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『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/290.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 16 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 









『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
https://lite-ra.com/2019/07/post-4840.html
2019.07.16 『モーニングショー』「緊急事態」を特集で羽鳥が田崎をツッコミ リテラ

    
    テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』番組サイトより


 投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。

 もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」(萩生田光一・自民党幹事長代行)を強引に進めていくことは必至だろう。

 ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。

 そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。

 今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。

 まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

 このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。

 そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。

「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」

 つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ。

■木村草太が「災害対策基本法で十分なのになぜ改憲?」と疑問を突きつける

 では、今回、自民党がやろうとしている「緊急事態対応」改憲とはどんなものなのか。

 自民党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
A 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
 
 ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、番組にゲストとして登場した憲法学者の木村草太氏は、この自民党による「条文イメージ」について、こう指摘したのだ。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

 大地震や大規模災害の際の対応は、すでに災害対策基本法などに規定があるのに、なぜ憲法を改正する必要があるのか──。そもそも、2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。また、2016年3月15日付けの東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

 64条にしても同様だ。衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。このことにより予算や法律の対応も可能になるのだからわざわざ憲法改正する必要はないはずなのだ。

 また、木村氏は、64条の2への文言追加についても、このように疑義を呈した。

「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

■自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図

 さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

 まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

 すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

 その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。

「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

 さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

 ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

 当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。

■焦る田崎史郎に羽鳥慎一までが詰め寄る!「なんで《自然》という文言を抜いたんですか?」

 番組では、前述したような2012年改憲草案の危ない部分についても紹介したのだが、しかし、ここで焦ったのが田崎氏だった。田崎氏は「あまりその、2012年の草案で議論しても、僕はあまり意味がないと思うんですね」と反論。羽鳥氏とこんなやりとりを繰り広げたのだ。

田崎「たとえば《大規模な“自然”災害》って入れればね、おそらく問題ない文章になるんですよ」
羽鳥「なんで(《自然》という文言を)抜いたんですか?」
田崎「ん、あ、抜いた……もともとあったんだけれども、そういう表現にしたんですね」
羽鳥「なんでですか?」
田崎「なんでかねえ……」
羽鳥「解釈広げるために?」
田崎「いやっ、僕はやっぱりこの《大地震》と書いたことで、自然災害を前提としたと思ったんじゃないかと思いますね」

 御用ジャーナリストでさえ《自然災害》と書けばいいと思うほどなのに、それを敢えて書かないというところに、安倍自民党の目的が透けて見えるだろう。だが、田崎氏はその後も必死になり、野党批判に矛先を向けたのだ。

「だから、あのー、大事なのは、こういうことを国会の憲法審査会できちんと議論すればいいじゃないですか。じゃあこれ《自然》と入れれば野党の方もいいんですか?と。そういう議論にそもそもいたらない」

 しかし、ここで見事に木村氏はこう斬り返した。

「自然災害の場合には災害対策基本法で、すでに緊急政令の制度ができていますから、憲法審査会の前に、まず災害対策基本法に不備がないかということを、災害関係の委員会で話し合うのが先だと思います」

 まさにぐうの音も出ない正論。木村氏はほかにも「病院の緊急電源があるのかとか、避難所にちゃんと毛布が用意されているのかっていうようなことのほうがむしろ私は大事だと思うので、災害対策をするのであれば、こうした条文よりもまず、ハードの面はちゃんと整っているか、避難訓練できているか、ソフトの面から見直そう、そういったところからやったほうがいいと思います」と述べたのだが、この意見こそ、多くの国民が賛同するところではないだろうか。

■玉川徹は「田崎さんは自民党に対してすごい性善説」「自民党が本当にやりたいのは…」

 さらに、玉川氏もこう畳みかけた。

「田崎さんが言っているのは、すごい性善説。自民党に対して性善説に僕は聞こえちゃうんですね。僕も取材しましたよ、これ(2012年の憲法改正草案)が出たときに。で、これできたのは、自民党が野党だったときなんです。だから、ある種、責任がないときなんで、本当に自分たちのやりたいことを書いたっていう話、取材で出てました。だからこっちが本音、2012年のほうが。だけど、本音じゃ通りませんよっていうのが憲法改正なんですね。だから、通しやすいように変えてきたっていうふうなことが、いまの条文だろうなっていうふうに僕は解釈していますよ」

