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米が有志連合参加を“強制”…防衛省は人員募集中で困惑必至
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2019/07/28 日刊ゲンダイ
防衛省も頭が痛い…(C)日刊ゲンダイ
「参加しなければならない」――。米国のポンペオ国務長官が25日、日本のタンカーなどが攻撃された中東・ホルムズ海峡の安全確保のための有志連合について、日本などを名指しした上で参加を“強制”した。
岩屋防衛相は自衛隊派遣について否定的な見解を示したが、ポンペオ発言で有志連合への参加は「マスト」になる。安倍政権は2015年、野党の反対を押し切って安保法を成立させた。当時、集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として、ホルムズ海峡の機雷除去を示していたが、いよいよ自衛隊を派遣せざるを得ない状況になってきたのだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「トランプ大統領と親密な関係にある安倍首相は『シンゾー、頼むぞ』と言われれば断れないのではないか。自衛隊を危険な現場に送らざるを得なくなる可能性は高いと思います。安保法成立以前であれば、憲法の趣旨に基づき『派遣できない』と主張することが可能でした。しかし、今は安保法が派遣の根拠法になり得てしまうでしょう」
この状況に頭を痛めているのが、防衛省・自衛隊だろう。ちょうど今は自衛官候補生の採用試験を行っているさなか。応募者は13年の3万3534人から、17年は2万7510人に6000人も減り、自衛隊離れが止まらない。防衛省は昨年10月、募集対象の年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、アニメキャラなどを描いたポスターやパンフレットを用意するなど、あの手この手で応募を呼び掛けているが、それでも人が集まっていない状況だ。
「安保法成立の時でさえ、自衛隊内部からは『海外派兵可能なんて、話が違う』という声が上がりました。さらに、有志連合の参加が避けられない状況になりつつある中、人員確保がますます困難になっていくでしょう」(前田哲男氏)
「自衛隊を憲法に明記する」と息巻く安倍首相だが、戦場で危険にさらされるのは自衛官で、自分はノホホンとゴルフ。やはり、戦犯の血は争えないということだ。
米国のポンペオ国務長官が中東・ホルムズ海峡の安全確保のための有志連合に日本などを“名指し”した上で参加を“強制”。いよいよ自衛隊を派遣せざるを得ない状況に。これに頭を痛めているのが自衛官候補生の採用試験を行っている防衛省・自衛隊です。https://t.co/pyhCRJmkSL #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年7月27日
事態が進んで自衛隊員に犠牲者が出た場合、安倍は隠蔽するのか、それともそれを利用したプロパガンダで更に状況を悪化させるのか······
— 猫舌のルンバ (@cattongue_rumba) 2019年7月27日
どちらにしても明るい展望は望めそうにない( ̄。 ̄)
この上憲法変えたら、自衛隊は米軍の手先としていいように使われる。
— fukushimah (@fukushimah) 2019年7月27日
そもそも 9割支持は
— Ko Bo (@KoBo38) 2019年7月27日
派遣の立法根拠も不明確(慣習)
かつ 主たる任務ではない
「災害派遣」であります。https://t.co/z9JIyG372S
安保法制なんか無理やりやるから、
— koumei (@koumei05932071) 2019年7月28日
長年 憲法が盾に🛡なっていたのに、
自分でお掘り埋める 大坂城みたいに誰がした?その連中がホルムズ海峡に行くなら行けって。
日本の防衛と全く関係ないのはイージス・アショアに似てるな。>米が有志連合参加を“強制”…防衛省は人員募集中で困惑必至|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/GGWm3XTjef
— Power, Corruption & Lies (@lesGuermantes) 2019年7月27日
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