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8月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜防衛省は１６日、新たに導入する戦闘機４２機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ｂに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）で、１機当たり約１４０億円。改修される護衛艦２隻にも搭載される予定だ。
政府は昨年末、ＳＴＯＶＬ機４２機の導入方針を掲げ、機種はＦ３５Ｂが有力視されていたが、正式決定はまだだった。防衛省は６月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。他機種の提案はなかったという。
２０２３年度までに、４２機のうち１８機分の導入予算を計上予定で、残り２４機については未定。防衛省によると、ＳＴＯＶＬ機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという＞(以上「朝日新聞」より引用)
F35は戦闘機として致命的な欠陥があるという。それは「曲がれず、上昇できず、動けない」という鈍重さにあるといわれている。なぜそうなったのか、それはF35は空軍、海軍、海兵隊の三軍に納入するため三者の異なる要求を満たしているうちに期待構造が複雑になり重量が増した。
F35はエンジンが一基にも拘らず機体重量は35ｔにもなりエンジン二基のF15戦闘機の40ｔに迫る重量だ。結果としてドッグファイトで40年も前に製造されたF16戦闘機との空中模擬戦で完敗するという失態を演じた。
しかも調達方法は「有償対外軍事支援(FMS)方式だ。FMS方式とは米国の武器輸出に基づき「契約価格と納期は見積であり、米政府はこれに拘束されない」「代金は前払い」「米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる」という不平等な取引だ。
ただでさえ防衛省のFMSによる調達額は急速に増えていて、2016年度の米政府へのFMS取引による支払額は過去最高の4881億円に達している。しかも初期不良に関して米国は一年以内しか「無償保証期間」を認めないため、日本側から初期不良を訴えても返答に一年意匠を費やして「無償期間を超えている」とされるケースが相次いでいるという。
たとえば防衛省がFMSで購入した151億3千万円にのぼるC130R輸送機6機の整備機材一式は当初から損傷していたため米政府に問合せしているうちに一年が経過して修理の要求を却下されている。
防衛装備庁が米国に問い合わせても回答すらない場合があり、何度もやり取りしている間に期間の利益を失う事態が何件も起きているという。米国側が最初から契約通りの完全な「商品」を配送していれば起きない問題だが、米国側のミスによる部品調達もすべて日本側の負担とされている。
今回の防衛省のF35Bを42機購入決定に際して、上記の常態化している日米武器購入の「不平等取引」が改善されるのか、そうした改善のないまま次々とポンコツ兵器を爆買いする必要が日本にあるのか。
そして根本的な議論として「２０２３年度までに、４２機のうち１８機分の導入予算を計上予定で、残り２４機については未定。防衛省によると、ＳＴＯＶＬ機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという」防衛省・安倍自公政権の説明が国会承認を受けたモノでなく、しかも選挙の争点として「積極防衛」という名目で護衛艦が実質的な空母として運用される中期防に関して国民の信を得たモノでもない。
民主主義国家として安倍自公政権の暴走を止めなければならないと同時に、ポンコツ戦闘機を操縦する自衛官の生命も守らなければならない。F35Bには仰角12°以上で急上昇や急降下すると機体が不安定になる、という欠陥が指摘されている。
先日F35Bを操縦していた自衛隊のベテランパイロットが緊急脱出しないで墜落した「事故」があった。それもF35Bの機体に由来する特殊な事故だった可能性があるが、調査は打ち切られている。ステルス戦闘機は形状から様々な安全性を犠牲にしている。そうしたことも考慮の上での防衛省の購入決定だったか、厳しく問われなければならない。トランプ氏の御機嫌取りにワイロとして購入を決めたのでないことを防衛省や安倍官邸各位の良心に問わなければならない。
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