 現在の改憲「条文イメージ」でソフトに見せかけても、本音は2012年憲法改正草案にある──。こうして問題点を突きつけられても、田崎氏は「そういう見方ありますけども、批判を受けて変えたわけだから。で、いま国会に提出しているのは、これ、4項目なんだから」などと反論。自民党の改憲案は「条文イメージ」(たたき台素案)であって国会に提出なんてしていないし、「4項目なんだから」という台詞にいたっては何の反論にもなっていないのだが、ようするに、安倍自民党の狙いの本質は何も変わっておらず、「緊急事態対応」の改憲案も危険なものであることに違いはないのだ。

 参院選投票日を間近に控えているというのに、年金問題をはじめ、これまでの政策の検証さえタブーであるかのように扱おうとしない番組が多いなか、しっかりと改憲の問題点を浮き彫りにした『モーニングショー』には拍手を送りたいが、しかし、冒頭にも書いたように、恐ろしいのは、このまま憲法改正の議論を進める妥当性はあるのかという問いかけがおこなわれることもなく自民党が選挙で勝利することだろう。

 そもそも、安倍首相は「憲法審査会で議論を」という前に、まずはその改憲4項目がどんな目的で、何のために改正しようと考えているのかを公約でしっかり示し、説明すべきだ。だが、公約集を見ても、具体的な内容にはまったく触れておらず、憲法改正についての記述もたったの270文字だ。

 これで選挙の争点にしてしまおうというのだから無責任すぎるが、もし選挙で安倍自民党が勝利すれば一方的に憲法審査会の開催が強行されることは間違いない。そうなれば、安倍自民党があっさりと発議まで持っていくのは目に見えている。今回の参院選は、この国の憲法が壊されるカウントダウンがはじまる選挙だということを、肝に銘じなくてはならないだろう。

(編集部)



羽鳥慎一モーニングショー 2019年7月15日

※39:31〜 緊急事態条項 再生開始位置設定済み





































 

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コメント
1. 赤かぶ[21578] kNSCqYLU 2019年7月16日 15:58:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11644] 報告











2. 赤かぶ[21579] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:00:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11645] 報告


3. 赤かぶ[21580] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:00:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11646] 報告


4. 赤かぶ[21581] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:01:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11647] 報告


5. 赤かぶ[21582] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:02:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11648] 報告


6. 赤かぶ[21583] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:03:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11649] 報告


7. 赤かぶ[21584] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:04:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11650] 報告


8. 赤かぶ[21585] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:05:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11651] 報告


9. 赤かぶ[21586] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:06:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11652] 報告


10. 赤かぶ[21587] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:08:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11653] 報告


11. 2019年7月16日 16:12:54 : yaI3l0oEXU : QWVxUTNBRUFXdG8=[4] 報告
ついこの前、副総理が、ナチの手法を真似ればいい、と言っていたんじゃあなかったか??
12. 赤かぶ[21588] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:19:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11654] 報告























13. 赤かぶ[21589] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:21:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11655] 報告

















14. 赤かぶ[21590] kNSCqYLU 2019年7月16日 16:22:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11656] 報告














15. 戦争とはこういう物[3157] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2019年7月16日 17:02:37 : 9PG0M0b68Q : NGRTZWJIdFdHdFU=[89] 報告
 福一爆発事故の「緊急事態」に、独断で撤退阻止を命じた管総理を「混乱を招いた」と非難したのが野党自民党と地デジ大マスゴミ。安部政権になったとたん手のひら返しとは。
 漢字が5を超えると意味が認識できなくなる。「緊急事態条項」と攪乱せずに、素直に「独裁権」と言えばいい。
 
16. 赤かぶ[21597] kNSCqYLU 2019年7月16日 18:05:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11663] 報告


17. 赤かぶ[21598] kNSCqYLU 2019年7月16日 18:06:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11664] 報告


