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韓国叩き裏目 アジア通貨危機後に日本勢が切られた悪夢再燃 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257926
2019/07/10 日刊ゲンダイ 顔をこわばらせて握手(G20大阪での安倍首相と韓国の文在寅大統領)/(C)ロイター 自民党の参院選シナリオが少しずつ狂ってきた。2年前にG20サミットの日本開催を決め、慣例を破ってG7より先行開催させ、参院選直前にブツけた。そして、自民党の公約の1番に「力強い外交・防衛で、国益を守る」を掲げた。 ところが、トランプ米大統領に振り回され、米中貿易摩擦やパリ協定をめぐる打開策を打ち出せず、ほとんど意味のない首脳宣言を出すお粗末さ。それでも安倍首相は、狭い会議室に小さな机を並べてトランプと習近平国家主席を両脇に配置し、米中両国を仲介しているかのような印象操作を行っていた。 だが、G20閉幕翌日の米朝首脳会談はそれを一気に吹き飛ばした。安倍はG20で文在寅大統領の会談要請を蹴飛ばし、顔をこわばらせて握手。直後、安倍は腹いせとばかりに、半導体材料の輸出制限に踏み切る愚挙に出た。 この輸出制限、日本企業に大ダメージである。そもそも韓国は日本にとって240億ドル(約2.6兆円)もの貿易黒字国で、主力のひとつが半導体材料だ。半導体の世界売上高1位はサムスン電子、3位がSKハイニックス。日本勢は東芝が8位に入り込むのが精いっぱい。そのうえ、JSR、富士フイルムなど半導体材料産業をも壊滅させようとしている。 やがて、日本不信を強める韓国企業は自前生産に向かうだろう。実際、文在寅は毎年1兆ウオン(約920億円)を投じて半導体部品や設備開発を支援する方針を決めた。他方で、日本の半導体材料産業は顧客ニーズに応じた開発ができなくなり、開発力が落ちて切られていくことになる。 前例がある。韓国企業に半導体の工業用露光装置を納めていたニコン、フォトレジストを納入していた東京応化工業は、1997年のアジア通貨危機を受けた与信能力への懸念から現金払いを要求。危機脱出後、韓国勢はニコンを切り、オランダのASMLに乗り換えたのだ。 世耕経産相は、元徴用工問題を念頭に輸出規制強化を「当然の責務」「G20までに満足する解決策が全く示されなかった」とし、事実上の制裁だと認める一方で、「安全保障が目的」と強調した。韓国がWTOに提訴すれば、日本に勝ち目はない。力強いはずの安倍外交はどんどん腰砕けになり、弱腰に転じている。 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
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