議論でなくても、質問に対する回答に対してもそう。回答されると、それで終わってしまう。議論慣れしていない。おかしな回答、説明不足の回答に対して、突っ込み、再度質問することが多くの日本人にはできない。
　だから、菅のような人間が存在できている。

　多くが「質問−回答」で終了し、たまに「質問−回答−それに対する質問」を続けていくと、感情的対立になるのも日本人には多い。質問−回答−再質問…の面倒な展開になると、質問者には「因縁好き」というレッテルが貼られて、除去される。

　国会の議論なんか、その典型。（事前通告された）質問−（事前通告に伴って官僚が用意した）回答（答弁）で終わりでしょ。

いくら韓国と喧嘩、嫌いでも、相手は正装スーツできちんと背筋を伸ばして椅子に深く腰掛けているのに河野外務大臣は柄物のシャツの軽装で股を開いて、ぶっ座る失礼な態度。
常識以前。
日本のオッサン達はほとんどこの程度。
お里が知れる。
オヤジがそうだから、２世３世も同種。
多くの日本人も同。
世界中、揺れに揺れているし、民衆は生活苦に喘いでいる。
が、一般人が創価学会ギャングストーカー犯罪者がこれ程、多く、１０年以上続いて１人も逮捕されていない。
この植民地ニホンはどうしようもない。

警察が企業や店舗に特定個人への嫌がらせを依頼
恋愛感情に基づかないストーカー行為等を
新規制で改正し迷惑防止条例等
(各都道府県で呼称が異なる)で
罰則を設けている都道府県は
40都道府県あるそうです。
例 北海道2017/5/1 東京都2018/7/1 神奈川県2015/7/1　
大阪府2017/6月下旬 兵庫県 2016/7/1
#集団ストーカー
名目上、都道府県名を出しているだけで、何もやっていないと報告されている。
実際、ギャングストーカーは減るどころか増えている。

倫理委員会にかけられたカナダトルドー首相だが、女性首相が訪問した時、トルドー首相が後ろに立ち、ホテルマンのように椅子を引いて上げて、来賓が坐るのを確認した後、トルドー首相も席に着いた。

いくら韓国と喧嘩、嫌いでも、相手は正装スーツできちんと背筋を伸ばして椅子に深く腰掛けているのに河野外務大臣は柄物のシャツの軽装で股を開いて、ぶっ座る失礼な態度。
常識以前。
日本のオッサン達はほとんどこの程度。
お里が知れる。
オヤジがそうだから、２世３世も同種。

世界中、揺れに揺れているし、民衆は生活苦に喘いでいる。
が、一般人が創価学会ギャングストーカー犯罪者がこれ程、多く、１０年以上続いて１人も逮捕されていない。

◉公明党創価学会集団ストーカー被害者からの報告；

・警察が企業や店舗に特定個人への嫌がらせを依頼
・恋愛感情に基づかないストーカー行為等を
新規制で改正し迷惑防止条例等
(各都道府県で呼称が異なる)で
罰則を設けている都道府県は
40都道府県あるそうです。
例 北海道2017/5/1 東京都2018/7/1 神奈川県2015/7/1　
大阪府2017/6月下旬 兵庫県 2016/7/1
#集団ストーカー
減るどころか、増えていると報告有り。

＊全文はHatena Blogを見て下さい。以下
「集団ストーカーを知らない人のために〜集団ストーカーに関する国内外の報道・映像などから考える未来社会」

集団ストーカーが妄想でない事がたちどころにわかる便利なサイトです。当サイトを初めて訪れた方で、集団ストーカーについての知識がない方は、まずは下記URLのTOPページの記事を御覧いただけると助かります https://is.gd/HgIfky 。全文転載は特段の理由がない限りご遠慮いただいておりますが、引用・一部転載などはもちろん自由です。ぜひ拡散いただければと思います