18. 2019年7月16日 18:08:49 : i0Qb53n2Y6 : NTFzbXRVZFptdE0=[10] 報告
緊急事態条項を「災害時」への対策とするのは見せかけであり、本当は「戦時」への対策であることを偽装するために、「災害時」が前面に出されているのだろう。

事実、自民党の改憲4項目条文イメージを説明しているウェブサイトには、「なお、緊急事態の対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定せず、『外部からの武力攻撃』や『大規模テロ・内乱』も対象にすべきとの意見もあった。」という注釈が付けられている。

自民党の改憲4項目条文イメージは、米国政府から日本政府への憲法改正の要求内容に基づいて、米国政府機関が原案を作成したと推測される。

特に、憲法9条関連条項と、緊急事態条項については、米国の国防総省が原案を作成していると推測される。

米国政府の立場に立って考えると、日本国憲法に緊急事態条項を付け加えさせる目的は、ナチスのような自国独裁政権のためではなく、戦時における米国に忠実な傀儡型独裁政権の維持であると推察できる。

そう考えると、日本の国会議員の任期延長や、緊急政令の制定をおこなうための緊急事態条項を設置させる目的は、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使して海外で米軍とともに戦争している間に、国政選挙がおこなわれて政権が交代し、米国政府の意向に反して、日本が単独で戦争を終わらせて和平を求める方向に向かうことを阻止するためであると理解できる。
 
 
 
 
◆ 憲法改正に関する議論の状況について (自民党 改憲4項目条文イメージ)

(自民党 憲法改正推進本部,2018年03月26日)

第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
2 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
(※国会の章の末尾に特例規定として追加)


なお、緊急事態の対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定せず、「外部からの武力攻撃」や「大規模テロ・内乱」も対象にすべきとの意見もあった。

http://constitution.jimin.jp/news/2018/000001.html

19. 赤かぶ[21599] kNSCqYLU 2019年7月16日 18:09:02 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11665] 報告


20. 2019年7月16日 18:12:29 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[347] 報告
 ”幼稚園児総理ならやりかねない”と寿司友の前では言えない
 玉川は「悪用する総理大臣が将来、出て来ないとも限らないから

 性善説で憲法に加えるような条項ではない。」
 と締めくくった。それにしても、よくそこまで言ったよ。

21. 佐助[7029] jbKPlQ 2019年7月16日 18:20:26 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[103] 報告
玉川さんを除き,みんなすべて知り尽くした倫理観に束縛された嘘つき,日本人は城と出世とカネに弱いからな。天下りや談合やゴマスリを排除できないことでわかるでしよう。


経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」?


前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の2年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

日本の政治家と経済学者やマスコミの馬鹿どもは腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。いやいない。維新に一人いたな。

だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

22. 2019年7月16日 19:12:48 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[1275] 報告
ワイドショー もっともらしく 猿芝居
23. 2019年7月16日 19:13:32 : DxvDLGb6m6 : c0lkZ25nbmRRNkU=[89] 報告
安倍のいう憲法改正は完全に現行憲法を破壊すること。こんな緊急事態なら憲法の規定はなくしてしまうということに等しい。

多くの国民はなぜ黙っているのだ。お前は戦争に行って死ねと法律の規定も無視して命令できるわけだが。

24. 2019年7月16日 20:09:22 : fyEB0z3EGk : LkN1MXBVZjZ4L1E=[197] 報告
●モーニングショー「緊急事態条項」特集!れいわ・野原ヨシマサ候補も紹介
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/49174
25. 2019年7月16日 20:22:26 : pzEXXtw9oM : RzliR29LZ3l3cFk=[48] 報告
だいたい憲法とは為政者が勝手に出来ないように、為政者を縛る物。

