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アベ様レガシー作りに躍起 常軌を逸した自民党の改憲妄動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259393
2019/07/30 日刊ゲンダイ 文字起こし 強調したのは「政治の安定」（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った。野党は民意を正面から受け止めていただきたい」――。実に軽々しい妄言だ。参院選が終わった途端、憲法改正に向けアクセルを踏んだ安倍首相。「国民の審判」をタテに取り、野党に改憲論議の「土俵に乗れ」とすごんだが、いかにも身勝手な解釈だ。 参院選で安倍は改憲に言及したが、その議論の是非を繰り返し問うただけ。その象徴が最終日の東京・秋葉原の街頭演説だ。「安倍やめろ」コールが鳴り響く中、「政治の安定」を繰り返し、憲法は野党批判の文脈で触れた程度。固執しているはずの９条への自衛隊明記など、自民党が掲げる「改憲４項目」には触れずじまいだった。 なぜ今、このタイミングで憲法を変えるのか。選挙中には、その中身も必要性も有権者に示さず、選挙が終わるや「国民の審判は下った」と言い張る我田引水。随分と「国民の審判」も低く見積もられたものである。 ましてや、憲法改正は国家のありようを変える大テーマ。議論を急ぐなら、まず安倍が改憲に関する自分の考えを真正面から有権者に訴えるべきだ。それを棚上げ、ボカし、選挙後になって「議論しろ」と居丈高とは盗っ人たけだけしい。 改憲一色で多様性を失えば独裁と変わらない そもそも民意は安倍政権下での改憲を望んでいない。日経新聞とテレビ東京が２６〜２８日に実施した世論調査では、改憲勢力が参院の３分の２を割り込んだことについて「ちょうどよい結果だった」が４１％と最多。「もっと（改憲勢力が）少なくてもよかった」（２２％）と合わせると６３％に上り、「もっと多くてもよかった」（２４％）を凌駕する。 選挙直後の世論調査でも安倍政権下の改憲に「反対」が「賛成」を上回った。朝日新聞は改憲反対４６％、賛成３１％。共同通信は反対５６．０％、賛成３２．２％で、公明党支持層に限れば反対は６３．６％に跳ね上がる。公明党の山口代表が「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」と、前のめりの安倍に冷や水を浴びせるのも無理はない。 優先して取り組むべき政策や課題についても、朝日と読売は改憲が共にたった３％で最下位。共同も６．９％とドンケツだ。朝日調査では自民党に参院選比例区で投票した人に限っても４％に過ぎない。どの調査でも断然トップは「年金など社会保障」なのである。 国民は「老後資金２０００万円不足」問題で火がついた年金問題など老後不安の解消こそ政権に求めているのに、その悲鳴に耳を貸さず、誰もが無関心の改憲議論の「土俵に乗れ」と叫ぶ。イカれた政権には唖然だ。 「改憲は第１次政権時代からの安倍首相の悲願であり、祖父・岸信介元首相の“遺志”。民意を無視して改憲を急ぐのは、政権のレガシーづくりしか頭にない証拠です。そんな身勝手な改憲に自民の参院当選者の９８％が賛成との調査もある。いくらカネの配分や公認権を党総裁に握られているとはいえ、ここまで改憲一色で多様性を失った政党は独裁と変わらない。ここまで国民の意識と乖離した政権与党には不気味さしか感じません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）  安倍“忖度”が出世の近道（萩生田自民党幹事長代行）（Ｃ）日刊ゲンダイ
