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長周新聞 2019年7月6日
参議院選が告示を迎え、いつになく静けさが覆うなかで選挙戦が始まった。政治不信がかつてなく高まっているもとで、与野党ともに既存政党の足腰が弱まり、この幾度かの国政選挙では全有権者からの支持率１７％の自民党が公明党・創価学会の協力によってかつがつ２５％前後の得票を得て国会の３分の２以上を占める選挙が続いてきた。
安倍政府の再登板から６年が経過し、安保法制、消費税増税、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ交渉、原発再稼働、医療福祉、年金、貧困や失業、議会制民主主義や統治の崩壊、お友だちへの便宜を図る私物化政治など争点は多岐にわたるが、国民から遊離して壊死した政治構造をどう転換するか、あの国会のぬるま湯状態に激震を走らせるかが問われている。
このなかで、国会において一人気を吐いて注目されてきた山本太郎が、国会でガチンコのケンカをするのだと訴えて“れいわ新選組”なるグループを立ち上げ、３億円近い寄付を集めて１０人の候補者を擁立したことが注目を集めている。大手メディアが黙殺するなか、街頭から発信を強めている彼らはなにを主張しているのか、立候補にあたっての９人の発言をそれぞれ見てみた。
◇今やらなければ誰がやるのか はすいけ透氏
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山本太郎さんとはずいぶん前からおつきあいがあり、３・１１のあとにテレビの某番組でご一緒したのが最初だ。今芸能人が政治のことを口にするのはタブーだとよくいわれているが、山本太郎さんはそんなことをものともせず、みずから国政に打って出て、風穴を開けた。当時から原発反対ということでは共感し、リスペクト（尊敬）していた。当時は反原発の騎士という形で政治をやっておられたが、この６年間いろいろな施策を展開しておられ、国民のみなさん一人一人の目線から、みなさんのために政治をやっている。このままでは国が壊れるのではなく、人が壊れてしまう。そういう危機感は私も非常に共感するところだ。
私は新潟県柏崎の方に引っ込んでいたが、突然山本太郎さんが尋ねてきて、何とか力を貸して下さいということをおっしゃった。私が太郎さんのグループに加わったならばマイナスが生じるかも、そちらの方がむしろ大きいのではないかと申し上げたが、非常に光栄な言葉をいただき、一念発起して山本太郎さんを応援していくということに決めた。
田舎に住んでいると、地方創生など何だというほど本当に疲弊している。地方はどこもそうだと思うが、惨憺たる状況にある。私の実家は柏崎刈羽原発から３㌔㍍のところにあるが、地域の人たちが非常に分断されている。分断ならまだいいが、差別さえ生まれているような状況がある。原発ごときで差別が起こるということはあり得ない話であり、地域の住民のみなさんは非常に内向的になっていて、あまり元気がない。私が一番驚いたのは、原発の是非について表立って話をするのはタブーですよね、と聞くと、いやマナーだよといわれたことだ。その言葉にショックを受け、このままではいけないという気持ちを強くした。
東京一極集中といわれているなかで、新潟県でも非常に人口が流出している。県内の大学を卒業した人たちが東京にどんどん出て行き、県内の就職率も非常に下がっている。かつ県内においても県庁所在地に人口が一極集中しているところがあり、「このままだと地方都市にはコンビニとラーメン屋とドラッグストアしか残らないのではないか」と、多くの人が半ば自虐的におっしゃっている。それに非常にショックを受けた次第だ。これは何とかしなければならないと思った。
私たちの世代は「１億総中流」といわれていたが、山本太郎さんがいつもいっている格差の問題、貧困の問題がある。「１億総中流」といっていたのがなぜそのようになったのか、上級国民という言葉まで出ているような状態にあり、こんなことでいいのかという疑問がふつふつと湧いてきた。原発政策一つをとってもすべての政策がその場しのぎの棚上げ・先送りで、このままいったら本当にこの国が壊れる。この国に住んでいる人たちが壊れる。これからの人たちが本当に生きていけるのかという不安が私におしかかってくる。
今、政治を目指すためには非常に高いハードルがある。比例区で６００万円、選挙区で３００万円という高額なお金を必要とする。本当に政治を志す人がなれない。そこを打破しなければいけない。このままだとあまりにもハードルが高いために、既得権者だけが選挙に出る、そしてとにかく選挙に出たからには勝つことに先念する。「それが本当の政治なのか」ということで、今れいわ新選組が頑張っている。みなさんの力で、みなさんの寄付金でハードルを下げる方向に進めていくという政策にも私は賛同している。太郎さん一人で今までずっと頑張ってこられて、一人にしておいてはいけないという思いが非常に強い。
１人や２人、あるいは１０人で何ができるのかという方がたくさんおられるかもしれないが、今やらなければ誰がやるのかという気持ちも非常に強く感じるところだ。今はインディーズでも、いろんな方方が政治に関心を持って下さり、投票率５０％台という数字を８０％くらいにできるようであれば、このインディーズがブレイクする可能性は十分にあると私は考えている。今回でブレイクという形になって、山本太郎さんとわれわれの手で政策うんぬんということができるかどうかはわからないが、少なくともスタートにはなる。そこに意義があると考えている。