それなのに「緊急事態だ!」と言うだけで、その為政者自身が、自分達にかかっている縛りを開放して好き勝手が出来る全権を手に入れるなんて・・・・・。

まるで犯罪者が、自分に都合が良いように法律を好き勝手に書き換えるようなもの。

って言うか、それよりひどいよ。

何しろその憲法を変えたい人ってのは。

自分の事「私のいう事が一番正しいのです、何しろ私は総理大臣なのですから、三権の長なのですから、森羅万象担当なのですから」と言うんだよ。

自分でそう言う人なのですから、恐ろしい事になりそう、ハイルAHE!とか。


26. 2019年7月16日 20:37:51 : pzEXXtw9oM : RzliR29LZ3l3cFk=[49] 報告
安倍晋三はそれでなくとも

「自分勝手に、新しい解釈」とか言って、自分勝手な解釈で、個別的自衛権には集団的自衛権も含まれるとして、自衛隊を海外派兵してしまった。

戦後73年間、どの総理大臣も憲法で戦争の放棄を謳っているとして、戦争に参加はしてこなかったのに、たかが成蹊大学卒の安倍晋三ごとき一人の勝手な新しい解釈で、「個別的自衛権には集団的自衛権も含まれるから自衛隊の海外派は出来るのだー!」として自衛隊を海外派兵してしまった。

「アメリカの為に日本は兵站の任を負うとしてアメリカの戦地近くまで日本はおよそ戦争で必要な物資を供給し輸送する」としてしまった。
アメリカは建国以来たった240年ほどなのに、その90パーセントの年月を戦争に明け暮れ、世界のどこかの紛争を見つけては武器を売り付ける武器大国なのに。
日本を「いつでも戦争国」にしてしまって良いのか!

しかもアメリカの軍機は日本から飛び立つ。
その報復はアメリカへではなく、日本へ向かってくるのではないのか!

アメリカの戦争に加担する為に、安倍晋三は憲法を改悪し、それに潜り込ませて、好き勝手出来る「緊急事態法」を決めたいのだろうと危惧する。


27. 2019年7月16日 20:53:17 : pzEXXtw9oM : RzliR29LZ3l3cFk=[50] 報告
連投失礼!

兎に角アメリカの戦争に加担し、日本からアメリカの軍機が飛ぶという事は、その報復は日本が受けることになると>>26で書いたが、日本には原発が54基ある。
今稼働していなくとも燃料が入っていれば、もしミサイルでも飛んでくれば日本はアウトだ。
アメリカは日本の33倍以上の土地がありながら、原発は日本の2倍しかない。
日本を囲んで54基の原発があるという事は、「下手なミサイルも数打ちゃ当たる」
で、戦争なんてしたら、日本は終わる。

何が日本を戦争の出来る国にするだ!

何が、戦争の出来る強い日本にして積極的に平和を手に入れるだ!

何が「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」だ!

自民党は憲法から基本的人権も平和主義も国民主権も無くさないと本当の自主憲法にならないだ!

基本的人権も国民主権も平和主義もかなぐり捨てて、何が自主憲法だ!
だったらそんな自主憲法など願い下げだ!

自民党を支持している人は、基本的人権がないという事が、どういうことを意味するか分かってんのか?

核で、空も土地も海も水も汚れた日本で、国民が生きて行けると思うのか!


28. 2019年7月16日 20:56:59 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[429] 報告
「緊急事態条項」=「全権委任法」
全権委任することは独裁を認めることだ。
独裁を認めないのは民主主義の根本。
だから、緊急事態条項自体まったく必要ない。
民主主義国家にその条項は不要。(各法で個別に対処できる問題)

やっぱり安倍らは日本を戦争できる状態にして、尚且つ日本を世界相手に戦争させるつもりなのだろう。
(そうじゃないと思っていても、実際事実だけ捉えるとこうなる)
アメリカ合州国は国連軍側で、日本は敵国側になる。(敵国条項)
ネトウヨは、このこと理解しているのかな?

29. 命を大切に思う者[134] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年7月16日 22:02:00 : XtayyrwDIU : NkRMQjBIZy41WGM=[18] 報告
大手マスコミは、
なぜ「大規模災害など」という言い方をして、
理論上災害以外でも発動可能だが実際には災害のときしか発動しない
と視聴者に思い込ませて騙すような言い方をするのだろうか?
自民党は、理論上可能なら、
ちょっと爆破テロが起きただけ、
緊急事態を宣言し、
・政府の決定がどれほど不理尽な押し付けても、抗議したら国家転覆罪として死刑にする
・軍事工場でのただ働きを強要する(当然、拒否したら、国家転覆罪として死刑にする)
等の、暴挙としか思えない法律を作るよ。
日本の国民は、なぜ、自民党が常識的な範囲でしかしないと勝手に思うんだ?
理論上可能な範囲の限界まで暴挙をやると思わないのか?

