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安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな 日本外交と政治の正体 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260327 2019/08/16 日刊ゲンダイ 約10億円の森友問題を上回る沖縄辺野古のデタラメ工事は2・5兆円に上る見込み(C)共同通信社 森友問題で、国民は約10億円の評価額であった国有地が“実質タダ”同然ともいえる金額で払い下げられていた事実に憤りを覚えたが、沖縄では、森友問題を上回るデタラメ工事が進められている。米軍普天間基地の移設を巡る名護市辺野古沖の埋め立て工事である。 防衛省の当初計画(2013年)では、工事費は約2310億円だったが、沖縄県の試算によると、工事に必要な期間は13年、工事費は2.5兆円に上る見込みだ。 森友問題と比べて金額は桁違いである。東京五輪の国立競技場新設工事でも高額の工事費用が問題となったが、その金額は約3000億円であり、やはり辺野古工事費用の方が突出している。 辺野古基地によって仮に「守られる土地」があるとすれば、当然、基地周辺や沖縄県であるが、県民は基地と沖縄の防衛は関係がないことを知っている。 2月に沖縄県が行った辺野古移設を巡る県民投票でも、「反対」は7割を超えているのだ。 沖縄県民の反対の中で行われている移設工事の費用がなぜ、2兆円を超える巨額費用に膨らんだのかといえば、埋め立て地が軟弱地盤だったからだ。 これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。最も深い所は水深90メートルで、水深70メートルまでの作業が可能といわれる日本の船では工事ができない。地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計65.4ヘクタールで、キャンプ・シュワブ北東側(大浦湾側)の6割に当たる。打ち込む必要のある杭は7万6699本である。 沖縄県の貴重な自然を破壊し、巨額の費用を投じて基地を整備しても、沖縄や日本の防衛には役立たない。中国は在日米軍基地を攻撃できる短距離・中距離弾道ミサイルと巡行ミサイルを1200以上も配備しており、米国は在日米軍基地すら守れないのだ。 「日本は米国に守られているから言われることを何でもする」という時代は終わった。安全保障を理由に強行される無駄遣いにも国民は怒るべきだ。 孫崎享 外交評論家 1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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