私も年齢からいうと安倍首相と同じ学年で、太郎さんから見れば父親みたいな年代だが、この６５年間いろいろな人にお世話になり、いろいろな方に助けていただき、いろいろな人に迷惑もおかけして、少しでもそういう方方、そしてすべての国民のみなさんに恩返しできればと考えている。
【肩書き】
元・東京電力社員
元・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長
生年月日１９５５年１月３日
東京電力で３２年間原子力関連業務に従事した経験から、原発現場の実態を伝えるとともに、福島第一原発事故を当事者目線で分析、考察。原子力の廃止を訴える。
◇子どもを守ることを政治の判断のすべての基礎に やすとみ歩氏
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現代社会というのは、「豪華な地獄」のような社会だと思っている。とても見た目はすばらしいが、中にいると息が詰まって苦しくてたまらないという社会。真綿で首を絞めてくるが、その真綿は上等－－というような世の中だ。そこを変えなければ私たちは決して幸せになれないし、日本社会はやがて崩壊に向かっていくのではないかと非常に強く危惧している。
私の元来の専門は満州国の経済史研究だ。当時から、エリートを中心としたインテリゲンチャが、真剣にまじめに物ごとにとりくんでいる人人を地獄に連れて行くというビジョンを抱くようになり、私はそれをどうやって解消していくかを考えてきた。
普通の選挙は、政策を訴えることが建前になっている。だが、私は政策をどうこうしてなんとかなる段階ではなく、政治の原則を変えなければならないと思っている。
政治の原則とはなにか。私は、私たちが住んでいるこの豪華な地獄は、国民国家という名のシステムであり、それはイギリスで形成された資本制的生産システムと、フランスで形成された市民による国民軍という二つが融合してできあがったものだと見立てている。これが通用しなくなりはじめたのが第一次世界大戦の時であるが、もうそこから１００年が経っている。だが、それがまだ私たちの社会の根幹になっているというところに問題の本質がある。それがインターネットや高齢化、アジアの台頭というような大きな波によって崩壊の危機に瀕している。それが私たちが暮らしている時代だと思う。
この時代においては、その社会の目的、政治の原則は、国民国家システムの維持、つまり言いかえれば「富国強兵」にある。富国強兵だと古臭いから経済発展とかＧＤＰ（国民総生産）何％といっているに過ぎない。
そこから別の原則に移行しなければならない。
その原則とは、私は子どもを守ることだと考えている。私たちの社会はもともと自分たちではなく子どもを守るためにあった。でなければ人類はとっくの昔に滅んでいると思う。この人類の、生命の普遍的な原理に戻るだけのことだ。それを思い出せば、私たちは国民国家の地獄から逃れられるのではないか。
子どもを守ることを政治の判断のすべての基礎に置くという、いわば当たり前のことを思い出すことが、生きづらさから私たちの社会を解放し、現代の危機から私たちを救い出す唯一の道ではないかと考えている。
これまでの経済という考え方を、暮らしという言葉に変えなければならない。経済政策というのもＧＤＰで表現されることも非常にバカバカしいものだ。高度成長の本質は引っ越しだ。それまで月３万円しか使わない田舎で生活をしていた人たちが東京に出てくれば何十万円ももらわないと生活できない。この引っ越しによってＧＤＰは１０倍以上に増える。日本の引っ越しが済んだ後に中国の引っ越しが始まり、それが三〇年続いたから経済が持っている。だが、まもなくこの世界最大のプールである中国の引っ越しも終わる。
かつて東京タワーを建てて新幹線を走らせて東京五輪をやって大阪万博をやって高度成長したといって、スカイツリーを建て、リニアモーターカーを走らせ、東京五輪、大阪万博をやればもう一度高度成長すると思っているようだが、すでに引っ越しが終わっているのだから「雨乞い」にすぎない。この雨乞いのために何十兆円も浪費している。投機でしかない。
そうではなく、一人一人の暮らしが立つということをもう一度考え直さなければならない。現在の法律やイデオロギーなどの価値観のすべて、経済と呼んでいるものも、イギリスで始まった資本制的生産システムに応じてできあがったものだ。これが存続しなければ死んでしまうというのはただの勘違いだ。
私たちは、勇気を持って自分たちの暮らしを立て、子どもを守り育てることをどうやって実現できるかを考えなければならない。そのために必要なのは助け合いであり、お金で解決できるものではない。
私たちが人と人との関係をとり結べなくなっているのは、その能力が資本制生産システムにとって不便だからだ。友だちを思って会社にこないような人間は必要ない。友だちが一人もいなくてもお金が頼りの人間がいなければこの経済は持たないのだ。だから助け合う力が次第に失われ、お金を稼がなければ死んでしまうという考えがはびこってきた。これを改める以外に、私たちが「繁栄の中の貧困」という意味の分からない世界から抜け出す道はないと思う。