それに対し、警察官や自衛隊員が、その法律に従って実際に射殺するから、
これらの法律は実際に効力を持つ。 
30. 2019年7月16日 22:36:37 : EvfCFkBBos : cUtSTzVieTJIM2M=[309] 報告
>>25
だから安倍が改憲だーと叫ぶならこっちも硬性憲法にしてやるぞって言い返してやれば面白いんだよな
首相の解散権の制限もそうだし一番効くのは9条に
「個別的自衛権のみを認め、集団的自衛権は認めない。あくまで専守防衛のみ」
こう言ったら奴はどんな顔するんだか
31. 2019年7月16日 22:50:01 : pzEXXtw9oM : RzliR29LZ3l3cFk=[51] 報告
>>30.

だからその為に、自民党には過半数を取らせてはならないんだよ。
何が何でも野党共闘して、自民党を過半数割れにしなければ、日本に明日はない。

32. 2019年7月17日 01:58:25 : Fz9HvF0sRg : S3VudnpTaXROTXc=[6] 報告
あーそれなのに、それなのに、自民党に投票する多くの馬鹿どもって!!!
怒るのも怒るのも、あったりまえでしょう!!!
33. 2019年7月17日 07:22:11 : 48C3g1lOCI : R3pYaDFidlI0cWc=[1] 報告
緊急事態条項 = 戒厳令

野党はこう説明して、徹底的に否定すべき。

現憲法で否定された戒厳令を、自民党は復活させたい。

それで自衛隊を米軍の傭兵として死地に赴かせたい、それだけ。

34. 2019年7月17日 10:07:08 : pzEXXtw9oM : RzliR29LZ3l3cFk=[54] 報告
「日本はアメリカの為に兵站の任を負う」って安倍達自民はアメリカに約束したが、その「兵站」って何かと言えば、アメリカとその同盟国が世界のどこかで戦争をおっぱじめたら、日本はその戦場近くまでおよそ戦争に必要な物資を供給輸送する、って事だよ。

その兵站で運べるものなんだけど、福島瑞穂氏が国会で中山元防衛大臣に質問したんだけど、「弾薬は武器だから兵站で運べないですよね!」と質問すると中山防衛大臣は「弾薬は使えば無くなるものなので武器ではなく消費物資なので兵站で運べます」と答弁。
福島瑞穂氏は「では、クラスター爆弾や劣化ウラン弾ミサイル・枯葉剤・核爆弾などはどうですか?」と尋ねると、中山防衛大臣は「それらも使えば無くなるものなので兵站で運べます」と答弁した。

つまり化学兵器だろうと細菌兵器だろうとVXガスだろうとサリンだろうと、使えば無くなるわけだから、兵站でどんな恐ろしいものも運べるってわけです。

ところで、そのおそロしい化学兵器は、日本が供給すると言うが、何処の国がそんな恐ろしい兵器を作ってくれるのかいな?
日本が製造する以外に外国が製造してくれるわけがないではないか?
だから・・・・・・・・
だから加計学園獣医学部・千葉科学大学などがどうでも必要だったんじゃないのか?
アッペッちゃんは!
獣医学部なら、動物実験がいくらでもできるし、死んだ動物の処理にも困らないんだろうしね。

ところで兵站で運べるものを調べたら、人間も運べるんだよ。
兵隊、車両とその補修人員、もちろん医薬品食糧なども。
だから兵隊も車両の補修人員も消費物資って事かな?
すると消費して減ってしまって自衛隊になり手が無くなったら・・・・どうすんの?徴兵?

そういえば、下村元文部大臣が日本会議創生日本東京会議で演説したね「中学校を卒業したら、誰も自衛隊の訓練を6か月間受けてくることを高等学校入学の条件にすることを自民党は考えており、そうすることで有事の際誰でも即兵隊になれます」と。
その6か月が1年にならないと誰が言えますか?
「中学校卒業のみならず高等学校卒業時にももしかして2年間の訓練を受けることを義務付ける」とならないと誰が保証できますか?
大学卒業したら数年間自衛隊へ行きなさいって事にならないと誰が保証できますか?