トップ > 国内報道 - 集団ストーカー > 1995年、週刊文春が報道した創価学会による『集団ストーカー』
創価学会による総体革命の現在

創価学会は前述のようなカルト的なストーカー行為・違法活動のほか、日本国の各重要セクションに信者を送り込み、日本を征服するという、いわゆる「総体革命」を進めてきたことでも知られています（元公明党委員長 矢野絢也(著)『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』など）。

現在、創価学会の総体革命は、法務省や外務省にも及んでおり、検事になった学会員はすでに100人(藤原肇[著]『小泉純一郎と日本の病理』より)、外務省内にも国家公務員採用I種試験に合格した50人を超える学会員がキャリア外交官として働いているとの指摘がなされています(山村明義 著「創価学会インタナショナルとポスト池田大作のタブー！」『実録！平成日本タブー大全』など)。藤原肇氏はその著書『小泉純一郎と日本の病理』で、総体革命により、自民党員の議員の3分の1がすでに命綱を握られていると指摘しています。

警察と創価学会の関係については、『怪死―東村山女性市議転落事件』でジャーナリストの乙骨正生氏が21ページにわたり、その関係を考察しています。このなかで乙骨氏は、警察による創価学会の選挙違反もみ消しの可能性などに触れ、明らかに不適切と思われる両者の癒着を糾弾。これ以後も乙骨氏は、創価学会と警察の癒着について勇気ある報道を試みており、民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏による平成7年「創価学会による被害者の会」における発言を紹介するなどしています。大内氏の証言によると警視庁には4,000人もの学会員警察官がいるということです(「創価学会との癒着は警察の汚点 ―学会員警察官の問題行動も多発」『Forum 21 ? 2004年9月1日』 https://is.gd/ldQHgp) なお、現代の集団ストーカーには、非殺傷兵器・電磁兵器が用いられている可能性が高く、米軍や自衛隊関与の可能性も疑われていますが、現在、日本の自衛隊員にはすでに約4,000人の創価学会隊員がいることが明らかになっています(小和田三郎(著)「政府秘密文書を本邦初公開！創価学会『自衛隊折伏計画』の驚くべき真相」『池田大作と暴力団』より)。

創価学会広宣部の秘密活動〜創価学会に公安警察のノウハウが流出した可能性は

元公明党委員長の矢野絢也氏や乙骨氏によれば、創価学会には広宣部という諜報組織があり、対立する団体への嫌がらせを組織的に行っていることもわかっています(『池田大作と暴力団』) 。この創価学会広宣部は、郵便物の抜き取り、盗撮、交友関係調査、尾行、怪文書による攻撃、トラッシング(対象者が出したゴミを収集し、情報を収集する)行為を行っていると報じられています。元公安警察官である島袋修氏は、その著書『公安警察スパイ養成所』で学会員であることを告白し、感極まった文章で池田大作を激賞しています(島袋修(著)『公安警察スパイ養成所』)が、公安警察内部の創価学会員は島袋氏だけではないでしょう。島袋氏らの存在を思えば、こうした広宣部の活動に公安警察の捜査・工作のノウハウが流出した可能性は否定できません。

日本の被害者の多くは、危険な性向も精神病の傾向も少なく、政治活動もせず、普通の生活を送っていた市民が多いようですが、悪評を流されたり、周囲との離間工作などにあっているうち、トラブルをでっちあげられ、結果的に精神を病んでしまう人、本当に他人ともめてしまったり、犯罪的な行為をするまで追いつめられてしまう人、逮捕されてしまう人、自殺してしまう人も少なくないようです。真摯な報道は稀ですが、前述のように海外では複数の放送局が問題を取り上げているほか、日本国内でもわずかに勇気あるメディアによる報道がなされています。

以上から明らかなとおり、創価学会の総体革命は多くの国民が考えている以上に危険だと言えます。なお、『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』で矢野絢也氏は、自身に対して行われた明確な尾行・監視行為と、盗聴と思われる出来事についても記していますが、これはこの10年後の2005年のことです(『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』)。1995年のオウム真理教の事件以降、一見消失していったかのように見えた創価学会のカルト的活動が、その後も密かに続けられてきたことは間違いないと言えるでしょう。