【肩書き】
東京大学東洋文化研究所教授
生年月日１９６３年３月２２日
大阪府出身。京都大学経済学部卒業後、住友銀行勤務を経て、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。京都大学人文科学研究所助手。ロンドン大学政治経済学校の森嶋通夫教授の招きで、滞在研究員として渡英。京都大学大学院経済学研究科より博士（経済学）を取得。博士論文を『「満洲国」の金融』として出版し、第４０回日経経済図書文化賞を受賞。
◇差別のない誰もが生きやすい社会になると信じて 木村 英子(きむら えいこ)氏
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本来、私は養護学校高等部を卒業したら施設に入れられてしまう存在だった。生後８カ月のときに障害をもち、幼いころから施設と養護学校で生活し、１９歳で地域に出るまで社会を知らずに育った。同い年の健常者の友だちができたのは地域に出てきてからだ。一生施設で生かされ、死ぬまで出ることはできないと思ってきた。なのに今こうして参院選に立候補して、記者のみなさんの前でお話するとは、自分でも信じられない。
私の同級生の仲間の障害者はみんな施設にいる。小さいころからなので施設に５０年もいる人もいる。私たち重度障害者にとって親が介護ができなくなれば施設に入れられ、一生そこで終わってしまうことがあたりまえの道筋だ。障害者は施設に入りたくて入っているわけではない。そこしか行き場がない。施設で育った私が社会をまったく知らず、地域で自立生活をすることは雲の上の夢だった。施設での生活は自由がなく、管理され、ときに虐待を受ける、そんな生活に耐えられずにすでに地域で自立して暮らしている先輩の障害者たちに助けられ、１９歳で地域生活を国立市で始めた。そのとき奇跡を感じたが、こうしてここにいることもとても大きな奇跡だ。
立候補した理由は障害者運動を続けていくなら政治に参加してたたかっていこうと思ったからだ。今まで障害者の仲間とともに、地域で生きるための介護保障制度を行政に求めて運動していくことこそが私の生活そのものだった。私は地域に出て健常者の人と同じように、ただ普通の女性としてあたりまえに生きていきたかっただけなのに、地域に出たとたん障害者の介護保障制度の運動をしなければ生きていけないことを思い知った。地域で生きていく以上、死ぬまで運動していくことが今の私の現実だ。私は日ごろ障害者の仲間たちと運動している。
２００３年に措置から契約制度にかわってからヘルパー派遣についても行政は責任を放棄し、民間に投げてしまった。さらに障害福祉制度と介護保険制度を統合しようとしている国の動きのなかで、地域で生活している障害者の生活は壊されようとしている。障害福祉で必要な介護時間を保障してもらっていた一人暮らしの障害者が６５歳になった途端に介護保険に組み込まれ、介護時間を減らされて外出もできなくなり、お風呂にも入れなくなった。自分でベッドに移動できないのでずっと座椅子の上で寝るしかなく褥瘡ができたり、ヘルパーが１日１時間しか来ないので食事も１回しか食べられない、そんな状況の人がいる。全国的に人手不足だが、介護職という重労働で安い賃金の所にはさらに人は集まらず、せっかく命がけで施設を飛び出し自立生活をしても、介護事業所から人手がないということで、お盆や暮れはショートステイということで施設に入れてしまわれるといった始末だ。
そんな厳しい現状の人がどんどん増えている。障害者は６５歳になった途端、障害者ではなくなり高齢者の枠に入り、今まで受けてきた介護制度を減らされて命を脅かされている。障害者は一人一人障害が違う。介護の方法もまったく違う。６５歳になるまで自分にあった必要な介護を受けてきた人が、６５歳になった途端に減らされ、命の危険にさらされる生活を強いられている。行政は地域移行を掲げているが、障害者の生活を壊し施設に逆戻りさせてしまう、そんな政策は明らかな人権侵害であり、あからさまな差別だ。
立候補させてもらった理由は、障害者運動をしていくなかで、山本太郎さんと出会い、障害をもった当事者の現状を直接国会に訴えていってほしい、一緒にたたかっていこうと声をかけてもらったからだ。私のような重度障害者が国会に声を届けるチャンスをいただき立候補を決意した。厳しい現状を強いられている仲間たちの苦悩と叫びを私が障害当事者として政治に参加し、少しでも変えていくことができたらと思っている。
障害者は、障害を持った時点から、教育の場面でも、働くところからも、住む場所も、遊ぶ場所もどこでもわけられる。そのことで街の中のバリアも人の心のバリアも広がっていく。わけられればわけられるほど差別はひどくなっていくばかりだ。それは私にとってもとても生きにくい社会だ。そしてだれにとっても生きにくい社会のはずだ。小さいときからともに育ち、学び、遊び、支えあって生きる社会は差別のない誰もが生きやすい社会になると信じてたたかっていきたいと思っている。
【肩書き】
全国公的介護保障要求者組合・書記長
全都在宅障害者の保障を考える会・代表
自立ステーションつばさ・事務局長
生年月日１９６５年５月１１日