もし「緊急事態法」でも可決したら!安倍ちゃんは何でもできる魔法の手を手に入れるのです。
何年でも総理の椅子に座り続けることも可能です。

35. 2019年7月17日 12:29:39 : bEPkM33Kvw : VEJ5R1RWZXMuMi4=[48] 報告
国民財産没収も可能になります。

これ、戦後ありましたよ、ありえるのですよ。

36. 2019年7月17日 17:29:54 : pzEXXtw9oM : RzliR29LZ3l3cFk=[55] 報告
>>35さん
そうなったら、何処にでも放射能物質も埋められますね。
「公共の為です、放射能を埋めますからこの土地を明け渡しなさい!」なんてね。
「嫌だ!」なんて言ったら、手が後ろに回るかもね。
生きて再び家族と会えないかも・・・・・・かもだけど。

37. 2019年7月17日 23:40:07 : HsvKTlpK2Y : eDVhN0JyWUNqVi4=[27] 報告
ダウンタウン松本は、安倍の独裁が心地がいい。ちょうどいい感じなんだって。
38. 2019年7月18日 02:31:49 : JeZcf3QTBo : UnhQdXRWSkhLZm8=[24] 報告
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/247.html#c59)の続き;

主権者の皆様、皆様方は憲法知的障害者に仕立て上げられた事実を
直視しないと;

憲法には、2+3=5と明記されていても、TVや憲法学者が、2+3=9
と連呼すれば、

憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様方は、鬼の首を取った様に、

「そうだ、そうだ、2+3=9だ」と連呼したくなってしまいます。

そこで、憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様方でも、冷静に事実
や真実だけを

先ず、覚え、その事実や真実をTVや憲法学者に問い合わせてみると;

すべてが、大嘘で固められていることが、簡単に判明します。

で、その真実や事実;

欧米では、「amendment」を「改正」ではなく「修正」と呼び、

修正を「更なる民主化ツール」として活用し、実際に:

ドイツでは、憲法修正が一年に一度のペースで行われ、フランスでは
二年に一度のペースで憲法修正が行われている真実が存在します。

証左の英文:The U.S. Constitution Is Impossible to Amend
https://slate.com/news-and-politics/2014/05/amending-the-
constitution-is-much-too-hard-blame-the-founders.html

の次の英文:「John Paul Stevens argues for amending the
Constitution to promote democracy and rights.」

そして、次の英文「Germany amends its Basic Law almost once per
year, and France a bit more than once every two years.」

加えて、和文憲法73条6項の「政令」を根拠法とする「政令」ですが、
大嘘だと、簡単に見破ることが出来ます。

なぜなら、「法律文であれ契約文であれビジネス文であれ、同じ意味
を表す際には、必ず、同じ単語又は言葉を使用しなければならない。」

という常識です。

でないと、解釈する際に、無用な混乱を引き起こしかねないからです。

ですから、憲法第五章のタイトルを「THE CABINET」を「内閣」と
訳したなら、

その内閣の章に存在する第73条6項の「cabinet orders」は、「内閣
命令又は内閣令」と訳さなければなりません。

それが、「政令」とは、絶対にありえません!!!

しかも、「内閣命令又は内閣令」の目的が明記されています:
「in order to execute the provisions(条項)of this Constitution
(英文憲法)and of the law(英文憲法と整合性が取れる法律)」

とありますので、米国の大統領が頻繁に使用している「executive
order(内閣令)」と同じだと理解することが出来ます。

なぜなら、米国では、内閣を「executive branch」と呼んでいるから。

ですから、戦後ず〜と行われてきた「政令行政」は英文憲法73条6項
に違反する行政となり、

内閣令を首相と大臣に付与した「内閣令行政」を誕生させなければ
ならなく成りますので、

政令と政令を根拠とする省令・府令・通達などの命令群は抹消され、
行政施行ルール(regulation)に取って代わらなければ成りません。

要するに、現行の和文憲法は、欠陥クーデター和文憲法となります。

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