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毎日新聞は１３、１４両日、第２５回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探りました。https://t.co/ufFzKoCENw
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年7月14日
毎日新聞。序盤に比べると野党が巻き返しているとのこと。
— 荒霧 (@comnnocom) 2019年7月14日
参院選：後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、３分の２厳しく １人区で自民防戦 - 毎日新聞 - https://t.co/XRoot9a0OF
参院選２０１９:後半情勢・毎日新聞総合調査 １人区、激しい攻防 野党共闘、他党後回し 自民苦戦、東北シフト https://t.co/rEzRxjlWTm
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年7月14日
参院選２０１９：後半情勢・毎日新聞総合調査 １人区、激しい攻防 野党共闘、他党後回し 自民苦戦、東北シフト - 毎日新聞 https://t.co/H7hdn7NCFW １人区の情勢も変わってきたようです。野党共闘が力を発揮してきたようです。
— akasan.nom (@akasannom) 2019年7月15日
報道各社の情勢調査が出揃った。自公で改選過半数は固いが、改憲勢力で2/3は微妙、というのは共通する。れいわは1〜2議席。固定電話の調査で、れいわの勢いを正しく捉えられているか、が注目ポイント。 pic.twitter.com/PFoyKNrjuQ
— 山下剛(Go Yamashita) (@GoYamashita) 2019年7月15日
参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、３分の２厳しく １人区で自民防戦
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c
毎日新聞 2019年7月15日 東京朝刊  毎日新聞は１３、１４両日、第２５回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。４、５両日の序盤情勢の取材時と比べると、３２カ所ある改選数１の「１人区」で、野党優勢の選挙区が５から７に増えた。２８カ所の１人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている。（３面に関連記事と「調査の方法」） 参院選では定数の半数が改選され、非改選は１２１。定数増に伴い、今回の改選数は３増の１２４。 情勢調査で「投票先を決めていない」と答えた人は選挙区で約２割で、２１日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。 自民が固めた議席は選挙区と比例を合わせて５１以上となる見込みで、序盤の「５３以上」から微減となった。公明党は１０議席を固めた。自民幹部が「勝敗ライン」に掲げる「与党で改選過半数」の６３は超えそうだ。 １人区は３２選挙区のうち、自民が２０選挙区で優勢を保つ。序盤と比べると、香川が接戦から自民優勢に転じた一方、自民がリードしていた青森、鹿児島が接戦となり、自民優勢の選挙区が一つ減った。 岩手、宮城、新潟では、接戦から野党統一候補が抜け出した。山形、長野、愛媛、沖縄とともに野党側が優勢だ。一方、秋田は野党優勢から互角に転じた。青森、三重、滋賀、鹿児島の計５選挙区で与野党が競り合う。自民優勢の選挙区でも、野党が激しく追い上げる選挙区が複数ある。 自公両党は衆院では改憲発議の前提の３分の２を確保し、参院では維新と、改憲に前向きな無所属議員と合わせて３分の２を占める。非改選の改憲勢力議員は７９人で、３分の２の維持には８５人の当選が必要となる。 