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■「不公平税制の象徴・消費税を廃止する」（山本太郎） 消費税にたよるのではなく、大企業や富裕層の優遇税制を正すのが先でしょう。 ●『日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か』
https://zuuonline.com/archives/193204 −−−−−−−
（略） ＜富裕層にだけ大減税が繰り返されている＞
金持ちがやっていることは、国税を丸め込んで税金を負けさせるだけではない。税金制度そのものを、自分たちに有利なものに直させているのだ。わかりやすく言えば、金持ちの税金だけが安くなるように、政治家に働きかけているのである。 ほとんどの日本国民が知らない間に、高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのである。 バブル崩壊後の日本は景気が低迷し、それに少子高齢化も進んだため、我々は消費税の増税や社会保険料の負担増に苦しんできた。「だったら当然、富裕層の税金も上がっているんだろう」と思っている人が多いだろう。 しかし、そうではないのだ。実は富裕層の税金は、ずっと下がりっぱなしなのである。その減税の内容を説明しよう。 所得が1億円の場合の税率
1980年 所得税75% 住民税13% 合計88%
2015年 所得税45% 住民税10% 合計55% このように所得が1億円の人の場合、1980年では所得税率は75%だった。しかし86年には70%に、87年には60%、89年には50%、そして現在は45%にまで下げられたのである。そればかりではない。住民税の税率も、ピーク時には18%だったが、いまでは10%となっている。 このため、最高額で26.7兆円もあった所得税の税収は、2009年には12.6兆円にまで激減している。国は、税源不足を喧伝して消費税の増税などを計画しているが、そのいっぽうで、富裕層の税金は半減させているのだ。 なぜなら、富裕層による政治への働きかけが大きくモノを言っているからだ。金持ちは圧力団体を使って、政治献金をちらつかせることで、税制を自分たちに有利なように導いてきたのである。 ＜日本の金持ちは欧米の半分も払っていない＞ （略） ＜投資家の納税額はサラリーマンの平均以下＞ 富裕層が潜り抜ける税金の抜け穴で、最も目につくのが「配当金」である。 株をたくさん保有している金持ちは、多額の配当金を得ている。しかし、この配当金に課せられる税金も実は非常に安いのである。 普通、国民の税金は所得に比例して税率が上がるようになっている。これは「累進課税」と呼ばれるシステムだ。 たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合、所得の合計額が195万円以下ならば所得税と住民税合わせて税率は15%で済むが、1800万円以上あった場合は50%となる。 収入が多い人ほど、税負担が大きくなる仕組みである。 しかし、株主への配当金だけは、その累進課税から除外されているのだ。 つまり、配当の場合は、どれだけ金額が高くても一定の税率で済むのだ。数十万円の収入しかない人も、数十億円の稼ぎがある人も同じ税率で済むのだ。 しかも、その税率は著しく低い。 実は、株の配当や売買による収入について、所得税はわずか15.315%(復興特別税含む)しかかからない。何億、何十億の配当をもらっていても、たったそれだけである。 これは、平均的な年収のサラリーマンに対する税率と変わらない。 （略） ＜世界の非常識がまかり通る日本＞ 日本がここへきて格差社会になったのは、この投資家優遇が大きな要因だと言える。 考えてみてほしい。毎日、額に汗して働いているサラリーマンの平均税率が15%程度であるいっぽう、株を持っているだけで何千万円、何億円も収入がある人の税率も、同じく15%なのだ。 しかも、住民税に至っては、サラリーマンが一律10%なのに対し、配当所得者は半額の5%なのである。 これで格差社会ができないはずはない。 こんなに投資家を優遇している国は、先進国では日本だけである。 イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどを見ても、配当所得は金額によって税率が上がる仕組みになっており、日本の数倍の高さである。 （略） まさに、日本は世界の非常識がまかり通る「金持ちに優しい国」なのである。
−−−−−−−−− ●国内の富裕層だけではない。無国籍のカネがカネを吸い上げる。 無国籍の富裕層のカネの集まりハゲタカは大儲け！ 『米ＪＰモルガン、第2四半期は増収増益 個人向け事業好調』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000001-reut-bus_all 米ＪＰモルガン・チェースの第２・四半期決算は増収増益で、純利益は前年同期比１６％増の９６億５０００万ドルで、過去最高益となった。 ４半期の純利益が９６億５０００万ドル、日本円で１兆４００億円だ。 その他、バンク・オブ・アメリカ７３億４８００万ドル、ウエルズ・ファーゴ６２億６００万ドル、シティ・グループ４７億９９００万ドル、ゴールドマン・サックス２４億２１００万ドル、モルガン・スタンレー２２億１００万ドル。 消費税で一般市民からカネを共生徴収し、大企業の減税をして利益をださせて、巨額の配当金で大儲けする。 二極化が進むわけだ。 ●山本太郎の「消費税廃止」こそ、公平を実現させるキーワードなのです。
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