一色に染まった“カルト”自民党は改憲論議をゴリ押しする気マンマン。我先にと手柄争いまで演じる薄気味悪さだ。 安倍側近のひとり、自民党の萩生田光一幹事長代行は２６日夜、保守系のインターネット番組「櫻ＬＩＶＥ」に出演。キャスターを務める桜井よしこ氏のインタビューに対し、国会で改憲議論が停滞したままであれば、大島理森衆院議長を交代させる可能性に言及した。 「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と言うが、衆院議長の交代は衆院解散・総選挙後に実施されるのが通例だ。 改憲のためには横紙破りで任期途中の議長のクビをすげ替えようとする。衆院憲法審査会で何とかして改憲議論を進めたい安倍のためならルール無用と言わんばかりの萩生田の態度が、自民のカルトさを物語る。 萩生田は４月にも保守系ネット番組で「新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない」と発言し、物議を醸した。アベ様のレガシーづくりのため「三権の長」のひとりである衆院議長まで意のままにしようとするのは「ワイルド」とは言わない。単なる「乱暴狼藉」である。前出の金子勝氏はこう言った。 「萩生田氏の対談相手が桜井氏というのがミソで、彼女は戦前回帰を目指す右派組織『日本会議』のシンパ。恐らくネット番組の視聴者も日本会議の発想を支持する人たちで、彼らに向け萩生田氏が勇ましい改憲姿勢を打ち出した構図です。今回の参院選で自民党への『絶対得票率』は選挙区でも１８．９％。全有権者の２割以下の支持でも政権を維持できることに味を占め、日本会議のような右派からの熱狂的支持さえ得られればいいという発想なのではないか。そこに民主主義的な考えは一ミリもありません」 改憲派が多いと見せかける印象操作 そんな改憲カルト集団に、大メディアもすっかり洗脳されたのか。国民の思いを無視して改憲を急ぐ安倍政権のイカれた姿を真正面から批判しない。それどころか、一部メディアは世論調査の伝え方で改憲論議を後押し。マトモな神経を失っているとしか思えない。 ２４日付の読売は１面で、国会で改憲論議が活発化することを「期待する」とした人は６６％に上ったと紹介。その半面、「今後、安倍政権に、優先的に取り組んでほしい政策」を６項目から選び、憲法改正は最下位の３％だった事実は本文中で１行も触れなかった。 きのう（２９日）付の日経も２面で「改憲国民投票『賛成』５２％」と報じたが、あくまで聞いたのは改憲の是非でなく、国民投票の実施についての考え方のみ。世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は「これでは国民投票を実施して反対票を投じたい人も『賛成』に含まれ、改憲に前向きな人が多いとミスリードされかねない」と指摘するが、読売も日経も確信犯なのではないか。 なぜなら、両紙とも世論調査の設問で安倍改憲の中身を明かしていない。自民党の改憲４項目は問題だらけだが、特に危ういのは「緊急事態条項」の新設だ。 単なる「災害対策」のように宣伝するが、戦争やテロ、大規模デモなどでも政府の恣意的な判断で緊急事態宣言を出せる仕組みだ。そうなったら一巻の終わりで、政府に何の縛りもなく全権を委ねることになり、国民の自由は奪われてしまう。多くの法律家が「ナチスの全権委任法」にたとえる恐ろしい条項だ。 この危険性を伝えないメディアは改憲カルト集団と同類ではないか。単純に改憲論議などの賛否を問えば「まあ話し合う程度なら」と賛成してしまう人も出てくる。結果、論議賛成が世論と思い込むマヌケな野党党首も現れ、改憲カルト集団の思うツボ。それこそが大メディアの罪深さだ。 「安倍首相は参院選で改憲の中身に踏み込まず、『議論すべきかどうか』だけをひたすら訴えました。漠然とした首相の争点設定に、メディアも引きずられている印象です。世論調査は設問の仕方で結果は変わり、その結果の伝え方で改憲派が多い印象を与えかねません。その点に注意すべきです。調査結果を総合的に見れば、国民はほとんど改憲を望んでいないことは明らかです」（井田正道氏＝前出） 安倍シンパたちの薄気味悪い改憲妄動に、引きずり込まれてはいけない。カルト集団の分別を欠いた行動を冷静に見つめるべきだ。
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