◇民衆が中心になってものを考える 三井よしふみ氏
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私は２７年間銀行員として働いていた。国際部門が多く海外での生活が長かった。単身赴任もして帰国したときに、最終的に自分の足で、銀行の名前でない人生が送りたいと思った。２５０万円で自営業ができるというコンビニに触れ、自分の家の近くで銀行員がやっていると聞いて、これはいいじゃないかと思った。高齢化が進んでいくと地元で店舗が必要になると思って始めた。
一番の大手（セブンイレブン）に入ったのだが、入って驚いたのは契約書に書いてないことが次次と起こり始めたことだった。当初は２４時間営業は義務だけども、２４時間営業をやらない場合はチャージが２％上がるという話だった。実際に始めてみて２４時間営業の不採算性がわかり、やめたいといってもやめさせてくれなかった。毎日売上を１円たりとも残らず送金するのだが、ある程度時が経って「そのお金どうなってますか？」と聞いたときに、「それは本部のものだ」といわれて、「ちょっと待ってくれ！」と。これは独立業者ではないのではないかというところから仲間を探し始めた。
すると、周辺で困りきっている人がたくさんいることに気付いた。仲間をつくって、とりあえず話をさせてもらいたいといったが、それから大変な圧力がかかって「信頼関係が失われるのであれば即契約解除になります」「契約解除になる場合は違約金をとります」といわれた。これは絶対に離れられないビジネスになっているなと思った。
われわれが仲間を募って組織をつくると、信じられないような相談がくる。２４時間３６５日、店を開けなければならないので、自分の親の葬儀でも店を閉めることができず、親族から「オマエは商売の方が大事なのか」といわれながら店に戻ったと訴えた方もいた。一番驚いたのは、「今私、青木ヶ原にいます」というメールが仲間のところへ送られてきたことだ。「２４時間３６５日店を開けているのだが、人手不足で自分も限界なので一旦閉めたいといっても許してもらえなかった。その日、やっと家に帰れると思ったのにシフトが来ないことになり、朦朧としてここに来てしまった。ネットを見たら、コンビニ加盟店ユニオンというのがあったので、一度は連絡してみたいと思って」ということだった。そのときは私が副執行委員長で、家族の方とも連携して警察に保護してもらった。
とにかく、どうして加盟店がここまで追い込まれなければならないのかと、私は今回の選挙で訴えたいと思う。みんな希望を持って契約している。しかし一旦契約すると、強い方が一方的に支配する世界ができている。どうしてそれができているのか非常に危惧している。働き方が変化するなかで、正社員から派遣に移っていった。今、派遣率が半分くらいになっている。それだけでなく、最近は「あなたも事業主だ」といういい方で、普通の労働者ではない立場の契約に変えていく。私たちコンビニ店主は契約上みな事業主だといわれながら、無償で無限大の労働を提供させるビジネスシステムに巻き込まれた。こういうやり方が横行しては困る。
私は海外にいたので、日本の労働の質の良さはものすごく感じている。どうして日本のこの国は、一生懸命に働いている現場の人をこんなにいじめるのだろうか。私は日本の心が壊れたと思っている。昔の日本人は強きをくじき弱きを助くといっていた。今はどうだろうか。勝ち組だ、負け組だという。誰が勝って、誰が負けているんだと強くいいたい。私は今回の選挙で是非日本の心をとり戻して、競争から切磋琢磨に変えていきたい。これを直接訴え、山本先生と一緒にこの選挙戦をたたかいたいと思って立候補した。
民主党政権時にフランチャイズ法ができるチャンスがあった。一大の名誉教授の北野先生が教授を３人集めて弁護士も含めてフランチャイズ法をつくった。姫井百美子先生にもそれを渡した。姫井先生はそれを当時のトップである小沢一郎に渡した。すると、北野教授の名前を見て、小沢一郎先生が「ダメだ」といわれた。その理由は、以前、北野教授が小沢一郎先生の政治手法に批判的な論文を週刊誌に書かれ、そのことを覚えていたからだ。それともう一つ。「君らユニオンというが、何人いるんだ？」といわれた。そのときは約３００人いたが、「１０００人だったら法案を提出しようじゃないか」といわれた。そのときから私は政治に対して「おや？」と思った。票がないとダメなの？ と。
私は、たった一人の人であっても正しいことをいっていることはあるのだから、それを聞くのが民主主義だと思う。ただ、その通りにするかどうかはみんなが考えればいい。たった一人の意見でもよく考えるのが民主主義だと思う。多数決が民主主義だと勘違いしていると思う。民衆が中心になってものを考えるのであって、政治のリーダーが考えるのではない。
【肩書き】
元銀行員・元セブンイレブンオーナー
生年月日１９５６年９月２９日
熊本県出身。明治大学経営学部卒業。住友銀行後、三井住友銀行に入行し、早期退職。千葉県内でセブン-イレブンを開業。九年目に本部から契約解除。現職・軽量貨物運送業
◇勇気を出して声を上げてほしい 野原ヨシマサ氏