後半情勢では自公維３党が固めたのは６７議席で、序盤より２減。東京と兵庫などで自公維の候補が当落線上で競合しており、８５議席獲得は厳しい情勢だ。 安倍晋三首相の改憲の意向と距離を置く「非改憲勢力」は選挙区、比例で計３５議席を固めた。４０議席を得れば「３分の２」を阻止できる。立憲は首都圏４選挙区と福岡で優勢で、比例は１０議席以上を視野に入れる。国民は選挙区と比例で４〜６議席の見通し。共産は東京、埼玉で議席獲得の可能性が高い。 維新は大阪で２議席獲得の可能性が高く、東京、兵庫で議席をうかがう。社民は比例の議席獲得に向けて厳しい戦いを続ける。政治団体「れいわ新選組」は比例で１〜２議席を獲得しそうだ。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」も比例で議席獲得の可能性がある。【野口武則】 参院選２０１９ 後半情勢・毎日新聞総合調査 １人区、激しい攻防 野党共闘、他党後回し 自民苦戦、東北シフト https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/003/010/165000c 毎日新聞 2019年7月15日 東京朝刊  １人区の後半情勢と、党首の遊説先 毎日新聞が実施した参院選後半情勢調査で、全国に３２ある改選数１の「１人区」で自民党と野党が激しい攻防を繰り広げていることが浮かび上がった。２１日の投開票日に向け、自民、野党ともに、いかに１人区の票を掘り起こせるかが選挙戦の行方を決めることになりそうだ。 １人区全てで候補を一本化した立憲民主、国民民主、共産など野党５党派にとって、前回の２０１６年参院選の１人区で獲得した１１議席を超えられるかどうかが焦点だ。立憲の福山哲郎幹事長は１４日、ＮＨＫ討論番組で野党統一候補について「国民に分かりやすい選択肢を示すことで野党に大きな力をいただきたい」と支持を求めた。 ただ、野党統一候補への各党の支援状況には濃淡がある。公認は立憲７人、国民６人、共産１人。１８人の無所属候補も、擁立を主導した政党の内訳は、立憲５人▽国民９人▽共産２人−−などばらばらで、自党の党勢拡大をにらむ各党の思惑から、力の入れ具合に差が生じている。 国民の玉木雄一郎代表が最初に駆け付けた１人区は公示翌日の５日の岡山。立憲公認候補の支援のためで党関係者は「早々に他党候補を応援した方が野党共闘をアピールできる」と語る。ただ、玉木氏が駆け付けた１０選挙区は長野、佐賀、長崎の３選挙区が党公認、山形、福島、滋賀など６選挙区が国民主導の無所属候補で、自党の候補への支援を優先している。 一方、立憲の枝野幸男代表が国民公認候補の応援に入ったのは１週間後の１２日の長野が最初。福井で共産公認候補を応援した２日後で、立憲、国民両党の相互支援の温度差が透ける。枝野氏が１４日までに応援に入った１１の１人区のうち、立憲の公認候補は青森、栃木、群馬、岡山。立憲が主導の無所属候補を合わせると６選挙区となり、立憲系が過半数を占める。旧民主党勢力から分裂した両党は党勢を競い合っており、立憲関係者は「自党候補の当選を確実にするのがまず第一だ」と語る。 無所属候補は政党色を抑え、幅広い支持を集める狙いから、党首が応援しにくい面もある。自民党と接戦となった秋田は立憲、国民、共産いずれの党首も訪問していない。野党が優勢を保つ沖縄も各党首は引いた形だ。 野党内には後半情勢を受け「前回は上回れる」（立憲関係者）と強気の見方と「野党が与党に迫っているという手応えまではない」（立憲幹部）と慎重な意見が交錯する。今回の情勢調査で自民と接戦となった５選挙区を中心に野党の足並みがそろうかが試されそうだ。 安倍晋三首相は、応援に入った１９選挙区のうち１２選挙区が１人区だ。１６年参院選で１勝５敗と大きく負け越した東北６県は福島で第一声を上げるなど全県を訪れた。今回の情勢調査でも岩手、宮城、山形は野党が優勢で、青森、秋田は接戦。首相は１３日、秋田県内３カ所で街頭演説し「厳しい選挙だ。まさに横一線、なんとか勝ってもらいたい」と支援を訴えた。 自民党関係者は「首相は激戦区の応援にしか入らない」と話す。