大阪府の吉村知事も受信料不払いに言及　松井市長に続き／朝日デジ仁王像

大阪府の吉村知事も受信料不払いに言及　松井市長に続き／朝日デジ
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/842.html
投稿者仁王像日時 2019 年 8 月 01 日 06:05:42: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

大阪府の吉村知事も受信料不払いに言及　松井市長に続き／朝日デジ
吉川喬 2019年7月31日18時37分
https://www.asahi.com/articles/ASM705D1SM70PTIL010.html?iref=comtop_8_04

　「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国、立花孝志代表）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事は３１日、参院選で議席を得た立花氏の受信料未払いに対してＮＨＫが回収措置をとらない場合、府も受信料を支払わない意向を表明した。大阪市の松井一郎市長も、同様の方針を示している。

　吉村知事は同日の記者会見で「現職の国会議員、そして政党要件を満たした政党代表が（受信料を踏み倒すと）言っているのだから、ＮＨＫが何もしないのはおかしい」と指摘。ＮＨＫが回収の意思を示さなければ、「大阪府も（受信料を）払いません」と述べた。

　松井市長も３０日、記者団に対…
　

1. 日高見連邦共和国[15324] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年8月01日 06:19:21 : yVQbnixTJI : TG42M0hlaGZWLk0=[6] 報告

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＞現職の国会議員、そして政党要件を満たした政党代表が（受信料を踏み倒すと）言っているのだから、ＮＨＫが何もしないのはおかしい

はあっ？国会議員が言おうが、野良仕事中のおばちゃんが言おうが、『正しいことは正しい』だろう！

ってか、コレ極めて悪質な“差別発言”ダロ？国政政党のトップが言うべき言葉じゃなかろうが！！

いや、むしろ国会議員や首長の中で（松井を含み）、一般人以下のリテラシーの持ち主のいかに多い事！

2. 2019年8月01日 13:15:27 : Ygkzw26rj6 : NExxd3h1TGlpUEU=[341] 報告

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テレビ　電波受信器と受像機を持ってる場合いは支払うべきだろ。

Ｎ国とうの発言はおかしい。　ＮＨＫみれる体制はできてる。

受信機、受像機のない場合は民放もどこも見ることできない、

この場合いは受信料支払う理由がない,その必要もむろんない

ＮＨＫが映らないテレビ作るか、ＮＨＫは公営とし税金でまかなう。

3. 2019年8月01日 13:42:19 : OFqpjZ9Dro : aFJPcTl1WXpBRi4=[1] 報告

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視聴していて、NHKに支払いしないと言うのは、単に泥棒だろう。

視聴していないなら、支払わないと主張するのは、十分に道理に適っているのだから、法律が憲法に違反して、思想信条の自由を剥奪して不合理な事を強要していると見なせる。

受信料と言う、定義が不明確な言葉で国民を欺く事は許されない。

受信料と言う言葉は、視聴料と法改正する事が肝心だ。

4. 2019年8月02日 01:54:29 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[485] 報告

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　　代議士として国会に参画したということは立法作業に参加するという意味であり、支持者の声が有ればそれを国会に届け賛否を仰ぐのが国民代表議会制度である。公約を掲げた人物が国の制度を変えるために国会で仕事をすることを批判し公約事態が違法で当選者が犯罪者でもあるかのように扱う事は、脅して投票させたり不正な方法で当選させたりの確たる証拠が無い限り、議会制度で有る限りは不可能だ。例えば安倍首相が自民党総裁の意識で国会で改憲を堂々と公言しているのも、ある意味国の最高法規の中で違憲状態と自分が考える項目について改訂できるとの観念であり、その安倍首相に倣えば、NHKの経営方針に対し公共放送として国が関与している部分について国民有権者の声を公約として制度変更を求めるのは代議士として間違ってはいない。NHKが完全に民間企業であれば民間企業経営について議会人が口を出すことに批判は当然としても、NHKは自ら公共放送と称し国民から万遍なく納税でもあるかのように視聴料を徴収し、かつ一部国費も投入されているところ充分に議員立法なりで規則の改変に関して発議可能だ。NHK改革を公約として掲げて当選した以上は実現に向けて議員活動をすることに犯罪的要素は成立せず、国会論戦が真摯に行われた結果の立法を以て公約実現させる手続きは否定できない。百歩譲って現憲法上NHKの視聴料の強制徴収が国会決議により承認されていたとしても、格差社会となり電気代にも事欠きテレビも付けないような苦しい世帯が月二千円余もの視聴料を払うべく訴訟を起こされるなど、諸般の事情をも考慮されないままであってはならず、例えば国会にて視聴料値下げするとかスクランブル化するとかを論戦し規則を作り直すことは議会制度を持つ国である限り間違ってはいない。
　　例えば、内閣総理大臣でありながら意識は自民党総裁として、自党の党利党略を前面に出す全国民の代表とも思えない唯我独尊に映る安倍氏による、国民主権主義、国会を国権の最高機関とする現最高法規を、内閣主権主義、内閣府を国権の最高機関と改め議会では無しに総理である安倍氏が軍を統率する、文民統制を排した非民主的な憲法を国民が多数を以て承認したならば安倍自民が公約を果たした結果として内外が認めざるを得ないのと同様であり、その点で立花氏と安倍氏には全く違いは無く、むしろ一般代議士の立花氏よりも、総理大臣としての最高権力を利用し党議拘束で自党代議士を縛りながら一気に国の最高法規を変えようとする安倍氏の方が遺憾である。

5. 2019年8月03日 00:37:21 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[2397] 報告

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政権広報のNHKをブッ壊すー立花孝志「NHKから国民を守る党」党首@日本外国特派員協会 2019 08 02
.
日仏共同テレビ局France10
2019/08/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=FXwS08X_ijM

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