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2019年 08月 09日
安倍内閣＆自民党は、森友問題をクリアした気でいるのかも知れないのだが。そして、国民ももう忘れただろうと、タカをくくっているのかも知れないが、そうは行かせまい！(･･)
あの森友学園の問題では、財務省近畿局の職員がひとり、安倍夫妻その他を守るために書類改ざんのハードワークを強いられ、昨年３月に自殺で亡くなっていることを思えば、尚更だ。(｀´）
７日、その自殺した男性職員（当時５４）の死が、「公務災害」として認定されていたことがわかった。心身とも過重な労働を強いられていたと認められたのである。（＊＊）
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森友学園の小学校建設に関わる諸問題では、安倍首相の妻・昭恵氏が学園側と何度も接触し、小学校の名誉校長を引き受けていたり、超保守仲間の議員が関与していたりしていたことがわかっているし。それを意識した財務省が、（忖度してか？）不適正な価格で土地売買を行なった可能性が大きかった。
しかし、問題がメディアで報道された直後の１７年２月、安倍首相が国会で、「自分も妻も一切関わっていない。関わっていたら、辞める」と豪語。当時の佐川理財局長が国会で「記憶にない」「記録にない」を連発して、問題への関与を強く否定した。
でも、財務省はそのウラで、この件を担当していた近畿局に、書類の都合が悪い部分を改ざん（削除、修正）するように指示していたのだ。＜改ざんは３００箇所以上に及んだという。＞
近畿局の担当職員は、書類の細かいところまでチェックされ、月１００時間以上の残業を強いられていた上、文書改ざんという仕事に対する抵抗感も強かったようで（近畿局から反発が出ていたとの記録があるらしい）、心身の体調を崩して休職。職場復帰する直前の１８年３月に自殺するに至ったのである。(-_-;)
にもかかわらず、安倍首相も麻生財務大臣も、森友問題はもちろん、財務省の文書改ざんという重大事についても責任をとらず。
佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。＜佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね〜。＞
この森友問題を忘れないためにも、今回は、この担当職員の労災認定に加え、当時の事件を思い起こさせてくれる記事をアップしたいと思う。(･･)
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『財務省決裁文書改ざん問題 自殺の職員を公務災害に認定
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。
この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年３月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。
関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」を認定したということです。
この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。
認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。
これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。＜ＮＨＫ１９年８月６日）』
『森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定、心身とも「過重な公務」
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが７日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６１）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬〜四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。
毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。
調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。
佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。
◆本省の指示など考慮か
＜労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話＞ 月１００時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。（中日新聞１９年８月６日）』
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『検証・森友文書（６）財務省が隠したかったもの 改ざんに漂う「抵抗感のなさ」
毎日新聞2018年6月30日 10時00分(最終更新 6月30日 10時41分)
学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約３００カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗（しつよう）に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。
