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目くらましとしての日韓対立
２０１９年７月２４日 田中 宇
７月２３日、ロシアと中国の空軍機が日本海で初めて合同の巡回飛行訓練を行った。中露軍機（爆撃機とレーダー機）はその際、日韓の係争地である竹島（独島）の近くを飛行したため、竹島を実効支配している韓国が戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯した露軍機（レーダー機）に近づいて猛烈な警告射撃を行った。合同飛行した中露の爆撃機は、領空の外側の防衛識別圏内を韓国（と日本）に無許可で飛行した。韓国政府は、ロシアと中国の駐韓大使を呼びつけて抗議した。日本政府は、竹島周辺に防空識別圏を設定していないことを理由に、記者会見で遺憾の意を表明しただけだった。 （Russia-China joint bomber patrol meets Japanese & S. Korean fighters, but missions will go on）
この事件は、日韓対立や「中露の脅威」の絡みで語られているが、私が注目したのはそこでなく、米国や米軍が全く出てこなかったことだ。中露は以前から日本海や極東で軍事協調や合同軍事演習を行っており、米国はこれに対して以前から沈黙してきた。それを考えると、米国の今回の沈黙も意外でない。だが同時に米国では、中国の台頭や中露の結束が米国にとって脅威であると繰り返し言われるようになっている。中露軍が合同で日韓の領土の近くを無断で飛び回り、日韓の戦闘機が緊急発進し、韓国機が露機に威嚇射撃して交戦しそうになった。中露の結束が米国の同盟（日韓）に脅威を与えた。それなのに米国は全く出てこず、日韓が別々に直接中露軍と対峙することになった。 （Russia, Japan, South Korea, China fighter jets in complex East Asia stand-off）
ちょうど７月２３−２４日には、米トランプ政権の好戦派のボルトン安保担当補佐が、日韓の軍隊をイラン正面のホルムズ海峡に出させて米国同盟とイランとの軍事対立を扇動す策を進めるため、日韓訪問している。好戦派のボルトンは、イランだけでなく露中も脅威とみなして敵視してきたはずだが、事件に関してボルトンは何の発表もしていない。（ボルトンは、日韓の対立を仲裁するためという触れ込みで日韓を訪問したが、対立の仲裁を全くやらず、イランに軍を出せとしか日韓に言っていない） （Seoul considers back US efforts in Hormuz）
米国は中露の台頭を防ぎたいはずなのに、なぜ中露軍が日韓の近くで脅威を振りまいて飛び回っても米政府や米軍が黙ってるのか。私の以前からの読者なら、すぐわかる問いだろう。トランプの米国は「隠れ多極主義」で、中露の台頭や結束を防ごうとするふりをして、実は台頭結束を扇動している。表向き同盟国である日韓を中露などの脅威から守ると言いつつ、実際は日韓を放置して自衛や対米自立せざるを得ない状態に追いやろうとしている。今回の中露軍の合同巡回飛行は、竹島や対馬海峡などで日韓の領空や防空識別圏にわざと入ることで、米国や日韓の政府や軍がどのように反応するかを見る作戦が含まれていたのでないか。 （中露に米国覇権を引き倒させるトランプ）
トランプの覇権放棄・多極化戦略が進むほど、駐留米軍は日韓を守らなくなって撤退の心理的な準備を日韓にさせるようになる。米国と日韓がその道をどのぐらいまで進んでいるのか、中露は知りたいはずだ。そのため今回、中露軍は合同で日韓の領空などに対する意図的な侵犯を行い、日韓と米国の反応を見た。とくに竹島は日韓の紛争地なので、中露としては極東に対する米国の覇権が低下して極東や日本海が中露の覇権下に移っていく中で、竹島（独島）に対する日韓の反応や防衛実務について把握しておく必要がある。
竹島（独島）や対馬海峡周辺の領空や防衛識別圏への中露軍機の侵入に対し、韓国の政府や軍は、威嚇射撃や、大使を呼び出して叱責するといった、激しく厳しい「きちんとした対応」をした。韓国は竹島（独島）を実効支配しているし、北朝鮮との長年の一触即発の軍事対立や本物の戦闘を経験しているため、露軍機の領空侵犯に対しても容赦せず、激しく警告射撃する本気の防衛を見せた。対称的に日本は、竹島を実効支配していないうえ、防衛を米国任せの対米従属なので「腰が引けて」おり、韓国同様、対馬海峡の防衛識別圏を侵犯されたのに中露大使を呼びつけて抗議せず、官房長官が遺憾の意を表明しただけだった。「素晴らしい平和主義」ともいえる。 （South Korea claims ‘warning shots’ fired after Russian military aircraft ‘violated airspace’）
今後、日本海に対する中露の支配は強まる一方だろう。米国の覇権が退潮し、北朝鮮の問題も、北が核開発を凍結する見返りに米国が対北制裁を一部解除し、韓国が中露と協力して北を経済支援していく流れになる。南北の和解が進み、米国でなく中露が朝鮮半島の後見役になっていく。極東や日本海は、中露の覇権下に入る。対米従属しか頭にない日本の影響力は低下する。今回の中露軍の飛行演習は、中露の日本海支配の強まりを見越したものだ。中露軍機は今後ますます日本海を飛び回り、独島周辺も通るだろうが、韓国軍から警告射撃を受けない範囲での接近を心がけるだろう。韓国軍は今回、体を張って独島を防衛した。中露は、それに敬意を表しそうだ。対照的に、竹島に対する日本の政府と国民の主張が口だけ（外交重視）であることが露呈した。日本が「素晴らしい平和主義」の国であることが示された。 （S. Korean pilots ‘acted unprofessionally’, Russian bombers did not violate airspace – Moscow）