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今、私が強く感じていることをのべさせていただく。そもそも公明党の立党の精神は大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいくというのが原点であったはずだ。しかし、公明党は自民党と連立を組んで以来の２０年のあいだに、権力にどっぷりと浸かってしまって、今やそのような民衆救済の精神をすっかり忘れ去ってしまった感じがする。
公明党が安保法制に賛成した結果、海外派兵できるようになった。また現代版治安維持法といわれている共謀罪にも賛成した。立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、このような戦争を肯定するような法案を通し、また民衆を弾圧するような法案を通すことはどう考えてもおかしい。自民党の歯止め役になるはずだった公明党は、今や自民党と一緒になって暴走をしている。今の公明党は池田名誉会長の平和思想とは真逆の方向に進んでいるようにしか思えない。これは非常に危険なことであり絶対に止めないといけない。
さらに公明党の最大の支持母体である創価学会は、このような間違った方向に進んでいる公明党を相も変わらず支援している。組織に従うことが、また幹部の指示に従うことが信仰であると勘違いをしているようにしか思えない。
学会員の考え方、行動の指針になるのはあくまでも御書であり、歴代三代会長である牧口先生、戸田先生、池田先生の主導である。御書に日興遣誡置文というのがあるが、そこに次のような一節がある。「時（とき）の貫主（かんず）為（た）りと雖（いえども）も仏法（ぶっぽう）に相違（そうい）して己義（こぎ）を構（かま）えば之（これ）を用（もち）う可（べ）からざる事（こと）」また「衆義（しゅうぎ）たりと雖（いえど）も、仏法に相違（そうい）有らば貫主之を摧（くじ）くべき事」とある。
わかりやすくいえば、たとえ組織の長が決めたことであっても、たとえ多数決の意見であったとしても、それが仏法の教えに反しているならば、絶対に従ってはいけないということだ。このことは宗門問題が起こったときに学会側がさかんにくり返し主張していたことだ。学会員のみなさまにおかれましては、御書の教えと歴代三代会長の主導を考慮したうえで、賢明な判断・行動をとられることを切に希望する。
次に、沖縄の選挙についてものべたい。公明党沖縄県本部は辺野古新基地建設反対だと主張しているにもかかわらず、昨年９月の沖縄県知事選、今年４月の沖縄３区衆院補欠選、さらに今月おこなわれる参院選沖縄選挙区では辺野古新基地建設を容認する候補を推薦し支援している。だれが考えてみても整合性がなく矛盾している。また、昨年に沖縄県がおこなった辺野古新基地建設埋め立て承認の撤回を、公明党の石井国交大臣が無効とした。また大阪の公明党は府知事選挙・市長選挙で大阪都構想に反対していたが、選挙で負けた途端に手のひらを返したように維新にすりよった。関西の６選挙区で維新が対立候補を立てることに恐れをなしての行動だった。本当に理念も信念もない、自己保身のための浅はかな行動だと思う。コウモリ政党だといわれるのもあたりまえだ。
ではなぜ公明党と創価学会がこのような間違った行動をとるようになったのか。その一切の淵源は昭和５９年４月２４日の池田名誉会長の勇退に端を発していると思う。昭和５９年４月２４日に創価学会は、現在の原田会長を中心とする執行部のメンバーによってハイジャックされたものと思われる。その時以来、操縦桿を握っているのは原田会長を中心とする裏切者の弟子たちだ。あの時以来、池田名誉会長は組織運営上の最終的な決裁権はない。だからこれだけむちゃくちゃな組織に成り下がった。公明党の議員は現執行部の推薦なしには公認が得られないため、筋が通らないとわかっていても保身のために服従せざるを得ない。
池田名誉会長を勇退に追いやったのは、原田会長を中心とする現在の執行部のメンバーであると思われる。聖教新聞には池田名誉会長が元気である旨がくり返し報道されているが、決してそうではないと思う。なぜならば、池田名誉会長のお元気な姿を写した写真は最近一度も掲載されていないからだ。
３、４年前に掲載された写真は、素人目にもわかるくらいぎこちない合成写真でしかない。池田名誉会長は脳梗塞で倒れて以来、日に日に体調が悪くなり、現在は寝たきりの状態になっていると思う。それをいいことに、現執行部は学会組織を選挙のさいに集票マシンとして利用するために池田名誉会長をカリスマとして利用しているに過ぎない。
あたかも戦前戦中、軍部が天皇を利用して国を滅ぼしたのに酷似している。アメリカで公民権運動のリーダーとして活躍したキング牧師は次のようにいっている。「最大の悲劇は悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である」。本当に意味深長ないいまわしをしている。
良識ある学会のみなさん、あなたがたに私は訴えたい。いつまで善人の沈黙を続けるつもりだろうか。おかしいものはおかしい、間違っているものは間違っていると勇気を出して声を上げてほしい。公明党はもう一度平和福祉というヒューマニズムの原点に戻ってもらいたい。また創価学会は御書、歴代三代会長の主導という原点に戻ってもらいたい。ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする、れいわ新選組の仲間たちと力を合わせ頑張っていきたいと思う。
