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れいわリベラリズムVSリバータリアニズム
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2019年7月30日 植草一秀の『知られざる真実』
| 「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に提示した日本の経済政策刷新の提案。 私たちは １．消費税廃止へ ２．最低賃金全国一律１５００円政府補償 ３．奨学金徳政令 ４．一次産業戸別所得補償 ５．最低保障年金確立 この五つの政策を提言した。 ２０１８年４月２０日付 ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050 この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。 課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。 これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。 国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。 その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律１５００円の提案だ。 全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。 地方経済の発展を実現できる。 拙著『25％の人が政治を私物化する国 −消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる−』 （詩想社新書） https://amzn.to/2WUhbEK に政治哲学について記述した。 「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づく。 人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。 誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。 その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。 これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。 これを国家が実現するには資金が必要だ。 その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらうしかない。 それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。 ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。 基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。 １８世紀的基本権と呼ばれる自由権、１９世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、２０世紀的基本権と呼ばれる生存権である。 リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。 この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。 「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。 「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。 これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。 相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。 自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入して資源配分を変えることを非とする。 ２００１年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。 これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。 新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。 「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政策を提示した。 国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。 この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。 その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。 最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。 私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。 |
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