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1）安倍総理は、北朝鮮の拉致問題について「私の政権で拉致問題を解決する」「私が司令塔となって北朝鮮に対して早期解決に向けた決断を迫る」「安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」と常々いっているが嘘である。拉致問題に何の進展もみられない。口先ばかりで実態が何もない。
2）安倍総理は、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と言ったが、嘘であった。
3）安倍総理は、辺野古新基地建設工事について、「土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これは嘘であった。映像にあった土砂投入場所のサンゴを移植したのではなく、全く違う場所のサンゴの移植であったことは防衛省が認めている。
4）安倍総理は、森友学園問題で「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したが、これは嘘であった。「妻が関係していた」からこそ、後に「贈収賄ではまったくないってことは申し上げておきたい。そしてそういう、私は文脈のなかにおいて（自分や妻が）一切関わってないということを申し上げているわけでございます」と言い直した。
5）安倍総理は、沖縄の県知事選や衆院選、県民投票で辺野古新基地建設反対の民意が示されるたびに、「選挙結果は真摯に受け止めたい」「沖縄の心に寄り添う」と発言したが、これは嘘である。民意を全く無視して基地建設を進めている。真摯という言葉、寄り添うという言葉の意味を知らないのである。
6）安倍総理は、今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年(2017年)１月２０日に初めて承知した」と述べたが、嘘である。野党議員の質問主意書に対する閣議決定の答弁書には、愛媛県今治市等からの構造改革特別区の提案に加計学園が獣医学部の新設の候補であること旨記載されており、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において政府の対応方針が決定されたことが記載されている。安倍総理は国会の委員会でこの答弁書を修正するといったが、知っていた事実は変わらない。
7）森友学園問題に関して、安倍総理は「首相夫人は私人である」とする答弁書を閣議決定したが、これは誤魔化しである。昭恵夫人の行為が私人の行為であり公務でないのであれば、国家公務員を常勤で配置することは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。
8）森友学園問題で、総理夫人付職員の谷氏が籠池理事長へファクス文書を送った件で、官邸は、ファクス文書の作成送付は谷氏個人の行為であると強調したが、誤魔化しである。谷氏個人の行為であれば、それは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。
9）２０１６年１０月、安倍総理は「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかな嘘はない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、「テロ等準備罪」法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
10）安全保障関連法成立後、安倍総理は、世論調査で法案に反対が５割以上、約８割が政府の説明が不十分との声に対し「まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と述べたが、嘘であった。その後国民に丁寧に説明したことは一度もなかった。
11）安倍総理はブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」と述べていたが、嘘であった。東京電力が総理の発言を否定した。
12）安倍総理は原発の規制基準について、我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」であると言ったが、嘘である。アメリカでは原発事故が発生した際の避難計画を規制委員会が審査し、実効性のある安全な避難計画が確立していないと原発の稼働が認められないが、我が国の規制基準では避難計画を審査の対象としていない。
13）安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを再延期することについて「これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」と述べたが、これは言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。新しい判断ではなく、消費税を１０％に引き上げる経済状況をつくり出すことができなかったに過ぎない。
14）安倍総理は、アベノミクスは道半ばだから、更にアベノミクスのエンジンを噴かすと言ったが、世論調査では国民の８割は景気が良くなっている実感がないと回答しており、「道半ば」などというのは、アベノミクスの失敗を隠すための詭弁であった。
15）安倍総理は常々「国民の命と安全を守る」と言っているが、嘘である。沖縄では米軍属による強姦殺人事件が起きた。また、虐待により幼子の命が失われ、いじめによる殺人や自殺により少年少女の命が失われ、過労により自殺に追い込まれる青年男女など、多くの国民の命が失われている。どこに「国民の命と安全を守る」という実態があるのか。
16）安倍総理は衆院特別委員会で「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と発言した。しかし２０１２年の衆院選自民党ポスターには「ＴＰＰへの交渉参加に反対」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対」と明記されていた。安倍総理の発言は、自民党最高責任者、組織の長としての自覚がない責任逃れの詭弁であった。
17）蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」で、安倍総理が一時帰国した拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と言ったとの記述について、安倍総理は「そのようなことは言っていない。」と言ったが、これは嘘である。
18）安倍総理は、「女性の輝く社会」や「１億総活躍社会」「地方創生」の実現を謳い、「人づくり革命」を持ち出したが、経済再生や社会保障の充実などの失敗から国民の目を逸らすための見せかけのスローガンであり、その実態は何もない。
19）閣僚の不祥事による辞任について、安倍総理は「任命責任は自分にある」というが、責任を取ったことは一度もない。何ら責任を取らないで「責任ある」と口で言うだけなら、猿でも馬でも鹿でもできる。
20）その他多数。以下省略する。
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