【肩書き】
沖縄創価学会壮年部
生年月日１９６０年１月１６日
◇日本一個分の暮らし、これをとり戻したい 辻村ちひろ氏
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環境保護団体でずっと職員をしていて、つい最近まで保護部長という席にいた。環境の専門家としては国会で参考人に呼ばれ、種の保存法の改正やいろんな法律の改正に携わってきた。ただ、残念ながら参考人で呼ばれた意見は参考意見で法律には反映しない。
自然保護というと、現世の大事な山を守るとか希少なものを守るとか、そういうイメージはないだろうか？ 違う。自然保護は人と自然との繋がりを守ることだ。なので僕はいつも思っている。日本一個分の暮らしをしませんか。日本一個分の暮らし、これをとり戻したい。そのためには環境省が弱すぎる。なぜか？ 法律で権限を与えられていないからだ。経産省よりも弱い。
環境影響評価法という法律では、環境大臣が許可を出せない。出すのは国交省や経産省だ。なので環境省は意見しかいえない。こんな弱い環境省では環境省もかわいそうだ。なので僕は環境省をまず強くしたい。そのためには法律を変える必要がある。
それから自然保護をやっているＮＧＯも弱い。なぜか？ 金がないからだ。それと訴権がない。訴える権利、団体訴権というものがないので全部門前払いだ。しかし、あちこちで自然破壊が起きている。辺野古もそう。それから中央新幹線で南アルプスにトンネルを掘るが、南アルプスだけでなく、中津川と全部沿線の自然破壊をしている。それから石木ダム。ここでは普通に暮らしたい人たちが都会の利便性のための犠牲になる。もうこういう弱い人たちの犠牲のうえに成り立つ社会はやめませんか。僕は本当にそういう社会を変えたい。そう思って今回出馬を決意した。
もう退路を断つ。元の職場には戻れないので、ぜひみなさんお力を貸してほしい。無名だがこれから頑張るのでよろしくお願いします。
【肩書き】
環境保護ＮＧＯ職員
生年月日:１９６７年１１月１４日
◇財政金融の地動説がわかっているれいわ新選組 大西つねき氏
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今回の自分の役割は一つだと思っている。私は今の金融制度がいかにおかしいかをのべてきた。みなさんもわかっていると思うが、われわれが直面しているたくさんの問題、格差、貧困、病気、戦争、すべてその中心にはおカネがあるということをみなさん知っている。そこに何かおかしいと違和感を感じている。私はＪＰモルガンでずっと金融の仕事をしていた。今の金融システムがいかにおかしいか目の前で見てきた。
２００８年のリーマン・ショックのときに、「これは完全に終わったな」と思った。本当におかしな詐欺まがいの金融商品を散散つくって、もう膨大な、まったく実態のないおカネをつくり出して、そのおカネというのはまったく消えていないまま、みなさんの生活を圧迫している。世界的規模で。この金融システムを変えなければいけないという大きな世界規模の流れが今年から始まっている。去年ぐらいから始まっているイエロー・ベスト運動でも、結局どこにこの問題の根源があるのか多くの人が理解し始めている。
今回のれいわ新選組の政策のなかに、消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金１５００円、公務員を増やす、おカネを配る等等とある。こういった政策を出すと必ず「財源がない」といい出す。戦後の国債管理政策の推移を試しにグーグルで検索してみてほしい。１９６５年からの財務省の国債管理政策がずっと載っている。１９６５年から建設国債が発行された。そこから赤字国債、建設国債、両方が基本的にほぼほぼ毎年ずっと赤字だ。要するに税収の範囲内ではほとんどやっていない。
では、足りない分はどうしているのか。借金でおカネをつくり続けてやっている。ちょっと待って、借金でおカネをつくるって何？ と思うだろう。おカネとは実は借金でつくっている。私はそこがおかしいといい続けている。何をいっているかというと、政府が借金でおカネをつくれるのであれば、財源の問題ってそもそもどこにあるの？税金を集める必要はあるの？ 極端な話だが税金をゼロにしてすべて政府の借金でまかなおうと思えばできる。できてしまう。なぜかというと、ずっとやり続けてきたことだ。
（スライドを見せながら）１９８０年から２０１８年までのデータだが、これは日本中のおカネがいくらあるのかを示したものだ。１９８０年には２００兆円だったのが、今は１０００兆円を超えている。この３８年間で５倍に増えている。
ちなみに、私が１９８６年に就職したとき、初任給が２０万円だった。うちの息子が昨年就職したときの初任給が２０万円でまったく同じだった。１９８６年は日本中にあるおカネは３４０兆円くらいだった。それが２０１７年には９４０兆円と３倍くらいに増えている。６００兆円以上のおカネが増えたにもかかわらず、大学生の初任給はまるで変わっていない。なぜか？ 払うのをやめたからだ。では６００兆円はどこにいったかというと、結局企業の内部留保が４００兆円とかだ。内部留保はどうやって貯まるかというと、企業がみなさんの給料を払わずに安い法人税を払うと貯まる仕組みになっている。それをずっとやってきて、こんなにおカネは増えている。