マインドコントロールとメディア買収〜現代の集団ストーカーの犯罪は本当に創価学会か

創価学会の信者たちは、学会に不都合な情報は全てデマだから信じるなと言われているようですが、情報を制限して人をコントロールするのは一種のマインド・コントロールにほかなりません。創価学会は聖教新聞・公明新聞の印刷を4大新聞に委託し、莫大な印刷費用を支払うことで、事実上買収していることもわかっています[『池田大作と暴力団』（宝島社）・平野貞夫『公明党・創価学会と日本』（講談社）など]。

多くの集団ストーカー被害者が自身の体験から、現在の集団ストーカーに創価学会が関わっていると主張しています。一方、現在の集団ストーカーはグローバルなものです。集団ストーカーの手法が輸入されたもので国内団体による悪用がなされているのか、それともアメリカによる世界戦略の一つなのか、あるいは中国・北朝鮮・韓国などによるテロによるものなのか、意見は分かれており、この判断次第で創価学会の関与の真相・程度などについての見解は分かれることになりそうです。また、創価学会が親中・親韓である事は周知の事実でありますが、他方でアメリカの支配層、シオニスト勢力における社会主義的な集団との関係が深い事も指摘されており、アメリカ主導・中韓主導のいずれの立場においても、疑われる立場である事は間違いありません。近年では集団ストーカーに儀式的な虐待行為が関係しているとも言われていますが、アメリカなどでは他のカルトによる失職工作なども知られています。全世界的にカルトが動員されている可能性も否定はできません。

ちなみに、元公明党参議院議員の福本潤一氏は、その著書『創価学会公明党 「カネと品位」（講談社）で、「殺しもあるからな」という言葉で創価学会・公明党の一人から殺害を示唆されたという驚愕の事実を明らかにしています。元公明党の議員たちから、書籍というかたちで公にこのような指摘を受けている事実を、国民は忘れてはいけないと思います。また、創価学会はこうした批判を完全に無視していますが、国民に対して説明する責任があるのではないでしょうか。

◎創価学会集団ストーカーターゲットの被害者であった善き友人は殺され、共通の創価学会集団ストーカー被害者の方達も知っているだけでも５人も殺られました。
創価学会集団ストーカー加害者は今日も人を死に追いやりながら、ケロッと生きています。
殺人をバイト感覚でやっている若い創価学会集団ストーカー。

例；ヘアカット行く先に既に待ち伏せやストーク。
Yokohamaパスポートセンター迄、付いてきた。
裏金作りの為とは言え、何の罪もない貧乏高年齢者の何を知りたいのか。
阿修羅もある投稿者をコインテルプロしていそうか？

創価学会員は常軌を逸した詮索！金を貰っての犯罪行為！
完全にイカレテいる。

創価学会集団ストーカー犯罪を投稿すると🚑、🚒が音や声を発して自宅前を走行。

一見関係が無いように見えるかもしれませんが、
英文ウィキペディアを調べていた時、眼にとまったのが、

ユーラシアの「北方民族」は、伝統的に
（本来の）中国人（＝漢人）を「奴隷」とみなしていたのです。
例えば英語ウィキペディアで検索してみても、

Mongol, Manchu, Xianbei, Khitan, Jurchen Empires for over 1000 years...
中国人（漢人）は1000年以上、北方系民族の奴隷にされていた。他、

類似の文章がたくさん出てきます。日本人は、今は中国北方系の血が戦前よりも
増えており支配機構を抑えているので、現在の日本に蔓延している不穏な空気の
理由がわかります・・・。

この国では謎の4世紀とほぼ同時代の、五胡十六国の混乱期や
モンゴル、女真、鮮卑、契丹、金・・・　隋、唐・・・　までもが鮮卑やその近縁の
民族です。
（北方民族が出たとされる殷（商）の時代にも既に中原人や南人の生贄や、奴隷の記録が出土しています。）

日本では鮮卑の馬具（鞍など）がたくさん見つかっています。中には中国北方出土の馬具と細部に至るまで完全に一致するものまで見つかっている例も。

＞例えば、憲法を変えたいと望む国民が少数であるにもかかわらず、
　その憲法によって暴走を縛られている権力者の側が「変えたい、
　変えたい」と主張して、それに異を唱えるとこの言葉を叫び始める。

