろう系の知ってるけど知らないていのギャグなんか？ポンって結構脳みそファンタジー一杯なんだな（笑。」
　　
ポン「その小沢氏を野田さんが不当に扱ったと言うのだから、小沢氏の支持者の言い分には呆れるほかはない。」

俺「まあ呆れ具合からすると、ポンが三橋論破の為に出してきた｛★残念ながらトンデモ論!!　三橋貴明氏「日本が国債破綻しない24の理由」｝とかいう、異世界なろう系のソースよりマシだと思うぞ（大笑。」

全て小沢が悪いのか？

安倍晋三は、在日だぞ〜　

李晋つまり安倍晋太郎の子供だな。なら李晋三〜安倍晋三。

小沢が悪いのか？

どこが同じなの？
小泉・安倍は戦争屋の手下の清和会だから証拠があっても犯罪は守られ、田中・小沢は戦争屋に逆らうから証拠がないのに冤罪で潰された。

その戦争屋が敗退寸前で、これから大量逮捕が始まるから楽しみ！
小泉はグアンタナモに送られたという情報もあり、これから悪さをした面々がテレビから消えていくのを要チェック！

これは、自民党税制調査会会長の発言だ。

「３０％という話もあるが、２０％を超えない方がいい」と言う。

しかし、消費税増税が悪政であることは明らかで、以下おさらい。
↓
●『消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策』
https://www.mag2.com/p/money/748489?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0824&trflg=1

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＜消費税の生活破壊力＞

消費税の影響は政府が考える以上に大きいと考えられます。

マクロでみると、消費税増税によっても、日本の税収は増えず、GDPに占める税収比率は消費税前の12.7%（1988年度）から昨年度は10.7%に低下しています。消費税増税による景気の悪化で、所得税・法人税が圧迫されるためと見られます。

（略）

＜担税力に応じた税負担、税制を＞

消費税増税の問題は、一般に「逆進性」が指摘され、つまり低所得者ほど税負担が大きくなる点にあります。

そして、言い換えれば、本来担税力の低い年金生活者や、平均年収が170万円余りの非正規労働者に負担が重くのしかかり、富裕層、資産家の負担は軽微にすみます。所得税住民税が非課税の世帯も、消費税は同じ10%の税率で課せられます。

低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。

その一方で、企業はこの消費税をうまく利用すると、つまり非正規雇用を多用し、消費税の費用控除を利用すると、消費税逃れで利益を得ることもできます。

大企業が自前の派遣会社をつくり、そこから非正規雇用を使うと、正社員の賃金では控除されない「費用控除」が使え、消費者が負担した消費税の一部を「ピンハネ」できます。

企業にとっては、輸出の際に消費税分の「還付」を受けられ、さらに消費税の二重払い防止と称して、費用控除をうまく利用すると、消費税が利益をもたらす面があり、口には出さなくともそれだけ消費税に前向きな企業が多く、企業本位の安倍総理はそれもあって消費増税を決断した可能性が指摘されています。

結局、消費税は本来担税力のない低所得層、年金生活者に大きな負担を強いる反面、企業はその「血税」の一部をピンハネして利益を上げ、おまけに法人税の減税で潤っています。

利益を上げ、担税率の大きな法人の税を軽減し、担税力のない家計から増税で巻き上げる制度が消費税です。つまり、担税力の原理から最も矛盾する税制となります。

それを是正するには、消費税増税を止め、あるいは「れいわ新選組」が提言するように消費税を廃止し、代わって法人税の「抜け道」をふさぎ、所得税や社会保険料負担の累進税率の勾配を急にし、高所得者により多くの負担をしてもらい、株や有価証券売買での利益については20%の分離課税になっていますが、これを総合課税にすると、資産家の税負担も増え、税収の補填になります。

＜企業、富裕層の脱出？＞

「担税力のある人からとる」という案に対する反論として、企業や富裕層が日本から出て行ってしまい、かえって税収が減る、というのがあります。

しかし、今や中国、米国などを中心に世界的に税逃れのために海外に逃げる企業や資産家のチェックが厳しくなり、タックス・ヘイブン（税の回避地）の縛りも厳しくなりつつあります。

また、日本ほど均質で大きな市場は海外にもそうそうなく、しかもリスクが小さいだけに、多少の税の安さで海外に出ても、中国のように資金回収もできないところよりましです。

日本市場のメリットを理解しない企業が海外に流出しても、日本が失うものは知れています。
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●３０年前の話だ。

消費税３％が始まったのは３０年前（１９８９年）の事だ。

直感比率の見直しが目的だった。

ずいぶんと昔のことで、当時と今日では社会的、経済的状況がまるで異なる。

今日の消費税問題と同じ土俵で論じるには無理があろう。

●「国民福祉税構想」（細川首相）

２０年前（１９９４年）に細川首相（小沢さん）は、緊急記者会見を開き「国民福祉税構想」を発表した。

「消費税」のままでは、その使途が明確ではないので、「国民福祉税」という高齢化社会の社会保障費の財源に充てる目的税であることを明確にしようとした。

これにも小沢さんがからんでおり、これが通っていれば今日のような事態は防げた可能性が高い。

しかし、武村達が政局（政争）の道具に使い反対したため、これは通らなかった。

●国民との約束を裏切って、財務省の軍門にくだり増税した結果は民主党崩壊で、財務省の高笑いとなった。

その後は、「消費税」のまま税率が上がる一方となり、その使途は社会保障にはほとんど使われていないという今日の状況となっている。

財務省は、「国民福祉税」的な目的税にされると、好き勝手にムダ使いできなくなるので、菅と野田を甘言で洗脳し、あいまいにしたまま増税させ、同時に民主党破壊の目的も達成したのだ。

小沢さんには国民との約束を反故にする行為が招く結果（民主党の崩壊）が見えていた。

賛成できるはずもないだろう。

菅や野田には、そうした背景を推察できる能力がなかったか、推察できたとしても財務省のいいなりになって保身に走るか、であっただろう。