おカネはどうやってつくっているかというと、今のおカネは日銀が発行しているのではなくて、借金でつくっている。要するに銀行がおカネを貸す度におカネが生まれる仕組みになっていて、それに利息が付くので何が起きるかというと、おカネと借金がずっと増え続ける仕組みになっている。そうしないと回らない仕組みになっている。しかし、おカネと借金をずっと増やし続けられるかというと、そんなはずはない。１億３０００万人しかいないのに、銀行がずっと貸し続けられるかというと、誰がそんなに借りるんだ？ という話だ。当然それは止まる。
（グラフを指しながら）日本の銀行の貸出残高を見てみると、バブルが崩壊して銀行が貸せなくなり、不良債権処理をして貸し渋りをして、貸し剥がしをして、借金を減らしている。でもおカネは減っていない。では誰が借金しておカネを増やし続けたかというと、日本政府が国債を発行しておカネをつくり続けてきた。
政府の借金でおカネをつくるって何なの？ と思うかも知れない。日本の一般会計の税収はだいたい年間で５０兆円ほどだ。５０兆円ほどをみなさんから税金で集める。するとみなさんの現金預貯金が５０兆円分減ることになる。その後、もし政府が５０兆円分の予算を組んだとする。そうすると、政府の使うものというのは、公務員の給料とか政府事業の支出とか、要するに民間に戻っていく。５０兆円の税収で５０兆円の予算を組むと、その５０兆円分は行ってこいとなる。
これでもし７０兆円の予算を組むとどうなるかというと、２０兆円足りない。その２０兆円分は政府が国債を発行する。それを銀行に買わせる。銀行が２０兆円分の国債を買ってくれると政府が２０兆円分もらえる訳だが、その２０兆円分はどこからきているかというと、みなさんの預金だ。だが、政府から２０兆円分の国債を買うからといって、みなさんの預金は１円も減らない。なぜかというと、銀行はその分をつくって政府に渡しているからだ。その２０兆円と、もともとの５０兆円の税収をあわせた７０兆円を使うと何が起きるか。みなさんの預金が差し引き２０兆円分増える。そして政府の借金も２０兆円分増える。従って、政府の借金とみなさんの預金は平行して伸びている。
そして、今や政府の借金が９００兆円なのにたいして、みなさんの現金預貯金は１０００兆円。９００兆円の政府の借金をみなさんの１０００兆円の預金から返してしまうと何が起きるか。おカネが消えてしまう。おカネがなくなってしまう。つまり、政府の借金を税金で返すというのは嘘だ。でっかい嘘だ。そんなことをしたらおカネがなくなってしまう。だから、「政府の借金が大変だから消費税を上げなければならない」「財源がない」などすべて嘘っぱちだ。それを本気でやったら、今の金融システムは崩壊する。そういうことが分かっていない人たちがこの国を動かし続けてきた。これはとんでもないことだ。免許のない人間がみなさんを乗せてＦ１レースを走っているようなものだ。このようなどうしようもない連中の考え方を破壊していかなければならない。
今日この場にはマスコミの人もいる。大手新聞の人たち、いい加減に嘘を書くのをやめなさい。政府の借金を税金で返すなどあり得ないんだ。そんなことも知らないで大手新聞の論説委員をしているなど話にならない。ようやくアメリカからＭＭＴ（現代貨幣理論）というのが出てきた。この仕組みをわかった人たちが、政府の借金は垂れ流し続けて、おカネをつくり続けるしかないといい出した。天動説が地動説に変わっている。要するに今までの財政金融の考え方がいかに間違っていたかということに世界が気付き始めている。
山本太郎氏の政策もこの考え方をとり入れている。この議論を大きくしていくと、今までの政治家ってバカだったの？ ということになる。ならば地動説がわかっているれいわ新選組しかないね！ という動きになる。私はこの選挙戦で、こうしたまともな議論をしていく。そうすることで、山本太郎が嫌いだった人や保守の人たちも含めて説得していきたい。それはすごい数の力を生み出すかもしれない。幅を広げる役だと思っている。
【肩書き】
元ＪＰモルガン銀行資金部為替ディーラー
生年月日１９６４年２月２９日
東京都出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治科学専攻。ＪＰモルガン銀行資金部為替ディーラー。株式会社インフォマニア代表取締役。政治団体フェア党代表
◇「命の価値は横一列」を国会から ふなご やすひこ氏
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私は５年前に松戸市議会議員選挙に立候補した。周囲から見たら随分無謀な挑戦だと思えたことと想像している。なにができるのか、どんな政策があるのかと思う人たちも多かったと思う。障害者、しかも最重度とされている人工呼吸器を装着している人間が立候補する。驚きであったと思う。今回もいおうと思っているが、スローガンは「強みは障害者だから気づけるものがある」。しかしながら、私が目指していたのは、障害者も健常者もない世界。今は自説「人間価値論・命の価値は横一列」に反映させている。