最近の日韓の対立激化も、米国の覇権が低下し、日本も韓国もこれまで敵だった中国やロシア、北朝鮮に対する敵視をやめていかねばならない中での「目くらまし」として機能している。日本は今後、対米従属できなくなり、これまで日本国民をプロパガンダ漬けにして敵視させてきた中国・ロシア・北朝鮮と和解協調していかねばならない。だが日本政府は、中露北と和解しようとすると、政府自身がばらまいた中露北敵視のプロパガンダによって批判され潰されることになりかねない。そのため安倍政権は、まず官僚でなく官邸がマスコミを牛耳れるようプロパガンダのシステムを変更した上で、マスコミなどを扇動して目くらましとして韓国への敵視を強める一方で、マスコミに中国批判をやめさせつつ、安倍は習近平の中国にすり寄る戦略を目立たないように続けている。そのうち、ロシアや北朝鮮についても同じことをやるだろう。米国の覇権縮小は必ず起きるので、日本が中露北と和解するのも不可避だ。 （S.Korean Fighter Fires 360 Rounds Of Warning Shots At Russian Jet In "Mid-Air Confrontation"）
同様に韓国も、これまで敵視してきた北朝鮮と和解するため、目くらまし的な代わりの敵視相手として日本を選んでいる。日韓は戦後の「腐れ縁」であり、くだらない話で感情的に対立しても、必要になれば（目くらましとしての敵対が必要なくなれば）いつでも仲を戻せる。日韓の対立は、日韓双方にとって、多極型世界への過渡期の目くらましとしてちょうど良い。最近、河野外務大臣がさかんに韓国側と喧嘩して見せているが、もともと韓国と仲が良かった河野の韓国敵視は、安倍に命じられた演技以外の何物でもない。 （Shinzo Abe's Underhanded Trade War Against South Korea）
今回の中露軍機の日本海飛行に関しても、日本のマスコミは、ロシアと韓国の２国間の軍の衝突であるかのように報じている。ロシア単独でなく、中露の合同演習だったことは詳細に読んでいかないとわからないようにしてある。安倍政権はマスコミに、中国が関与していないかのように報じさせ、日本人が中国を敵視せぬよう誘導している。 （How Trump’s arch-hawk lured Britain into dangerous trap to punish Iran）
日韓の対立は目くらましなので、国際的に誰かが仲裁して日韓を仲直りさせる必要がない。米国も中露もそれを知っている。トランプは「必要なら仲裁する」と言いつつ、何もしていない。ボルトンも仲裁すると言って日韓を訪問したくせに、実際にやったことはイラン前面への派兵要請だ。トランプは、英国など同盟諸国を動かしてイランと対決させたうえで、米国自身はイランと和解して同盟国のはしごをはずそうとしている。英国はそれに引っかかってひどい目にあっている。この策略はボルトンの担当だ。日本も韓国も、ボルトンの要請を受けない。安倍はイランに行って仲良くしてきたばかりだ。日本はすでに「派兵しません」と宣言している。 （Trump’s ambiguous attitude on Seoul-Tokyo disputes） （Tokyo not considering sending military for US-proposed maritime coalition: Suga）
トランプの米国は、極東だけでなく中東からも撤退しようとしている。米国が「中国やロシアの脅威」を扇動的に語るのは「中東より中露の方が脅威なので、米軍を中東から撤退させますよ」と言うための詭弁だ。米軍は、中東から撤退しても日韓など中露前面を増強するわけでない。北問題が解決していくので、米軍は日韓からも出ていく。米軍が中東インド洋から出ていくと、その後のインド洋航路の防衛は米国に頼れなくなる。日本や韓国中国がバラバラに航路防衛をやるのは大変なので、日中韓やイラン、インド、パキスタンなどが連携して航路防衛（海賊対策）するようになる。日本は韓国中国と仲良くする以外の道がない。トランプのイラン敵視策に乗る国が皆無なのも当然だ。 （中東インド洋の覇権を失う米国） （安倍イラン訪問を狙って日系タンカーを攻撃した意図）
日本や韓国を対米自立させたいトランプは多分、安倍が中国と仲良くするための目くらましとして韓国との対立を扇動していることに賛成している。安倍は最近、徴用工や従軍慰安婦など歴史の問題でなく、半導体の対韓輸出を規制する策で韓国と対立しているが、これはトランプの貿易戦争戦略と似ており、トランプが安倍に「歴史問題は構造的に日本が不利なので、歴史問題でなく貿易戦争で韓国と対立したら良い」と入れ知恵した結果でないかと推測される。このトランプの入れ知恵にも落とし穴がありそうだが、それはいずれ見えてくるだろう。
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