首相が足を運んだ東北以外の１人区は新潟、滋賀、香川、愛媛、大分、三重。自民が苦戦する新潟は、首相の地元公共事業を巡る「忖度（そんたく）発言」で辞任した元副国土交通相が出馬。接戦の三重は立憲会派の岡田克也前副総理の地元で３年前は自民が敗れた。終盤は東北など接戦や苦戦の１人区に再度応援に入ることを検討している。【野間口陽、宮原健太】 複数区、１０カ所激戦  「複数区」の主な構図 １３ある複数区（改選数２以上）のうち議席が固まったのは茨城、埼玉、福岡の３選挙区にとどまり、１０選挙区では「最後の１〜２議席」をめがけて与野党が激しく競り合っている。選挙戦終盤に向け、与野党幹部はこの３連休、東京や大阪など都市部を中心に遊説に回り、支持拡大を訴えている。 「自民党から２人公認候補を出すのは無謀だとも言われた。厳しい戦いだが、どうしても２人当選させなければいけない」。安倍晋三首相は１４日、広島市を訪れ、自民新人の街頭演説で声を張り上げた。 広島は先行する候補がなく、改選２議席を無所属現職と自民の現新２氏の計３人が争う構図だ。 自民は現職を支援する県連と、新人を擁立した党本部が対立し「分裂選挙」になり、両候補が並び立つことはない。首相は約４０分後には同じ商店街の数百メートル離れた場所で、自民現職と共にマイクを握り、「戦後、広島で自民候補が２人当選したことはない。厳しい挑戦だが、みんなで頑張れば不可能はない」と訴えた。 改選数６と最多の東京では自民、共産、公明、立憲各党の候補が先行し、残り２議席を日本維新の会と、自民、立憲の２人目の候補が争っている。兵庫（改選数３）でも、自民が一歩リードし、残る２議席を維新、公明、立憲が競り合う構図だ。 このほかの７選挙区では「最後のいす」を巡る激しい争いに。いずれも改選数３の北海道と千葉では、自民と立憲の候補が優勢で、自民２人目と共産が３議席目を争っている。 野党候補同士が最後の議席を競うケースもある。 野党が候補者を一本化した１人区とは異なり、複数区では共産が全てに独自候補を擁立したことなどが影響している。 静岡（改選数２）では国民民主と立憲が、京都（同）では共産と立憲が２議席目を巡って激しく争っている。【杉直樹】 改憲勢力に慎重意見も 選挙戦も終盤に差し掛かり、憲法改正や年金問題などを巡って与野党が激しく論戦を交わしている。自民、公明、日本維新の会などの「改憲勢力」による３分の２議席維持が厳しい情勢となる中、安倍晋三首相の目指す「憲法９条への自衛隊明記」に対し、１４日には改憲勢力内からも慎重な発言が出た。 首相は選挙戦で「未来に向かって憲法を議論する候補や政党を選ぶのか、国会議員の職責を放棄して審議すらしない候補や政党を選ぶのか」と改憲議論の是非を問いかけている。 だが、１４日のＮＨＫの討論番組で、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「現行憲法は優れた憲法で、（平和主義などの）三原則は変えてはならない」と発言。維新の馬場伸幸幹事長も「改憲といえば９条改正という間違ったイメージが広がっている」と指摘。「９条先行」の議論にならないようクギを刺した。憲法論議を進めるために首相が秋波を送る国民民主党の平野博文幹事長も「９条ありきの改正は優先度が全く違う」と強調した。【佐藤慶】 調査の方法 １３、１４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った番号に自動音声応答で電話するＲＤＳ法で調査した。 ４、５両日に実施した序盤情勢調査と同様、選挙区は固定電話のみを対象とし、１選挙区当たりの回収目標サンプル数を▽改選数１の３２選挙区＝５００件▽改選数２の４選挙区＝７５０件▽改選数３または４の８選挙区＝１０００件▽改選数６の東京選挙区＝１２００件−−の計２万８２００件に設定。２万９２５９件の有効回答を得た。比例代表は全国で固定、携帯各１５００件の計３０００件を目標とし、固定１５０４件、携帯１８７５件の計３３７９件の有効回答を得た。 |
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