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選挙どころではなくなったイラン沖有志連合結成の動き | 新党憲法9条 https://t.co/GkXnlgkc5p
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年7月10日
米、日本に有志連合への協力打診 イラン沖で船舶護衛:日本経済新聞 https://t.co/2ERDlWlJFh米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。
— gorinotsukudani (@gorinotsukudani) 2019年7月10日
選挙どころではなくなったイラン沖有志連合結成の動き
http://kenpo9.com/archives/6180
2019-07-11 天木直人のブログ
ついに来るべきものが来たという事だ。 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が9日に発表したホルムズ海峡護衛の有志連合結成の方針だ。 日本政府は米国の出方を見極めて慎重に対応すると平静を装っている。 しかし、これは大嘘だ。 米国からは自衛隊派遣を出せと命じられているはずだ。 そして、平静を装っているどころか、腰を抜かさんばかりに安倍政権は動揺しているはずだ。 考えてみればすべてはトランプの筋書き通りに動いている。 安倍首相に仲介を命じたのも、その最中にタンカー攻撃を仕掛けたのも、そして自国のタンカーは自国で守れと命じたのも、そして、なんといっても、日米安保はただ乗りだ、日米安保は廃棄するぞと脅かしたのも、すべて有志連合結成につながっているのだ。 トランプの米国は自衛隊をペルシャ湾に派遣させたいのである。 安倍首相はいよいよ踏み絵を踏まされることになる。 しかも踏み絵は、米国を取るかイランを取るかの踏み絵だけではない。 何のために安保法を強行採決したのか、そのことに対する踏み絵が突きつけられることになる。 もし、安倍首相が集団的自衛権発動を本気で行使するつもりで安保法をつくったのなら、米国の要請に応じて喜んで自衛隊を派遣するところだ。 しかし、私はそうはならないと思う。 それどころかトランプに要請されても派遣しない。 自衛隊を派遣すれば、今度こそイラン軍と戦闘になり、犠牲者がでるからだ。 それだけは避けたい。 だから、いくら安保法が出来ても、そこで想定される緊急事態には至らないと言い続けるだろう。 派遣してもせいぜい融資連合軍の後方支援にとどまるだろう。 つまりこれまでの対応を超えることはしない。 大騒ぎして強行採択に踏み切った安保法は一体なんだったのか、ということだ。 集団的自衛権容認に踏み切ったというアリバイづくりが重要だっただけだということだ。 どこまでも腰砕けの安倍首相だ。 それにしても、こんな重大な政治決断が迫られてる時に、与党も野党も、のんきに参院選をやっている場合か。 私はそう叫ぼうと思っている。 今度の参院選の最大の争点は、年金や消費税ではない。 日米安保の是非だ。 そう叫んできた私にとって、さらなる追い風が吹いたということだ。 しかし、それでも私の訴えは完全無視されるだろう。 安倍自民党はもとより、野党にとっても日米安保に触れることはタブーであるからだ。 私はこの一週間でそのことを肌で感じた。 日米安保反対! それを叫ぶことはこの国ではタブーになったのだ。 そして、かつてあれだけ騒いだ安保闘争の生き残りやベトナム反戦の生き残りたちは、私がいくら安保反対を呼び掛けて、ともに立ち上がれと叫んでも、まったく動かなくなった。 彼らの全員が死んでしまったとでもいうのか。 動けなくなったとでもいうのか。 そうではないだろう。 本気で安保反対を叫んでいたのではなかったという事である(了) 米、日本に有志連合への協力打診 イラン沖で船舶護衛 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47215960Q9A710C1MM8000/ 2019/7/11 2:00 日経新聞 イラン沖などで民間船舶を護衛するため、米政権は有志連合の結成をめざす(コラージュ、米空母の写真は共同) トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が9日、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官代行らと協議し、有志連合の結成案について詳細を詰めた。ロイター通信によるとダンフォード氏は複数国と調整に入っていると記者団に明らかにし「数週間のうちにどの国が構想を支持するかわかるだろう」との見通しを示した。 日本は原油のほぼ全量を輸入に依存しており、なかでも中東への依存度が高い。財務省の貿易統計によると2018年は中東依存度が88%に達した。国別ではサウジアラビアが38.6%、アラブ首長国連邦(UAE)が25.4%と高く、イランは4.3%だった。 日本船主協会によるとホルムズ海峡を通過する会員各社の船舶は年間延べ1700隻に上り、そのうち約500隻がタンカーだという。海運会社は危険海域を全速力で通過したり、見張りを増やしたりして対応しているが、民間企業だけの対応には限界がある。 