「憲法を変えたいと望む国民が少数」←大嘘；

欧米では、憲法修正は民主化ツールとして、頻繁に活用されている真実
を日本の民衆に周知徹底させれば、

日本人全員が憲法を変えたいと思うのは、100%間違いない事実です。

なぜなら、憲法修正であれ憲法改正であれ、憲法原文との整合性が問わ
れますので、

憲法を改悪する事が不可能と成り、憲法を改善する民主化ツールとして
でしか活用せざるを得なくなるからです。

「その憲法によって暴走を縛られている権力者の側」←大嘘；

三権（英文憲法73条6項が首相と大臣に付与した内閣令を活用する行政・
英文憲法41条が国会議員だけに付与した法律作成権を活用する国会・
英文憲法81条が裁判官だけに付与した違憲審査権を活用する裁判所）

のプレイヤーが互いにチェック＆バランスさせないと（権力者が権力を
行使しないと）、民主主義を実現させることは不可能と成るからです。

ですから、米国では、民主主義に欠かせないチェック＆バランスを
させるには、

三権を「三権：separate but equal」状態を維持することが必須で
あることを子供達に教え込んでいます。

同様に、「三権分立（separation of powers）」←大嘘；

三権分立だと、三権がそれぞれチェック＆バランス（民主主義に欠か
せないシステム）をせずに、

「不干渉主義」を貫くことを正当化することが可能となってしまいます。

＞どこからこんな戯言が出てくるのか？

ドイツは、一年に一回のペースで、フランスは二年に一回のペースで
憲法修正（amendment）をおこなってきており、

米国では、州憲法の様に憲法修正ハードルを下げて、憲法修正をもっと
頻繁に行おうという憲法修正提案まであります。

なぜなら、230年間にたった27回しか憲法修正を行う事が出来ないから。

要するに、欧米では、憲法修正を憲法改善民主化ツールとして活用して
いる訳です。

加えて、憲法に追加修正する行為と法律を新たに作る行為では、法的
効力において、雲泥の差が生じてしまいます。

「法的効力において、雲泥の差が生じる」という重要な真実を知る、
認識できる司法関係者が皆無です（ですから、司法関係者は「英文憲法
知的障害者」と断ずることが出来る訳です）。

ですから、市民は新たな法律作成より、可能であれば、憲法修正を当然
ながら渇望します、当然の渇望です。

＞日本国民が作り上げた初めての、唯一の憲法ともいえる。

では、なぜ、英文憲法と和文憲法との間に、これほど多くの齟齬が
生じているのでしょうか？

特に、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」と
いう明々白々な悪意のある意図的誤訳があてられています。

