朝日新聞デジタル 2019年8月16日18時38分

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「表現の不自由展・その後」が中止になった経緯を検証する委員会の初会合で、あいさつする大村秀章知事＝２０１９年８月１６日午後２時２分、名古屋市中区の愛知県庁、吉本美奈子撮影

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「表現の不自由展・その後」が中止になった経緯を検証する委員会の初会合で、冒頭にあいさつする大村秀章知事（左）＝２０１９年８月１６日午後２時２分、名古屋市中区の愛知県庁、吉本美奈子撮影

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を受け、愛知県が設けた有識者の検証委員会は１６日、初会合を開き、中止に至る経緯を調べて９月に事実関係を発表すると決めた。企画展に関する契約書などを精査し、津田大介芸術監督らに聞き取りして、公表するという。

　検証委は、事実関係をもとに県民や作家らが討議する「表現の自由に関する公開フォーラム（仮称）」も開く方針を決めた。

　検証委の有識者６人は美術史や憲法、行政学などの専門家がそろった。初会合では、専門的立場からそれぞれ意見を述べた。

　米国の美術館で勤務した経験がある岩渕潤子・青山学院大客員教授は「ＳＮＳの登場で公共空間の認識が変わった」と述べた。美術館などの閉ざされた空間で「表現の自由」が守られてきたとした上で、「本来、展覧会は趣旨を理解した人が見るだけのものだったが、多くの人が（ＳＮＳにより作品を見て）本来の意図や経緯に触れないまま反応した」と話した。

　美術史が専門の金井直・信州大教授は「『表現の自由』だけではなく、憲法２３条の『学問の自由』にも関わってくる問題で、自立的な学問研究を守れるかどうかの問題もはらんでいる」と、論点の広がりを指摘した。

　副座長の上山信一・慶大教授は企画展について「一般の人が準備なく見に来ると、プロパガンダと感じるのも否定できない」と指摘。「展示を見せる前に『表現の自由』とは何かについて学ぶ機会を設けるなどの工夫をしないと、受け手にメッセージが伝わらない」と述べ、準備や見せ方に問題があったとの見方を示した。

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●検証委メンバー（敬称略）

　岩渕潤子（元ＮＹホイットニー美術館ヘレナ・ルービンスタイン・フェロー）▽上山信一（慶応大教授）＝副座長▽太下義之（国立美術館理事）▽金井直（信州大教授）▽曽我部真裕（京大大学院教授）▽山梨俊夫（国立国際美術館長）＝座長

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