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ぶっ壊すのはNHKだけじゃない。吉本興業問題とテレビ利権の深層
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2019.08.02 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 まぐまぐニュース 写真週刊誌「フライデー」の報道に端を発する吉本興業を巡る一連の騒動が、未だ連日ワイドショーを賑わせています。同社の契約書を交わさぬ慣例を公正取引委員会が問題視するなど、事態は思わぬ方向への展開も見せていますが、「この騒動を取り上げるテレビ番組に欠けている視点がある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。その「視点」とは一体何を指しているのでしょうか。新さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で解説しています。 吉本興業問題とテレビ利権の深層 吉本興業のお笑い芸人が反社会的勢力の宴会に呼ばれて“闇営業”をしていたスキャンダルは、意外な方向に展開してきた。 吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会が「優越的地位の乱用など独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」との見解を示した。 公正取引委員会は、ジャニーズ事務所についても、元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3氏を出演させないよう民放テレビ局に圧力をかけたとして、独占禁止法違反の観点から注意をしている。 吉本興業のお笑い芸人が反社会的勢力の宴会に呼ばれて“闇営業”をしていたスキャンダルは、意外な方向に展開してきた。 吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会が「優越的地位の乱用など独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」との見解を示した。 公正取引委員会は、ジャニーズ事務所についても、元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3氏を出演させないよう民放テレビ局に圧力をかけたとして、独占禁止法違反の観点から注意をしている。 視聴率競争もさることながら、民放各局が血眼になってきたのは、新規事業者を締め出し、寡占状態を死守することだった。もちろん競争が少ないほど儲かるからだ。 テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられている許認可事業であることは周知のとおりだ。キー局、地方局は、政府の認可のもと、系列化され、政府に間接的にコントロールされている。系列化の仕組みをつくった張本人は、旧郵政省を思うがままに動かした田中角栄氏だ。 テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられている許認可事業であることは周知のとおりだ。キー局、地方局は、政府の認可のもと、系列化され、政府に間接的にコントロールされている。系列化の仕組みをつくった張本人は、旧郵政省を思うがままに動かした田中角栄氏だ。 衛星デジタルとケーブルを組み合わせればローカルの編成もでき、全コストは100億円ていどですむ。なのに、わざわざ民放全127社で1兆円以上もかかる地デジに固執した。 2011年に地上アナログ放送が終わるまでの約10年間、政府はデジタル化を進める業界を助けるため巨額の国費を注ぎ込んだが、当事者でもある大手メディアが報じないこともあり、具体的な数字は明らかになっていない。 ここまでして地デジ化した理由の一つは、地方局の権益、免許を守るためだったといわれる。デジタル化を地上波でなく日本全国どこでも受信できるBSにすればどうなったか。地方の民放局はほとんど存在価値を失うだろう。 地方局は自ら番組を制作せず、キー局の番組をそのまま流すことで、キー局から広告料金の分配を受けている。地デジ化により、コストは高くついたが、儲けの構造を温存できたのだ。各地方局の背後でも地元の政治家が蠢き、地デジ化にあたって国からの補助金を引き出したのは言うまでもない。 日本のテレビ業界は既得権のぬるま湯につかったままだ。その延長線上に、大手芸能会社との癒着関係があり、人気タレントの話術に過度に依存した番組づくりがある。 吉本興業にしてもジャニーズ事務所にしても、まさにその所属タレントは今の日本のテレビ界に欠かせない存在だ。そこまで隆盛に至るまでの企業の努力は賞賛すべきであろう。だが、彼らを使って視聴率を上げようとするテレビの安直な制作手法には疑問を感じる。 どのチャンネルにも同じような顔ぶれが出演し独自性など皆無に等しい。それでも各局が生きていけるのは、競争が限定的だからである。まだ周波数帯が余っているにもかかわらず、地上波チャンネルが増えないのは、コストやコンテンツの問題もさることながら、許認可権を持つ政府が各系列以外の新規参入を規制している面もあるのではないだろうか。 もっと多チャンネル化して、独自性のある番組編成がそれぞれの局に求められるようになれば、テレビの作り出す価値が多様化し、特定のタレントや芸能事務所に富と力が集中することなど無くなるかもしれない。 image by: Shutterstock.com 新恭（あらたきょう） この著者の記事一覧 記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
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