この結果；日本には、地方自治政府（英文憲法第八章）が存在しない
状態が70年以上も継続し続けることが可能と成ってしまっています。

要するに、民主国家で、地方自治が存在しない唯一の国家が日本だと
いうことです。

地方自治制度が存在しないので（香港政府と大きく異なり、憲法と法律
作成権限が無いので）、

中央政府が法律を作ってあげて、その中央政府にとって都合の良い法律
を地方に押し付けるという自治を虚仮にする英文憲法第八章違反行為
が跋扈し続けています。

その英文憲法第八章違反行為のお陰で、日本全国に散りばめた原発建設
や基地建設がスムーズに行う事が出来ました。

なぜなら、反対住民は、地方自治が存在しない地域の住民だからです
（憲法と法律を作成する権限が無い住民だからです）。

要するに、自治が無い住民だから（臣民）、政令官僚様（天皇）が法律
を作って上げたという大日本帝国憲法丸出し中央集権体制が温存されて
いる証左です。

貴殿を含めて、全ての日本人は、「英文憲法と和文憲法との間に、
沢山の齟齬が存在する。」という真実を全く知りません。

齟齬を全て書き記してもいいのですが・・・

こんな大事な真実を日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）の誰もが指摘公言しないからです。

>>誤訳であろうと何であろうと

沖縄県の地方自治を否定するのですか？

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」という
明々白々な悪意のある意図的誤訳があてられた。

その結果；

沖縄県民には英文憲法第八章が沖縄県民に付与している権利：地方自治
政府（内閣令行政・法律作成権限（勿論憲法作成権限）・独立司法）を
樹立する権利：

その権利を未だに行使することが出来ません。

要するに、沖縄県には地方自治が存在しないので、中央政府の決定を
押し付けることが出来る訳です（沖縄が大日本帝国憲法下に在る証左
です）。

ですから、沖縄県知事は、沖縄州政府樹立（英文憲法第八章が根拠箇所）
を宣言し、英文憲法と整合性が取れる沖縄州憲法作成準備委員会を

沖縄州議会に設置すれば、

もともと根拠法が存在しない辺野古新基地建設を中止させることが出来
ます。

更に、沖縄県知事は；

日米安保条約第6条「For the purpose of contributing to the
security of Japan and the maintenance of international peace
and security in the Far East」が、

英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊」に違反することは、子供でも
理解できますので（自衛隊が「極東防衛専用隊」に大変容してしまう）

日米安保条約の合憲性を問う訴えを沖縄の独立司法にすることで、沖縄
に駐留する米軍の正当性を崩壊させることが出来る様になります。

平伏す必要性は、全くありません。

なぜなら、貴殿より遥かに酷い人達が司法関係者（裁判官・法学者・
憲法学者・弁護士）だからです。

彼らは、英文憲法はどうでもよく、今も大日本帝国憲法を尊重擁護して
平気の平左です。

ですから、救われないのは、主権者の皆様となります。

要するに、英文憲法が謳う民主主義が大日本帝国憲法が謳う民従主義
に取って代わられてしまっています。

この民従主義に従った英文憲法違反法律（集団的自衛権法など）や
英文憲法違反制度（人質司法など）が整備されてしまっています。

最悪の齟齬：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法では「政令
（cabinet orders）」と意図的誤訳。

この意図的誤訳の結果、首相と大臣に付与することになっていた内閣令
を封印する事ができましたので、

首相と大臣は、命令手段を奪われたことに成るだけでなく、「政令」を
手に入れることが可能と成った官僚機構は、

その政令を活用して、行政と外交を主導する事が可能となってしまって
います。

米国では、大統領だけが、内閣令（executive order）を活用して、
行政と外交を主導することが可能となっています。

要するに、米国だと、内閣令が違憲命令であろうと、官僚はその内閣令
に従わざるを得ません。

最悪の意図的誤訳：

英文憲法第9条「In order to accomplish the aim of the preceding
paragraph（前項の目的を達成する為に限れば）」を

和文憲法では、「前項の目的を達するため」と意図的誤訳：これだと、
目的が限定されません。

英文憲法だと目的が限定されていますので、前項の目的を達する為に
限れば、戦力を保持しませんが、

他の目的（人道など）を達する為には、戦力を保持しても構わないと
解釈する事が可能。

また、この解釈は、国連憲章第51条が謳う自衛行為という自然権
（inherent right）の行使と整合性が取れます。

誰でも分かる意図的誤訳：

英文憲法74条「competent（有能な）」を和文憲法では「主任の」と
意図的誤訳。

この意図的誤訳の目的は、米韓には存在しますが、大臣候補の有能性を
確認できる制度が必須と成るからです。

こんな真っ当な制度を創ると、適材適所の大臣しか大臣になる事ができ
なくなり、

官僚機構が大臣を赤子の手を捻る様に扱うことができなくなり、行政と
外交の主導権を握ることが困難となってしまいます。

尚、この制度は、「separation of powers（権力分離）」を担保した
制度です。

要するに、首相が指名し（チェックし）、主権者皆様の代表である
国会議員が確認する（バランスする）ことを担保する

チェック＆バランス制度です。

お前な、何様のつもりじゃ！

本物の知的障害者に何を言っても無駄。

自分で考えろ！