野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「ホルムズ海峡の航行の安全確保は日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ」と強調した。有志連合への参加の可能性には「日米間で緊密なやり取りをしているが詳細は差し控える」と語った。 米側は有志連合について、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みを想定しているとされる。現段階では不透明な部分が多く、日本政府は自衛隊派遣以外の選択肢も含め準備を進める。 自衛隊をホルムズ海峡に派遣する場合、大きく4つの法的枠組みが想定される。安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使や後方支援、自衛隊法での海上警備行動、海賊対処法による自衛隊派遣、期限を切った特別措置法の制定だ。 安保法に基づく集団的自衛権は日本に関係の深い国が武力攻撃を受けた際、日本が「存立危機事態」に陥ると判断すれば行使できる。国民の生命、財産などが根底から覆される明白な危険が認められるなど3要件を満たすことが前提で、法的な制約は大きい。放置すれば日本に武力攻撃のおそれがある「重要影響事態」と認定した場合は多国籍軍を後方支援できる。 海上警備行動は日本人が乗船しているなど、日本に関係のある船舶を護衛するために防衛相の判断で自衛隊を派遣できる。外国の船は基本的に護衛対象にならない。海賊対処は攻撃対象が海賊とみなせる場合、射撃などで対応できる。多国間での対処が前提だ。 現行法の要件に合わない場合、特措法を新たに制定する可能性もある。ただ国会審議などで時間がかかる。米側の要請を検討した結果、自衛隊の派遣を見送る選択肢もある。伝統的な友好国であるイランとの関係が悪化する懸念もあり、慎重に判断する。 ホルムズ海峡周辺では6月に日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された。トランプ米大統領は「各国が自国の船舶を守るべきだ」と主張していた。 米、イラン沖で有志連合を結成へ 中東の船舶護衛 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47173910Q9A710C1MM0000/ 2019/7/10 12:09 (2019/7/10 13:26更新) 日経新聞 ホルムズ海峡周辺を航行する米軍の空母=ロイター 【ワシントン=永沢毅】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成をめざす方針を示した。これから数週間以内に参加国を募るとしている。トランプ大統領は日本など中東で石油を輸送する国々が自国の船を守るよう求めており、日本も対応を迫られそうだ。 ダンフォード氏が記者団に語った内容をロイター通信が報じた。米国が想定しているのは、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みだという。同氏は「航行の自由を確保するため有志連合を結成できるか、いくつかの国と調整している」と語った。活動地域はホルムズ海峡やイエメン沖としている。 産油国に囲まれ、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡周辺では6月、緊迫するイラン情勢の余波で日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃される事案が発生した。これを受けてトランプ大統領は「各国が自国の船舶を守るべきだ」とツイートしていた。 今回の動きは、トランプ氏の意向を受けたものとなる。有志連合の結成には中東に石油を依存する関係国に負担を求める狙いがあるとみられ、トランプ政権がどのような要請を各国にするか注目される。 ポンペオ国務長官はホルムズ海峡周辺を通る船舶の安全確保で利益を得ている国として中国と韓国、インドネシアとともに日本を名指ししたことがある。原油などエネルギーの円滑な流通につなげるため「米国も役目を果たす用意はあるが、各国はシーレーン防衛に大きな国益がある」と指摘しており、米国が日本に何らかの協力を求める可能性は高い。 米国は6月中旬におきたタンカー攻撃にはイランが関与したと断定している。周辺の海域は米国とイランの対立で緊張が高まっており、偶発的な衝突がおきる可能性は否定できなくなっている。
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日本も有志連合に組み込まれる可能性がある。
— 目崎久雄 (@bandotarodes) 2019年7月10日
如何にして安倍首相は参戦を正当に回避出来るか?
苦心しているに違いない。 https://t.co/ZSGpheGQv7
今朝の道新。
— Keikobama (@keikobama) 2019年7月10日
「イラン沖警戒で有志連合 米、日本に参加要請」 pic.twitter.com/SU5seuH7yo
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