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慎重姿勢の公明党を改憲勢力にカウントするメディアの大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259020
2019/07/25 日刊ゲンダイ 連立離脱の覚悟はあるのか(山口代表)/(提供写真) 公明党の山口那津男代表はメディアに抗議した方がいいんじゃないか。 選挙結果を受け、〈参院で改憲勢力が3分の2に4議席届かなかった〉と報じられている。改憲勢力は、自民、公明、維新などを指すが、ちょっと待った。 24日付の読売新聞の参院選公示前アンケート調査によれば、憲法改正に前向きな当選者は、自民、維新がほぼ全員だったのに対し、公明は6割にとどまった。公明の当選者14人中、13人が回答した。 公明の議員全体を改憲勢力に入れるのは間違っている。読売調査に基づけば、公明の改憲勢力は8人だけ。残りの6人を改憲反対に含めれば、3分の2に10議席も足りないことになる。 「メディアが公明党を改憲勢力とカウントすることで、〈あと4議席〉という報道になり、改憲派を勢いづかせることになっている。公明党には改憲に慎重な議員が多く、改憲の中身も環境権や知る権利など安倍首相が訴えている自衛隊の明記などとは質が違います。メディアは改憲勢力の報じ方を改めるべきです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法) 公明の比例票はジリ貧だ。757万票(16年参院選)、697万票(17年衆院選)、653万票(今回の参院選)と、選挙のたびコンスタントに50万票ペースで減らしている。6年半もの安倍政権との連立で、党の理念に反する安保法や共謀罪への全面協力が影響しているとみられる。 公明は、安倍改憲には今のところ慎重だ。22日の自公党首会談で、安倍首相が憲法改正について「議論は行うべきというのが国民の審判だ」と言うと、山口代表は「よく分析する必要がある。結果を冷静に受け止めるべき」と一定のブレーキをかけた。 「安倍改憲に対して、連立離脱の覚悟で臨めるか。公明党にとって正念場です」(金子勝氏) 山口代表の慎重姿勢がポーズだけなら、次の選挙は50万票減どころでは済まない。
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