報告書に興味深い記述がある。
２０１７年４月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。
引き返すことができる好機を佐川氏は逃したことになる。理財局内ではその後も決裁文書のどこを削るか、具体的な話し合いが持たれている。
関係者によると、この段階で政治家らの名前は削除済みで、その後に改ざんの対象に選ばれたのは佐川氏の答弁と矛盾する記載ばかりだったという。削除する場所に印が付けられたペーパーがその後、近畿財務局に送付されている。（下につづく）
佐川氏の答弁のどこに問題があったのか。典型的な例が１７年３月１５日。衆院財務金融委員会での場面だ。
森友学園への国有地売却をテーマに開かれたこの日の委員会では、ほとんどの質問が佐川氏に集中していた。
問題は民進党の初鹿明博氏（現立憲民主党）の質問で起きた。
初鹿氏「売却前に学園側から価格の要望があったのか」
佐川氏「価格について、こちらから提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」
断定的な口調。しかし、この答弁が省内で問題となる。売却に関する決裁文書には「価格提示」「価格を協議」など学園との価格交渉をうかがわせる記述が残されていたからだった。これらの記載は文書から全て削られた。
ある理財局関係者はこの時期、佐川氏が弱音を吐いたことを覚えている。「不必要な答弁をしてしまった。丁寧さを欠いていた」。ただ、近畿財務局の反発を知りながら、自身の答弁の尻ぬぐいはやめさせなかった。
◇ ◇
なぜ削られたのか、そもそも削る必要があったのか。決裁文書の改ざんには疑問が残る記載もある。その一つが１５年４月２８日の「貸付決議書」の一節だ。
「今後の貸付料の決定、増額請求等の事務については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする」
すべて削られている。「本件の特殊性」とは「政治家の関与」のことではないか。国会では、野党側からこうした質問が相次いだ。
現在の理財局長の太田充氏は今年３月の国会で「『特殊性』とは、国有地の地下にごみがあり、撤去すれば土地の価値が上がって貸付料を増額できるという意味」と答弁した。しかし、文書の前後を見てもゴミに関する記述はない。一方で、文脈から政治家の関与を述べたと読み取ることも難しい。いずれの説明もすっきりしない。
改ざんされた記述には、貸付料の支払いについて「年間の支払い回数は、学園の要望により年１２回としている」との記述が削られたり、「学園からの要請」を「学園からの申し出」に書き換えるなど、過剰反応と思えるものも少なくない。
ある理財局関係者は「当時は国会で何を追及されるか疑心暗鬼だった」と語っている。ただ、改ざんへの抵抗が強ければ、こんな記述にまで手をつけただろうか。報告書に気になる記述があった。
財務省調査報告書の「その他の決裁文書の改ざんの経緯」の項目では、森友問題が国会で取り上げられる１年半余前の１５年６月、近畿財務局職員らが独断で決裁文書の一部を改ざんしていたことが明かされている。
この直前の１５年５月２９日、近畿財務局と学園は国有地の貸し付け契約を締結したが、学園理事長の籠池泰典被告は、賃料が高いとして契約のやり直しを求めていた。籠池理事長は賃料を減額させる材料を探すため、不動産鑑定にかかわる決裁文書などを近畿財務局に情報公開請求する。その際、一部の文書が近畿財務局職員の判断で抜き取られた。
だが、抜き取られた文書は固定資産税の取り扱いについて財務省理財局国有財産業務課と協議するもので、隠さなければならないような記述は見られない。
この文書が改ざんされた理由を、報告書はこう記している。「本省理財局との相談内容が記載されたメモを学園に開示すれば、学園側から本省に直接働きかけが行われるようになりかねないことを懸念した」
つまり「本省とのやり取りが見つかると、籠池理事長が本省に乗り込むかもしれない」というだけの理由だ。職員の一部は、決裁文書の改ざんに対し抵抗感が薄かったのではないか。改ざんが約３００カ所にまで広がった背景には、この「抵抗感のなさ」があったように見える。
◇ ◇
森友学園への国有地売却や決裁文書改ざんについて、野党や市民団体の一部からは「官邸の指示」は明確だとして、安倍晋三首相に辞任を求める声が上がり、与党や右派の論客からは「国有地は適正に取引された。首相や妻の昭恵氏は利用されただけ」と首相擁護の声が目立つ。ただ、これまで見てきた交渉記録や決裁文書、録音データに、双方の主張を裏付ける決め手となる記述は見られない。冷静な検証によりこの問題を解決するためにも、さらなる事実の解明が求められる。（肩書きは当時）＝おわり（この連載は東京社会部・杉本修作が担当しました）』
自分の仕事に対するプライドがあまりない人が増えている今日この頃・・・上の記事にもあるように、財務省の職員の中には、改ざんへの抵抗感があまりない人が結構いたのかも知れないし。それに便乗した官僚、閣僚、政治家もいたのではなかと察する。(ﾉ_-｡)
でも、亡くなった近畿局の職員は、書類改ざんの仕事をさせられるのは、納得が行かなかったのではないだろうか。
そして、まだまだ機会あるごとに、森友、加計の問題を取り上げて行くぞと、改めて誓った（しつこい蛇女の）ｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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