ところで今回の参議院議員選挙についていうと、もし私が当選したなら私にかかわる人たち、つまり議員たちが私と議会で上手に接していくことや、同じように発言するための工夫をする姿を人人が見れば、障害者に対する接し方も変化が生じる気がする。実際私が所属するアースでも、役員たちがどのようにしたら私が参加した会議がスムーズにできるだろうかと考えてくれている。山本代表の話を直接聞き、この人ならそれを実行して世の中の障害者の接し方の手本になると信じ、その一助となるべく立候補を決意した。
【肩書き】
難病ＡＬＳ当事者
全身麻痺ギタリスト
株式会社アース副社長
生年月日１９５７年１０月４日
岐阜県生まれ。千葉県立南高等学校から拓殖大学政治経済学部を卒業。１９８２年酒田時計貿易㈱入社、商社マンとして活躍。１９９９年４１歳の夏に突如、箸、歯ブラシ、ペンが上手く握れなくなる。翌年５月ＡＬＳの告知を受ける。麻痺は全身に及び、２００２年人工呼吸器、胃ろうを装着。２００８年最後まで働いていた右手中指も麻痺。現在は歯で噛むセンサーでＰＣを操作しながら詩歌や童話などの創作活動、意思伝達装置「伝の心」を用いての講演活動にとりくむ。松戸市常盤平在住。
◇本当に困っている人たちの生の声、政治の場に届けたい 渡辺てる子氏
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私は現在６０歳だが、一昨年に約１７年勤めた派遣先企業から一方的に雇い止めを受けた。「派遣は派遣であるかぎり何年勤めようといつでも首を切れる」「退職金など一銭もやらない」というふうにいわれた。本当にくやしかった。正社員以上に仕事をしてきた。月に１００時間の残業をやったこともある。過労で倒れて派遣先から救急車で運ばれたこともある。そんなときに「健康管理が悪いからだ」ともいわれた。資格もいくつもとってきた。それでも時給は上がらなかった。パワハラもセクハラも受けた。それもなんとか耐え抜いてきて、ずっと長く働こうと思っていたのに雇い止めという、もっともひどい形で仕事を終えることになった。
「私の努力が足りなかったのだろうか」「派遣を選んだ私がいけなかったのだろうか」。そんなことは決してないと私は考えた。でも「派遣労働という有期雇用、いつでも首を切られることを承知のうえで選んだあなたが悪いんだ」「文句をいうな、自己責任なんだから」ということを、さんざんまわりからはいわれた。
働いている女性の半分以上は私のような正社員ではない非正規労働者だ。賃金が安いので、それだけではなかなか一家を養うことはできない。私はシングルマザーだ。人生の半分以上をシングルマザーとして生きてきた。子どもが２人いる。３歳、１歳のときに配偶者が突然失踪し、突然働かなければならない状況になった。そんな状況で正社員に誰がなれるだろうか。「正社員になれないあなたが悪い」といわれているが、日本の労働市場は女性に対して非常に厳しく冷たいものがある。
私はまずは目の前にいる幼い子ども２人を何とか育てなければならないということで、保育園の給食調理や生命保険の営業などいろいろな職を転転としてきた。そのなかで、なぜこんなに頑張っても、いつになっても生活が楽にならないのだろうかと思った。シングルマザーは私に限らずみな働いている。二つ、三つと仕事をかけもちして働いている。それは正社員になれないからだ。パートや非正規で仕事をしなければならないからだ。そうしたら今度は子どもをほっといて仕事をしている、育児がだめなのではないかといわれ、仕事先では子どもの面倒見る人がほかにいないから、「子どもを理由にすぐ仕事を休む。シングルマザーは使えない」といわれる。これでどうやって日本で女性が子どもを育てながら働いていくことができるだろうか。
私のような悔しい思いを、今頑張っているシングルマザーの人たちにさせたくない。自分だけが何とか生き抜ければそれでいいんだとも思っていない。それにはやはり、政治を変えなければだめだ、社会を変えなければだめだと思うようになった。私の苦労が単に苦労に終わらず、本当に困っている人たちの生の声だというように政治の場に届けたいと思っている。
特別な人が、ヒーローが、エリートが政治をやる時代ではない。それを体現しているのが、れいわ新選組だと考えている。
【肩書き】
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員
生年月日１９５９年５月７日
１９８０年３月 武蔵大学社会学科社会学部を２年で中退。１９８５年２５歳の時に２人の子どもを残し配偶者が失踪。シングルマザーとなる。以来、保育園の給食調理、保険営業等を経て、２００１年に派遣労働者として企業に勤務。２０１７年１２月、それまで１６年８カ月働いてきた派遣先企業から一方的に雇い止め通告を受ける。２０１５年８月には参議院厚生労働委員会に「宇山洋美」の氏名で派遣労働者当事者として登壇し、派遣労働の実態を訴える。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12095
（スレ主注） 以下の３点で記事原文と異なります。
1 ９候補者の掲載順・・・れいわ新選組ホームページ上の「公認候補予定者発表」順とした。
２ 候補者氏名・・・れいわ新選組ホームページ上の氏名表記に従った。
３ 小見出し・・・各候補者の発言よりひとことずつ抽出して新たに設けた。
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